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マスメディア批判

新聞各紙の

国会記事再考

法成立の遅滞なき掲載を

記録性重視し 政治身近に

 「時々刻々の記録性こそ紙の新聞の長所なのに」―法案提出や審議過程が散発的に新聞に出るケースはあっても、国会で成立した法律が翌日朝刊に掲載されなかったり、つい見過ごすほど小さな扱いだったりすると、一読者として落ちつかない。

 そう感じたのは、夏も終わる8月26日付朝日小学生トップ記事〈見出し動物看護師が国家資格に・犬や猫の不安によりそって、看る・飼い主と獣医師を橋渡し〉を読んだ時だ。記事には〈愛玩動物看護師法〉と呼ばれる法成立の日付がなく、調べたら2カ月近く前に参院本会議(6月21日)で成立していた。ストレートニュースというより、動物好きの小学生らを意識した特集であったからだろう。

 こども新聞ながらその内容は▽今回の法律により、これまで獣医師でなければできなかった仕事の一部も動物看護師ができるようになる▽試験は2023年ごろに始まること―などが記され、国家資格化を歓迎する動物看護師の声も伝わってきた。

 犬や猫などの国の位置づけを新たにする法律なら国会成立時に一般紙にも当然載っただろうと本会議翌日の主要紙朝刊(6/22)を縮刷版で調べたが、朝毎読には見当たらず、日経中面最下段に極小活字で「全会一致で可決、成立した」とあった。

 ただネットで調べると、この法制化の背景は単純でなく、とりわけ、酪農学園大学動物薬教育研究センターのトピックス「(案)の概要6/17」のサワリには考えさせられた。

 そこには獣医療の高度化加速に期待する一方で、法律名称に「愛玩動物」という言葉が使われたことに言及。〈この名称はいわゆる「ペット」という意味であり、人から見て格下の生き物という意味合いが含まれる〉〈現在の犬や猫の実態を反映していない人間の思い上がりを感じる〉とし、「伴侶動物」という国際的に適切な言葉が採用されなかった口惜しさも綴られていたのだ。

 ことほどさように、一本の法律は、一部好事家や関係者のものに見えても、それを取り巻く社会は広くて深い。となれば「現代史の綴り手」として世に新聞を送り続ける側は、せめて法律が国会で成立した時ぐらいは、くまなく掲載するこだわりを持つべきでないか。

 ちなみに先の縮刷版朝刊の法成立記事では、読売が「学校教育情報化推進法」「読書バリアフリー法」「日本語教育推進法」、朝日が「日本語教育推進法」を各1段で。毎日、日経は「日本語教育推進法」を大きく扱い、毎日には「読書バリアフリー法」が小さく載っていた。

 限られた紙面に諸々の記事が混み合う制約下、整理記者が断腸の思いで掲載を見送るケースもあったかもしれぬ。しかし、紙の新聞の作り手がその気になり、成立した法律が遅滞なく遺漏なく新聞に載る知恵が発揮されれば、読者国民の評価も高まろう。

 三権分立の主柱である国会と国会議員のなした事を紙の新聞に愚直に記録する意義を今一度、10月16日の「新聞大会」を機に反芻してはどうか。

(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2158号

 

公的年金制度の

財政検証結果

各紙の関心 代替率50%の確保

制度改革評価にバラツキ

 8月27日、厚生労働省は公的年金制度の財政検証を発表した。これを受けて、翌28日に全国紙は一斉に社説で検証結果を取り上げて紹介・論評した。

 産経は社説(主張)では取り上げなかったが、28日朝刊には財政検証記事が8本掲載された。

 財政検証は、「5年に1度実施する公的年金の『定期健診』」で、「経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算」。「今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した」(日経8/28)。

 「6つの経済前提」とは「経済成長が進むケースから進まないケースまでの6通り」(東京8/28社説)である。また、財政検証は、「40年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示し」たものだ(産経8/28)。

 試算結果の理解において重要なのは、所得代替率の数値である。所得代替率とは「男性会社員の平均手取り所得に対するモデル世帯の年金額の比率を示す」(日経8/28社説)ものだ。

 各紙の関心は、この代替率が50%を確保できるかどうかに向けられた。というのは、「政府は平成16年の年金改革で、将来にわたり代替率50%を維持するとした」(産経8/28)からだ。

 6つのケースで所得代替率が50%を確保できるのはどの場合かを知るには、NHK NEWS WEBの一覧(8/28)が便利だ。これによると、50%が確保できるのは実質経済成長率が0.4%以上の3ケースで、成長率が0.2%以下の3ケースでは確保できない。特に成長率がマイナス0.5%の場合には、代替率は将来的に36%程度まで落ち込む。50%を確保できる場合でも、現状では61.7%とされているので大きく目減りすることは確実だ。

 財政検証ではいくつかの制度改革も示された。特に有力なのは、「パートなどの非正規労働者に厚生年金の適用を拡大する」(読売8/28社説)という制度改革だ。これは「非正規で働く人の無年金・低年金対策になる」(東京8/28社説)という理由で東京と朝日は積極的支持、読売と毎日も基本的に容認する。

 一方、産経は「弥縫策にすぎず」、「給付抑制策の強化」などを検討すべきとする(日経は賛否の表明なし)。このあたりの論争は今後も各紙に期待したい。

 ところで、今回の財政検証公表が約3カ月遅れたことは「7月の参院選への影響を避けたい政府・与党による先送りだ」(朝日8/28社説)という批判や疑念を生んでいると各紙は指摘する。財政検証公表の遅れは、金融庁が6月3日にまとめた報告書で、「公的年金制度に頼った生活設計だけでは」「95歳まで生きるには夫婦で約2千万円」の資金不足が生じる(日経6/3電子版)という「老後2000万円不足問題」を想起させる。

 選挙を意識した先送りという「疑念を持たれること自体、年金制度への信頼を傷つける」(朝日8/28社説)ことを政府は認識すべきだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2157号

 

令和初・終戦の日

新聞各紙の社説

読売 筒井・牧野両氏の著書紹介

産経「憲法改正こそ」を強調

 令和になって初めての終戦の日(8月15日)を迎えた。今年は、隣国である韓国の昨年から続く非常識な対日姿勢により、日韓関係が戦後最悪の状態での8月15日となった。

 韓国では8月15日を日本からの独立を記念する「光復節」として祝日にしている。毎年、韓国内が反日一色となる日でもある。特に今年は、例年以上に反日色で盛り上がっていたことは周知の通りだ。「8月15日は日韓関係を負のスパイラルに引きずり込む日」でもあるだろう。

 だからこそ、新聞各紙は毎年8月15日の社説では必ず日韓関係に触れていたが、今年の朝日の社説では一言も日韓関係に触れていないのには驚いた。あえて意図的に日韓関係に触れることを避けているとしか思えない。唯一、韓国を連想させる言葉として「侵略と植民地支配」という言葉を使用していた(日本政府が実施した韓国に対する輸出規制措置に批判的な朝日だからか・・・)。

 読売の社説では、当然、日韓関係に触れたうえで、日本が米国との戦争に至った要因の一つとして、ポピュリズム(大衆迎合主義)に焦点を当てた筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』と、今年の読売・吉野作造賞を受賞した牧野邦昭氏の『経済学者たちの日米開戦』を紹介していた。私はすでに2冊とも読んでいるが、大変面白い内容だった。

 筒井氏の著書は、ポピュリズムに引きずられず、正確な情報に基づいて世界情勢を冷静に分析し、国益にかなう戦略を構築するべきだとしている。

 牧野氏の著書は、日本が開戦を決断したのは、精神主義だけでなく、「現状維持より、低い確率でも事態打開の可能性を選ぶ」という人間の心理が働いたからだと指摘している。正しい情報があっても、正しい選択をするとは限らない。これもまた、歴史が伝える教訓と言えるだろう。

 それに対して、産経の社説(主張)は乾正人論説委員長の署名入りで、「憲法改正こそ平和への道」という異色のタイトルを付けたうえで、日韓関係についても大きく扱っていた。

 日韓関係の悪化は、「8.15」を抜きには語れない。文在寅政権は、「韓国は戦勝国だ」といったフェイクヒストリー(嘘の歴史)に基づき、昭和40年に結ばれた日韓基本条約を無視して、慰安婦や「徴用工」問題で、日本人をいらだたせる政策を次から次へと繰り出している。

 韓国を「ホワイト国」から除外するという日本の当たり前の措置でさえ、「報復措置」だと過剰反応した文政権中枢が、日本製品不買運動を主導するという常軌を逸した振る舞いをしたのはご存じの通り。(中略)文大統領が金正恩氏にすり寄って近い将来、朝鮮半島が統一されれば、「核兵器を保有した巨大な反日国家」がすぐ隣に出現するという悪夢が現実のものとなる。

 朝鮮半島に核兵器を保有する反日国家が誕生したら、日本の安全保障政策の見直しも必要となる。乾委員長の危惧が現実とならないことを願うばかりである。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2156号

 

参議院選挙結果
れいわ現象を見る
東京 小党「れいわ」に注目
毎日 中島氏論点に新鮮さ
 4月に発足したばかりの政治団体「れいわ新選組」が、参院選比例区で228万票を集め、「特定枠」から2名の当選者を出した。得票率4.55%。政党助成法が「政党」と認定する「2%以上」を大きく上回る。
 同じく1名の当選者を出した「NHKから国民を守る会」ともども、政党要件を満たさない諸派が比例区で議席を得たのは、現行制度下では初めてのことらしい。
 ネット、SNSを多用する選挙スタイル。千円、5千円の少額寄付を中心に、短期間に異例の金額(4億円)を集めたという献金の盛り上がり。
 自身も比例区から出馬し、議席は特定枠の2人に譲ったものの99万票の最多個人票を獲得した代表・山本太郎氏の、「消費税廃止」など弱者・少数者の側に立つ旗幟鮮明な訴え・・・。賛同ばかりでなく反発も招いたに違いないが、いずれにせよ選挙戦を通じて焦点のひとつになったことは、間違いない。
 東京新聞の社説「小党が比例議席 少数意見にも耳傾けて」(7/23)は、今回「1人区」が32にまで増えたことを、参院の「小選挙区」化の進展と捉える。本来、第2意見以下を切り捨てるかたちの小選挙区制が、政治の1強多弱化現象を惹起しやすかったことは衆院で実証済み。
 今回の結果(1人区での野党統一候補の健闘と、比例区での政党以前の諸派からの議席獲得)は、そうした小選挙区制の有する不備(少数意見への配慮不足など)への、国民の反応にほかならないと述べる。
 毎日社説「重度身障者迎える国会 『壁』なくす万全の対応を」(7/25)は、「れいわ」の当選者2人が重度の身体障害者だったことから、今後国会で進むであろうバリアフリー化を機に、日本でも「ユニバーサル化」が定着することを念願する。なにしろ「障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する『ユニバーサル化』」は今や「世界標準の価値観」だからだ。
 「制度や意識の壁」が取り払われるのを願わない人は誰もいないが、少々美辞に傾き、具体性に欠ける。
 その点、同じ毎日でも「追跡 反エリートれいわ共感」(7/28)での中島岳志氏へのインタビューが面白かった。とりわけ無色・無味な骨子だけにそぎ落とされた紙面記事より、デジタル版の詳細な記事が。
 中島氏は日本の有権者を「反自民2、浮動票5、自民支持3」と分けた上で、近年の政治はその浮動票5をめぐって展開してきたという。小泉政治は自民支持3を攻撃すること(自民党をぶっ潰す)で5の支持を狙い、安倍政治は5を無関心状態に置き、その上で反自民2とだけ勝負するというもの。
 今回の「れいわ」は5に直接訴える点でポピュリズムであるが、従来ポピュリズムは田中角栄氏など右派に特徴的と見られてきた。今回左派からも現れた点が注目されるという。なるほど。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2155号

 

不正アクセス問題
各紙報道を追う
各社「2段階認証」導入を提言
決済手段の選択を考えよ

 7月3日、スマホ決済の「セブンペイ」で不正アクセスによる被害が発生し、翌7月4日朝刊に各紙がこれを一斉に報道した。登録者150万人に対し、「4日午前6時時点で、不正アクセスの被害を受けた利用者は推計で約900人、被害額は約5500万円」(朝日7/5)であった。
 この不正アクセス問題について、産経は7月6日の主張欄で、日経と読売も7月9日の社説で取り上げた。社説ではないものの、朝日は7月5日に約2000字の記事を掲載し、毎日も7月11日に約3000字の検証記事を掲載した。
 セブンペイは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が「傘下のセブンイレブン全約2万1千店」で導入したもので、「現金などでチャージし、会計時にアプリ内で表示されるバーコードをレジで提示すれば支払い」ができるサービスだ(日経7/4)。ファミリーマートで使える「ファミペイ」と同じく、7月1日から導入された。それが導入わずか3日目に不正アクセスが発覚したわけだ。
 各社は、不正アクセス問題に対し、「ショートメッセージでパスワードを送って本人確認する『2段階認証』」(日経7/10)の導入等の安全対策の総点検や社内体制の再点検を提言する。この点でファミペイが当初から2段階認証を導入していたことは示唆的だ。
 当初、セブン&アイHDは、「2段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示していた」が、7月5日に「一転導入を発表」した(朝日7/6)。
 今回の不正アクセス問題は、ハイテクや先進技術に精通する犯罪者集団の存在を改めて認識させることとなった。この点で昨年12月に、「ソフトバンクとヤフーが展開するスマホ決済『ペイペイ』が不正利用された事例」(読売7/9)が想起される。
 ペイペイの不正利用では「カード登録での本人確認の手続きの抜け穴を狙われ」、セブンペイとペイペイの不正利用では「サービスやキャンペーン開始直後の目立つタイミングが狙われた」(朝日7/9)。これに対する対策としてペイペイでは、利用限度額の引き下げや「カード会社を介した『本人認証サービス』」を導入した(朝日7/9)。今後とも、犯罪者集団の目の付け所には注意が必要だ。
 ところで、各社がスマホ決済を急ぐ背景には、政府が「2025年までに、キャッシュレス決済の比率を、現在の約20%から40%に引き上げる目標」(読売7/9)を掲げていることがある。実際、キャッシュレス決済の比率が「9割弱の韓国、6割の中国、40~50%台の欧米諸国」に比べると低い(日経18年5/14)ことは確かだ。
 しかし、今回の事例は、強力な安全対策なしにキャッシュレス決済を急ぐことがいかに危険かを示唆する。同時に、利用者においては、多様なQRコード決済の利便性を比較するだけでなく、どのような安全対策がとられているかにも十分注意を払った上で決済手段を選択することが望まれる。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2154号

 

党首討論
各紙社説を追う
朝・読・毎 高校生並みの作文
産経 与野党双方に注文
 約1年ぶりとなる党首討論が6月19日に開かれた。
 テレビは夜のニュースで党首討論の様子を伝え、新聞各紙も翌20日、社説で党首討論について論じ、政治面でも伝えた。
 私はNHKの国会中継で党首討論を見ていたが、安倍晋三首相と野党党首の議論が噛み合っていないと率直に思った。また、野党党首の質問には迫力がなく、腰砕けの感を受けた。
 一方、新聞各紙の社説は、朝日、読売、毎日がほぼ同じようなタイトル「党首討論 年金、議論はこれからだ(朝日)」「党首討論 年金問題を建設的に論じよ(読売)」「1年ぶりの党首討論 参院選前に年金再論議を(毎日)」を付け、内容も同じようなトーンになっていた。
 さらに言えば、つまらない内容だった。なぜなら、単なる討論のやり取りを順番に書き連ねたような社説だからだ。
 通常、社説は各紙の論説委員クラスが新聞社を代表して書くが、今回の党首討論について書かれた3紙(朝日、読売、毎日)の社説は、高校生レベルの作文に等しい。社説に値しない内容である。パンチの効いた論がなかったことは非常に残念だ。
 産経は3紙とは違うスタンスで論じいる。「党首討論 不安のみ煽ってどうする」というタイトルを付け、「残念なのは、そのための長期投資や私的年金の在り方について建設的な議論が出なかったことである。この視点を欠いたまま、年金問題を政権攻撃に利用する。野党自らが国民の不安を煽っているとみなされても仕方あるまい」と断じ、野党を批判。
 与党に対しても「安倍政権が報告書を受け取らなかったことを野党党首が批判した点は頷ける。参院選に向けた与党の戦術なら、論外である」と批判した。与野党双方に厳しい注文を付けたのは産経だけだ。
 野党は与党を攻撃する材料として年金問題を弄ぶべきではない。外交・安全保障問題と同じように与野党(日本共産党は除外)はともに共通認識で年金問題に向き合うべきであり、「政争の具」にするべき問題ではない。この点について、産経も含めた4紙ともに指摘していないことは如何なものか・・・。
 6月23日に放送されたTBS系「サンデー・ジャポン」で、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書問題で野党が批判を強めていることに、爆笑問題の太田光が「すごいヒステリックに不安をあおってるのはレンポウ議員」と、立憲民主党の蓮舫副代表を批判していた。
 番組に出演していた杉村太蔵に太田は「杉村くんに聞きたい。金融庁の報告書って、そこまでヒステリックに騒ぐような内容ではないような気がする」と質問すると、杉村が「書いてあることはそうだろうなということ」と応じ、太田は「冷静な分析で、多様化してるんで、今までの考え方じゃ対応できませんよってことだよね」と斬り込んでいた。
 新聞各紙にも、太田のような主張が欲しかった・・・。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2153号

 

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