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マスメディア批判

さわやかラグビーWC

敵意露出トランプ発言

各紙が共通 IS指導者死亡報道

「脅威」は世界に拡大の指摘

 9月20日開幕のラグビーWC(ワールドカップ)日本大会は、11月2日の決勝戦で南アフリカがイングランドを32対12で下し、3度目の優勝を決めた。

 日本チームの活躍も目覚ましく、4連勝で1次リーグを突破。優勝チームの南アフリカに敗れ、準決勝進出こそできなかったものの、この44日間、「にわかファン」となってラグビーの面白さに目覚めてしまった日本人は少なくない。

 なにしろ、あのサッカー選手がか弱くみえてしまうほどの肉体同士の激突。スピード。相手の裏を読む狡知。それでいて試合が終われば「ノーサイド」(敵も味方もない)という互いへの敬意と公正の精神―。

 まさかそんな高貴な精神だけに貫かれたスポーツだとはさすがに思わないが、たとえ幻にもせよ、そうしたさわやかさを求める「にわかファン」が多かったのは、それだけ現実世界がそうではない何よりの証かもしれない。

 それにしても、つい対比的に思い浮かべてしまうのが、以下のトランプ大統領の言葉。

 10月27日のシリアでの米軍の特殊作戦とIS指導者バグダディ容疑者の死とを、大統領自らが記者会見で伝えたものだ。朝日「(時時刻刻)対IS 成果誇る米」(10/28)から引用する。

 「(バグダディ容疑者は)犬のように、臆病者のように、泣き叫びながら死んだ。彼を信じている若者や子どもは、彼がどう死んだか見るべきだ。彼は英雄ではない。悲鳴を上げながら、3人の子どもを道連れにした」

 仮にも軍事作戦の対象たる敵方のトップを、「犬のよう」「臆病」「泣き叫びながら」などと侮蔑的に語る用語法に違和感を感じたむきも少なくなかろう。戦いはするが、互いに敬意をもって―。それが本来の戦いではないのか。

 第2次大戦の末期、ルーズベルト大統領の死に際し、日本の鈴木貫太郎首相がわざわざ弔電を送って弔意を示したことと、なんという違いか。

 大統領は同時に、「(これで)世界はずっと安全になった」とも自賛したが、朝日「IS指導者死亡 テロの温床なくさねば」、毎日「IS最高指導者の死亡 テロの脅威はなくならぬ」、産経「IS指導者死亡 報復テロへの警戒強めよ」、日経「ISの過激思想を断つには」(いずれも10/29)などの各紙社説はいずれも、ISを生んだ土壌がそのままである以上、「世界は安全」になるどころか、脅威は東西に輸出されてむしろ拡大する、と指摘する点で共通している。

 それにしても思うのは、軍事思想はなかなか変わらないもの、ということ。米軍は第2次大戦で、情報力を駆使して日本海軍のトップの1人たる山本五十六の行動を探り、搭乗機を待ち伏せして撃墜した。その効果は抜群。

 以来、トップへの照準は米軍の主要思想となる。同じく戦略・戦術爆撃の有効性を知ったのも、日本空襲以来だろう。

 それらの思想が今もって中東で続いていることに、むしろ驚く。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2161号

 

中国・建国70周年

全国各紙の捉え方

各紙共通 負の側面重視

正の側面は負の側面と関連

 中国は、米国との貿易戦争に直面する一方、「逃亡犯条例」改正をめぐる香港でのデモへの対応など難しい問題を抱える中で、10月1日に建国70周年を迎えた。

 そこで、10月1日から3日にかけて全国紙は社説(産経は主張)で建国70周年を取り上げた。その内容から、各紙が中国を普段どのように見ているかが明らかとなる。

 10月1日当日、「過去最大規模の軍事パレードが行われ、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルが登場した」(読売10/2)。そして、「かつて毛沢東が成立を宣言した天安門楼上」で黒い人民服を着た習近平国家主席は、「いかなる勢力も中国人民と中華民族の前進の歩みを阻止できない」と演説した(朝日10/2)。

 産経・読売・朝日は、「強権」という表現を用いて習近平体制を特徴づけた。特に、産経は強権政治と強権支配(10/1)、読売は強権統治(10/2)、朝日は強権国家と強権思考(10/2)と表現した。

 こうした体制や姿勢を象徴的に示すのが香港問題であり、3紙のほか、強権という表現を用いなかった毎日(10/1)と日経(10/2)も香港に言及した。

 朝日と毎日は、香港以外にチベットと新疆(しんきょう)ウイグルにも触れ、特に朝日は「新疆やチベットでは少数民族への弾圧が続く」など「天安門事件後、民主化は進んでいない」ことに言及した。

 産経も、「新疆ウイグル自治区では、今も多くのイスラム系住民が・・・強制収容され・・・、それが何万人なのかも不明」であり、「昔も今も、人権が軽んじられている事実」を認識すべきだと主張した。

 人権侵害への懸念は、普段から中国への厳しい視線を向ける産経だけでなく、読売や朝日からも表明された。さらに、産経・毎日・朝日は、台湾への圧力にも言及した。

 このように、各紙の立場は、中国の負の側面を重視する点で共通する。そこで、強権的姿勢を改め、国際協調に沿った行動を求めるのだが、産経だけはやや異なり、習政権による政治改革や民主化は期待できないとして、「国際社会がなすべきは、中国の人権への監視を強め・・・政治改革を断固として求める」ことだとする。

 それでは、建国70年の歴史における正の側面とは何か。各紙が指摘するのは、改革開放によって、「最貧国レベルから世界2位の経済大国へと発展を遂げ」(読売)、「今や豊かさを多くの中国人が享受している」(朝日)ことである。

 毎日は、中国経済の発展は「人類史上も特筆されるべきこと」と称賛し、「次世代通信規格5Gや人工知能(AI)の分野でも世界トップ級の技術力を持つ」ことに言及した。

 しかし、それは単なる称賛ではなく、技術力と国内統治が結びつくことで「類のない国民監視体制」を伴った「デジタル独裁」が誕生するというものだ。

 産経も、「経済成長が軍拡や国内弾圧を支えている事実」を指摘する。

 このように、中国の正の側面といえども、負の側面と深く関連すると見るのが全国紙の立場だ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2160号

 

新聞・テレビ

組閣報道に集中

どこへ行った 台風被害報道

専門性活かした社説皆無

 9月8日の夜中から9日の明け方に首都圏を通過した台風15号は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした。

 本稿執筆(9月25日)時点で、千葉県内では停電(停電となった世帯は一時、1都6県で約93万4900軒に達した)と断水が続く地域があり、住民は不自由な生活をいまだに強いられている。また、多くの家が屋根を吹き飛ばされ、ブルーシートで覆っている状態だ。

 千葉県内の農林水産業の被害は267億円を超える見込み。被害を受けた住民にとって、日常の生活を取り戻すまでにはまだまだ時間がかかるだろう。

 一方、マスコミは9月11日に行われた安倍政権の内閣改造に報道が集中し、千葉県内の被害状況の全容を伝えることを怠った。

 特に、テレビのニュース報道がワイドショー化したと言われて久しいが、今回の組閣では、話題性のある小泉進次郎氏が環境大臣に就任したことで、台風被害の報道そっちのけで、小泉大臣就任にかなりの時間を割いて報道していたことに違和感を覚えたのは私だけか・・・。

 新聞各紙は台風15号被害に関連する社説を書いているが、朝日は9月11日、13日、19日、24日と4回にわたって取り上げた。他は産経が13日、21日の2回。読売は14日、毎日は18日、東京は13日と、1回ずつ取り上げている。

 各紙の社説を読み比べてみて思ったのは、基本的には状況の説明を書き連ねただけの内容ばかりだ。新聞社には専門分野を担当する論説委員や編集委員、現場の記者がいるはずだが、専門性(気象・防災の知識)を活かして書かれた説得力のある社説は1つもなかったのは非常に残念だ。

 私が気になったことを1つ挙げれば、朝日と東京が、台風15号の激しい風により多くの電柱が倒れたことを受けて、電柱の無電柱化の必要性を強調していたが、無電柱化の課題(地震や水害などには脆い)に一言も触れずに、無電柱化のみが有効な対策であるかのような論じ方は、読者に対して無責任すぎないか。

 地震だろうが、台風だろうが、豪雨だろうが、首都圏全体に被害が出るような災害が今後いつ起きてもおかしくない。首都圏で暮らす日本人は、千葉県で起きている事態を他人事として呑気に捉えるべきではない。そして、各紙は読者に警鐘を鳴らすような論を書くべきだ。

 首都直下地震が起きれば、首都圏全体が停電と断水に長期間見舞われるリスクがあるからだ。避難所も停電によりエアコンなどが使用できなければ、熱中症や最悪の場合には災害関連死を引き起こす可能性もある。タワーマンションなどでは、停電により長期間エレベーターが停止し、断水でトイレが使用できなくなれば、建物が壊れなくても在宅避難は難しくなる。木造密集地域では大規模火災も起きるし、その後の災害ゴミの処理にも苦労するだろう。

 最後に、マスコミは気象や防災について語れる、書ける記者を育てるべきだ。厳しい言い方をすれば、現状の記者のレベルでは素人と何ら変わらないレベルでしかないと私は思う。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2159号

 

新聞各紙の

国会記事再考

法成立の遅滞なき掲載を

記録性重視し 政治身近に

 「時々刻々の記録性こそ紙の新聞の長所なのに」―法案提出や審議過程が散発的に新聞に出るケースはあっても、国会で成立した法律が翌日朝刊に掲載されなかったり、つい見過ごすほど小さな扱いだったりすると、一読者として落ちつかない。

 そう感じたのは、夏も終わる8月26日付朝日小学生トップ記事〈見出し動物看護師が国家資格に・犬や猫の不安によりそって、看る・飼い主と獣医師を橋渡し〉を読んだ時だ。記事には〈愛玩動物看護師法〉と呼ばれる法成立の日付がなく、調べたら2カ月近く前に参院本会議(6月21日)で成立していた。ストレートニュースというより、動物好きの小学生らを意識した特集であったからだろう。

 こども新聞ながらその内容は▽今回の法律により、これまで獣医師でなければできなかった仕事の一部も動物看護師ができるようになる▽試験は2023年ごろに始まること―などが記され、国家資格化を歓迎する動物看護師の声も伝わってきた。

 犬や猫などの国の位置づけを新たにする法律なら国会成立時に一般紙にも当然載っただろうと本会議翌日の主要紙朝刊(6/22)を縮刷版で調べたが、朝毎読には見当たらず、日経中面最下段に極小活字で「全会一致で可決、成立した」とあった。

 ただネットで調べると、この法制化の背景は単純でなく、とりわけ、酪農学園大学動物薬教育研究センターのトピックス「(案)の概要6/17」のサワリには考えさせられた。

 そこには獣医療の高度化加速に期待する一方で、法律名称に「愛玩動物」という言葉が使われたことに言及。〈この名称はいわゆる「ペット」という意味であり、人から見て格下の生き物という意味合いが含まれる〉〈現在の犬や猫の実態を反映していない人間の思い上がりを感じる〉とし、「伴侶動物」という国際的に適切な言葉が採用されなかった口惜しさも綴られていたのだ。

 ことほどさように、一本の法律は、一部好事家や関係者のものに見えても、それを取り巻く社会は広くて深い。となれば「現代史の綴り手」として世に新聞を送り続ける側は、せめて法律が国会で成立した時ぐらいは、くまなく掲載するこだわりを持つべきでないか。

 ちなみに先の縮刷版朝刊の法成立記事では、読売が「学校教育情報化推進法」「読書バリアフリー法」「日本語教育推進法」、朝日が「日本語教育推進法」を各1段で。毎日、日経は「日本語教育推進法」を大きく扱い、毎日には「読書バリアフリー法」が小さく載っていた。

 限られた紙面に諸々の記事が混み合う制約下、整理記者が断腸の思いで掲載を見送るケースもあったかもしれぬ。しかし、紙の新聞の作り手がその気になり、成立した法律が遅滞なく遺漏なく新聞に載る知恵が発揮されれば、読者国民の評価も高まろう。

 三権分立の主柱である国会と国会議員のなした事を紙の新聞に愚直に記録する意義を今一度、10月16日の「新聞大会」を機に反芻してはどうか。

(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2158号

 

公的年金制度の

財政検証結果

各紙の関心 代替率50%の確保

制度改革評価にバラツキ

 8月27日、厚生労働省は公的年金制度の財政検証を発表した。これを受けて、翌28日に全国紙は一斉に社説で検証結果を取り上げて紹介・論評した。

 産経は社説(主張)では取り上げなかったが、28日朝刊には財政検証記事が8本掲載された。

 財政検証は、「5年に1度実施する公的年金の『定期健診』」で、「経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算」。「今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した」(日経8/28)。

 「6つの経済前提」とは「経済成長が進むケースから進まないケースまでの6通り」(東京8/28社説)である。また、財政検証は、「40年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示し」たものだ(産経8/28)。

 試算結果の理解において重要なのは、所得代替率の数値である。所得代替率とは「男性会社員の平均手取り所得に対するモデル世帯の年金額の比率を示す」(日経8/28社説)ものだ。

 各紙の関心は、この代替率が50%を確保できるかどうかに向けられた。というのは、「政府は平成16年の年金改革で、将来にわたり代替率50%を維持するとした」(産経8/28)からだ。

 6つのケースで所得代替率が50%を確保できるのはどの場合かを知るには、NHK NEWS WEBの一覧(8/28)が便利だ。これによると、50%が確保できるのは実質経済成長率が0.4%以上の3ケースで、成長率が0.2%以下の3ケースでは確保できない。特に成長率がマイナス0.5%の場合には、代替率は将来的に36%程度まで落ち込む。50%を確保できる場合でも、現状では61.7%とされているので大きく目減りすることは確実だ。

 財政検証ではいくつかの制度改革も示された。特に有力なのは、「パートなどの非正規労働者に厚生年金の適用を拡大する」(読売8/28社説)という制度改革だ。これは「非正規で働く人の無年金・低年金対策になる」(東京8/28社説)という理由で東京と朝日は積極的支持、読売と毎日も基本的に容認する。

 一方、産経は「弥縫策にすぎず」、「給付抑制策の強化」などを検討すべきとする(日経は賛否の表明なし)。このあたりの論争は今後も各紙に期待したい。

 ところで、今回の財政検証公表が約3カ月遅れたことは「7月の参院選への影響を避けたい政府・与党による先送りだ」(朝日8/28社説)という批判や疑念を生んでいると各紙は指摘する。財政検証公表の遅れは、金融庁が6月3日にまとめた報告書で、「公的年金制度に頼った生活設計だけでは」「95歳まで生きるには夫婦で約2千万円」の資金不足が生じる(日経6/3電子版)という「老後2000万円不足問題」を想起させる。

 選挙を意識した先送りという「疑念を持たれること自体、年金制度への信頼を傷つける」(朝日8/28社説)ことを政府は認識すべきだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2157号

 

令和初・終戦の日

新聞各紙の社説

読売 筒井・牧野両氏の著書紹介

産経「憲法改正こそ」を強調

 令和になって初めての終戦の日(8月15日)を迎えた。今年は、隣国である韓国の昨年から続く非常識な対日姿勢により、日韓関係が戦後最悪の状態での8月15日となった。

 韓国では8月15日を日本からの独立を記念する「光復節」として祝日にしている。毎年、韓国内が反日一色となる日でもある。特に今年は、例年以上に反日色で盛り上がっていたことは周知の通りだ。「8月15日は日韓関係を負のスパイラルに引きずり込む日」でもあるだろう。

 だからこそ、新聞各紙は毎年8月15日の社説では必ず日韓関係に触れていたが、今年の朝日の社説では一言も日韓関係に触れていないのには驚いた。あえて意図的に日韓関係に触れることを避けているとしか思えない。唯一、韓国を連想させる言葉として「侵略と植民地支配」という言葉を使用していた(日本政府が実施した韓国に対する輸出規制措置に批判的な朝日だからか・・・)。

 読売の社説では、当然、日韓関係に触れたうえで、日本が米国との戦争に至った要因の一つとして、ポピュリズム(大衆迎合主義)に焦点を当てた筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』と、今年の読売・吉野作造賞を受賞した牧野邦昭氏の『経済学者たちの日米開戦』を紹介していた。私はすでに2冊とも読んでいるが、大変面白い内容だった。

 筒井氏の著書は、ポピュリズムに引きずられず、正確な情報に基づいて世界情勢を冷静に分析し、国益にかなう戦略を構築するべきだとしている。

 牧野氏の著書は、日本が開戦を決断したのは、精神主義だけでなく、「現状維持より、低い確率でも事態打開の可能性を選ぶ」という人間の心理が働いたからだと指摘している。正しい情報があっても、正しい選択をするとは限らない。これもまた、歴史が伝える教訓と言えるだろう。

 それに対して、産経の社説(主張)は乾正人論説委員長の署名入りで、「憲法改正こそ平和への道」という異色のタイトルを付けたうえで、日韓関係についても大きく扱っていた。

 日韓関係の悪化は、「8.15」を抜きには語れない。文在寅政権は、「韓国は戦勝国だ」といったフェイクヒストリー(嘘の歴史)に基づき、昭和40年に結ばれた日韓基本条約を無視して、慰安婦や「徴用工」問題で、日本人をいらだたせる政策を次から次へと繰り出している。

 韓国を「ホワイト国」から除外するという日本の当たり前の措置でさえ、「報復措置」だと過剰反応した文政権中枢が、日本製品不買運動を主導するという常軌を逸した振る舞いをしたのはご存じの通り。(中略)文大統領が金正恩氏にすり寄って近い将来、朝鮮半島が統一されれば、「核兵器を保有した巨大な反日国家」がすぐ隣に出現するという悪夢が現実のものとなる。

 朝鮮半島に核兵器を保有する反日国家が誕生したら、日本の安全保障政策の見直しも必要となる。乾委員長の危惧が現実とならないことを願うばかりである。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2156号

 

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