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マスメディア批判

ゴーン逃亡

主要紙記事

各紙共通で「法秩序」の愚弄

主要舞台“日本”の特ダネは!?

 読売が「日本の司法制度を蔑ろにする行為であり、断じて容認できない」(1/5)、毎日は「日本の刑事司法の基盤を揺るがしかねない前代未聞の事態である」(同)、産経「日本の刑事司法を揺るがす事態である」(1/3)、日経「まさに驚くべき事態というほかない」(同)。

 各紙社説の第1行。冒頭こそ「世界を驚かした逃亡劇から1週間が過ぎた」の朝日(1/7)も、すぐに「法秩序を踏みにじる行為であり、断じて許されるものではない」で受けている。

 いうまでもなくカルロス・ゴーン被告の国際逃亡劇を論ずる社説群である。

 暮れも迫った12月29日、海外渡航禁止などの条件下で保釈中に、東京から姿を消し現地時間30日早朝のレバノンに突然現れたのだから、世界が驚愕した。日本の新聞が驚くのも不思議はないが、社説の冒頭の文章が互いにこんなに似ているのも、また驚きのひとつ。

 言葉が似ているということは、見方も感じ方もその評価もほぼ同じということ。現在、世界は唯一の普遍法に律せられているわけではない。である以上、それぞれの歴史と文化を背負う各国個別の法に従うしかない。遵守し、違反すれば裁判を受ける。当然のこと。

 不満だからといって、各国法の支配を不法に逃れるのは、単に「日本の司法制度」「日本の刑事司法」のみならず、広く「法秩序」そのものを愚弄する行為にほかならない。少なくともゴーン事件に関してはそうした共通了解が見て取れる。

 どんなにゴーン被告が、声明や記者会見で「私は正義から逃げたのではなく、不公正と政治的な迫害から逃れた」と弁明したところで、自己弁護のための詭弁。

 現に日経社説によるとゴーン被告は「米証券取引委員会(SEC)とは、日本での逮捕容疑となった自身の報酬に関する虚偽記載について約1億円の課徴金を支払うことで和解」しており、「米国とは争わず、日本では逃げ切れると考えたのだとすれば、ずいぶん見くびられたもの」というしかない。

 それにしても、かつての「正月映画」さながらの大活劇を正月休み以降もずっと見せつけられてきたわけだが、気になることがひとつ。

 初めは「遁術(とんじゅつ)を使った」としか思えなかった逃走劇の詳細が、それでも徐々に「3カ月に及ぶ事前の調査」「チェック手薄な関空」「新幹線で新大阪」「音響機器の箱の中」「数百万ドル(数億円)の経費と成功報酬」・・・などと具体的なルートや方法まで明らかになってくるわけだが、その情報のほとんどが「ウォール・ストリート・ジャーナル」など外国からのものだったこと。日本発の特ダネはひとつもなかったのではないか。

 ゴーン事件の主要・最大の舞台はいうまでもなく日本。日本からの発信が乏しいのは報道だけではない。司法も、政治家も。法務大臣は記者会見こそしたものの、まことに見せ場の少ないものだった。

 少しはゴーン被告を見習ったらどうか。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2165号

 

中曽根康弘

元首相死去

死去 各紙トップ扱い

何故か「朝日」は別扱い

 中曽根康弘元首相が11月29日、101歳で死去した。昭和57(1982)年11月から「戦後政治の総決算」を掲げ、首相在職は戦後5番目に長い1806日に及ぶ。

 この間、国鉄、電信電話、専売の3公社の民営化を断行する行財政改革を行った。外交面では、強固な日米関係を構築。なかでも、防衛費の国民総生産(GNP)1%枠撤廃など防衛力充実に動き、それが軍事バランスを西側有利につなげ、冷戦終結に寄与したことは間違いない。

 加えて、当時、米ソの中距離核戦力(INF)削減交渉で、ソ連の中距離弾道ミサイルSS20の「欧州全廃、アジア半減」案が有力だったが、中曽根氏はアジア地域で米国の核抑止力が弱まると危惧し、「ロン、ヤス」と呼び合う関係を築いたレーガン氏に要請して、アジア全廃も実現させた。日本の安全保障を重視する中曽根氏の行動がINF全廃条約に結び付けたといえるだろう。

 新聞各紙は、翌30日付朝刊の1面トップで、「中曽根元首相の死去」を報じ、評伝、各界・海外の追悼の声、写真特集などに紙面を割き、社説でも取り上げた。

 中曽根氏に対する評価は、日本人一人ひとりによって違ってくるかもしれないが、各紙社説は「戦後史に刻む『大統領的』首相」(読売)、「指導力発揮の政治貫いた」(産経)、「戦後政治の針路を変えた」(毎日)、「現実を直視した中曽根政治」(日経)、「権力の魔性を自戒して」というタイトルが並び、おおむね中曽根氏の功績を称える内容だった。

 ところが、朝日だけは違った。「中曽根元首相の死去」を社説で取り上げなかった。1面トップでは報じていたが、扱いは他紙に比べると非常に小さいものであった。

 そのなかで、私の目に入ったのは、朝日の元コラムニストである早野透氏が書いた評伝だ。他紙の評伝は、中曽根氏を追悼する内容が中心だったが、早野氏が書いた評伝は、死者にムチを打つような内容と受け取ったのは私だけだろうか・・・。

 早野氏は「『敗戦は民族の恥』と感じた27歳の中曽根氏が矛先を向けたのは国家指導者のだらしなさである。『赤旗(※日本共産党の機関紙)と戦う』ため内務省の退職金で買った『白い』自転車に乗って衆院選挙に打って出た」ことを紹介している。わざわざ「赤旗と戦う」ということに着目する必要があったのか。ほかにいくらでも中曽根氏のエピソードはあったはずだ。

 一方、産経は1面で、前会長の熊坂隆光氏が「昭和22年に初めて衆院選に打って出た際、自転車を白く塗って遊説した。白馬のつもりだったのだろうか。初当選してからはずっと葬儀用の黒ネクタイで登院した。『占領下は日本国の喪中』だからで、群馬県高崎市の事務所には半旗が掲げられていた」というエピソードを紹介している。「白色」という言葉を熊坂氏も使っているが、早野氏と違って、中曽根氏への追悼の気持ちが伝わってくる。

 私自身も中曽根氏の功績を大きく評価している日本人の一人である。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2164号

 

ローマ教皇訪日

未来からの声 教皇発言

毎日・産経・読売 発言を重視

 つい我々はキリスト教をヨーロッパの「森の宗教」と思いがちだが、じつはユダヤ教やイスラムと同様に、アジア・アフリカ・ヨーロッパの3大陸が交差する西アジアに生まれた「砂漠の宗教」である。ヨーロッパに進出する以前、アジアや北アフリカに深く浸透していた。

 ヨーロッパの宗教としてのみ捉えると、近代化・現代化による信者の教会離れや、イスラム人口の増大で教会堂のシンボルが突然「クロス(十字架)からクレセント(新月=イスラムの象徴)」へ変わったりと、どうしても「衰退期に入った宗教」というイメージは免れがたい。

 しかし昨今、キリスト教は中南米や、とりわけアフリカで急速に息を吹き返しつつあるそうだ。

 アフリカのキリスト教は、肉体のヒーリング(治療)をも含むかなり原初のエネルギーに充ちたものらしい。アフリカの人口増加率はイスラムのそれをはるかに上回るから、白人中心のままだと2030年ごろまでには「世界最大宗教」の座をイスラムに奪われかねないという重苦しい危惧も、今では一掃されてしまったかたちである。

 そうした背景を据えて見れば、今回のフランシスコ・ローマ教皇の訪日(11月23~26日)に際しての発言なども、単に「宗教家の理想論さ」ではすまされない重みが感じられる。

 未来からの声、といったらいいか。信者数13億人のカトリックは、現在でも最大のキリスト教教派で、かつ世界最大の宗教団体。もともと欧米では、教皇の発言は重く受け止められてきた。

 教皇来日の前日(11/22)、毎日のコラム「金言」は「軍事力も経済力も持たない世界最小の独立国バチカンの力は教皇の言葉である」とした上で、来日中に「教皇が発信する最大のメッセージは『核廃絶』になる」と予想、断言している。

 その指摘通りに教皇は、核は核攻撃を抑止するとのいわゆる「核抑止論」を否定し、核兵器は「倫理に反」する「テロ」であり、「相互不信」を生むばかりで、今後核兵器禁止条約など核廃絶に向けて一層の努力を、世界の政治家と人々に求める言葉を、繰り返した。

 帰国の特別機中の記者会見ではさらに踏み込み、原発についても「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と発言。

 興味深いのはそうした教皇と、米の「核の傘」の下にいるとして核兵器禁止条約に署名しない日本の立場を、産経「産経抄」(11/27)や読売社説(同)などは、それぞれ「核兵器の廃絶を目標とする点では一致している」「日本の基本理念とも合致する。連携を深めていきたい」と、ほとんど論証なしに重ね合わせている点だ。

 毎日「金言」欄はよほどこのテーマに関心があるのか、翌週(11/29)も取り上げている。

 教皇が核廃絶を唱えた場合、核ボタンに多少ともかかわる信者の軍幹部たちは如何に行動するかを、その苦悩を含めて特集したフランスのカトリック系新聞を引用しながら。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2163号

 

月刊誌の後追う

新聞に矜持ありや

安倍首相「インタビュー」を巡り

新聞の首相の言動独占が破れた

 『文藝春秋』12月号に、安倍首相のインタビューが掲載された。

 内容は、いま注目されている「4選問題」について、「総裁任期は3選までと党規約で決まっている」と否定したほか、残る任期中に「北朝鮮による拉致」と「北方領土」両問題を全力で解決するという決意を述べた。もちろん「憲法改正」への意欲も示した。

 特に目新しい主張はなかったため、ほとんどの新聞は黙殺したが、一部全国紙と夕刊紙は詳報した。

 かつて首相の発言や動静は、番記者や内閣記者会を通じ新聞が独占して報じてきた。

 佐藤栄作首相時代『文藝春秋』がインタビューを企画し、首相も承諾したが、記者会が雑誌への登場に強硬反対し中止になった。

 その後、グラビアでならよろしいとなり巻頭を飾ったが、寛子夫人と手を繋いだ写真が話題になった。政官界やマスコミでは、インタビューが駄目になったことで首相がサービスしたに違いないと噂された。

 またNHKで佐藤首相に松下幸之助氏と会田雄次氏(京大教授)がインタビューした番組があった。放映後、筆者が会田氏に「新聞が報じた話ばかりでしたね」と言うと、氏は「新聞記者が、自分たちを出し抜く発言をしないように監視していたんだ」と吐き捨てた。

 それが今や首相も閣僚も新聞を無視し、雑誌やテレビの「独占取材」に応じている。読者が減少している点では新聞も雑誌も同じだが、読者層が比較的明確で、繰り返し読まれる雑誌を政治家も新聞の制肘(せいちゅう)を恐れず選ぶようになったのだ。

 最近の新聞は雑誌のスクープを臆面もなく後追いしている。例えば『週刊文春』の菅原一秀経産相(当時)の香典問題での辞任、河井克行法相(当時)の夫人の選挙違反疑惑の責任を取っての辞任―これらを週刊誌より強力な取材網を持っている新聞が、なぜ逸早く報道できなかったのか。なぜ週刊誌があえてネグった背景を追及できなかったのか。

 新聞はもうメディアのリーダーとしての矜持を失ってしまった。

 菅原氏の香典問題は複数の元秘書による告発で発覚したものだが、定期購読誌『ベルダ』12月号は菅原氏のパワハラは事実とした上で、秘書らの意図や行動にも問題があったと追及している。メディアが一方的に煽った情報の背景に迫ったことを評価したい。

 河野太郎防衛相の「雨男発言」も共同通信が速報し、それに新聞が追随して避難の大合唱となった。

 しかし「夕刊フジ」は講演を詳述し、その流れの中で発した片言隻語を俎上に乗せた共同通信と「安倍政権攻撃」に利用できると飛びついた新聞を窘(たしな)めた。作家の門田隆将氏も産経新聞(11/10「新聞に喝!」)で、悪意のある解釈や切り取りで大非難した野党とそれを支援した新聞を叱正した。

 いま雑誌には、ネットと一部の新聞がたれ流すフェイクニュースに対して果敢に事実を報道する責任が課せられている。

(加藤 淑太郎)週刊「世界と日本」第2162号

 

さわやかラグビーWC

敵意露出トランプ発言

各紙が共通 IS指導者死亡報道

「脅威」は世界に拡大の指摘

 9月20日開幕のラグビーWC(ワールドカップ)日本大会は、11月2日の決勝戦で南アフリカがイングランドを32対12で下し、3度目の優勝を決めた。

 日本チームの活躍も目覚ましく、4連勝で1次リーグを突破。優勝チームの南アフリカに敗れ、準決勝進出こそできなかったものの、この44日間、「にわかファン」となってラグビーの面白さに目覚めてしまった日本人は少なくない。

 なにしろ、あのサッカー選手がか弱くみえてしまうほどの肉体同士の激突。スピード。相手の裏を読む狡知。それでいて試合が終われば「ノーサイド」(敵も味方もない)という互いへの敬意と公正の精神―。

 まさかそんな高貴な精神だけに貫かれたスポーツだとはさすがに思わないが、たとえ幻にもせよ、そうしたさわやかさを求める「にわかファン」が多かったのは、それだけ現実世界がそうではない何よりの証かもしれない。

 それにしても、つい対比的に思い浮かべてしまうのが、以下のトランプ大統領の言葉。

 10月27日のシリアでの米軍の特殊作戦とIS指導者バグダディ容疑者の死とを、大統領自らが記者会見で伝えたものだ。朝日「(時時刻刻)対IS 成果誇る米」(10/28)から引用する。

 「(バグダディ容疑者は)犬のように、臆病者のように、泣き叫びながら死んだ。彼を信じている若者や子どもは、彼がどう死んだか見るべきだ。彼は英雄ではない。悲鳴を上げながら、3人の子どもを道連れにした」

 仮にも軍事作戦の対象たる敵方のトップを、「犬のよう」「臆病」「泣き叫びながら」などと侮蔑的に語る用語法に違和感を感じたむきも少なくなかろう。戦いはするが、互いに敬意をもって―。それが本来の戦いではないのか。

 第2次大戦の末期、ルーズベルト大統領の死に際し、日本の鈴木貫太郎首相がわざわざ弔電を送って弔意を示したことと、なんという違いか。

 大統領は同時に、「(これで)世界はずっと安全になった」とも自賛したが、朝日「IS指導者死亡 テロの温床なくさねば」、毎日「IS最高指導者の死亡 テロの脅威はなくならぬ」、産経「IS指導者死亡 報復テロへの警戒強めよ」、日経「ISの過激思想を断つには」(いずれも10/29)などの各紙社説はいずれも、ISを生んだ土壌がそのままである以上、「世界は安全」になるどころか、脅威は東西に輸出されてむしろ拡大する、と指摘する点で共通している。

 それにしても思うのは、軍事思想はなかなか変わらないもの、ということ。米軍は第2次大戦で、情報力を駆使して日本海軍のトップの1人たる山本五十六の行動を探り、搭乗機を待ち伏せして撃墜した。その効果は抜群。

 以来、トップへの照準は米軍の主要思想となる。同じく戦略・戦術爆撃の有効性を知ったのも、日本空襲以来だろう。

 それらの思想が今もって中東で続いていることに、むしろ驚く。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2161号

 

中国・建国70周年

全国各紙の捉え方

各紙共通 負の側面重視

正の側面は負の側面と関連

 中国は、米国との貿易戦争に直面する一方、「逃亡犯条例」改正をめぐる香港でのデモへの対応など難しい問題を抱える中で、10月1日に建国70周年を迎えた。

 そこで、10月1日から3日にかけて全国紙は社説(産経は主張)で建国70周年を取り上げた。その内容から、各紙が中国を普段どのように見ているかが明らかとなる。

 10月1日当日、「過去最大規模の軍事パレードが行われ、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルが登場した」(読売10/2)。そして、「かつて毛沢東が成立を宣言した天安門楼上」で黒い人民服を着た習近平国家主席は、「いかなる勢力も中国人民と中華民族の前進の歩みを阻止できない」と演説した(朝日10/2)。

 産経・読売・朝日は、「強権」という表現を用いて習近平体制を特徴づけた。特に、産経は強権政治と強権支配(10/1)、読売は強権統治(10/2)、朝日は強権国家と強権思考(10/2)と表現した。

 こうした体制や姿勢を象徴的に示すのが香港問題であり、3紙のほか、強権という表現を用いなかった毎日(10/1)と日経(10/2)も香港に言及した。

 朝日と毎日は、香港以外にチベットと新疆(しんきょう)ウイグルにも触れ、特に朝日は「新疆やチベットでは少数民族への弾圧が続く」など「天安門事件後、民主化は進んでいない」ことに言及した。

 産経も、「新疆ウイグル自治区では、今も多くのイスラム系住民が・・・強制収容され・・・、それが何万人なのかも不明」であり、「昔も今も、人権が軽んじられている事実」を認識すべきだと主張した。

 人権侵害への懸念は、普段から中国への厳しい視線を向ける産経だけでなく、読売や朝日からも表明された。さらに、産経・毎日・朝日は、台湾への圧力にも言及した。

 このように、各紙の立場は、中国の負の側面を重視する点で共通する。そこで、強権的姿勢を改め、国際協調に沿った行動を求めるのだが、産経だけはやや異なり、習政権による政治改革や民主化は期待できないとして、「国際社会がなすべきは、中国の人権への監視を強め・・・政治改革を断固として求める」ことだとする。

 それでは、建国70年の歴史における正の側面とは何か。各紙が指摘するのは、改革開放によって、「最貧国レベルから世界2位の経済大国へと発展を遂げ」(読売)、「今や豊かさを多くの中国人が享受している」(朝日)ことである。

 毎日は、中国経済の発展は「人類史上も特筆されるべきこと」と称賛し、「次世代通信規格5Gや人工知能(AI)の分野でも世界トップ級の技術力を持つ」ことに言及した。

 しかし、それは単なる称賛ではなく、技術力と国内統治が結びつくことで「類のない国民監視体制」を伴った「デジタル独裁」が誕生するというものだ。

 産経も、「経済成長が軍拡や国内弾圧を支えている事実」を指摘する。

 このように、中国の正の側面といえども、負の側面と深く関連すると見るのが全国紙の立場だ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2160号

 

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