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官民連携勉強会

この勉強会は、内外ニュースに集う、地方公共団体東京事務所所長及び副所長、民間企業第一線のリーダーの皆さんに参加していただき霞が関を中心とした各府・省庁行政の最前線で活躍されている官僚の方々を講師にお迎えし、「今を知り、明日を考える」セミナー形式の勉強会です。

基本的にクローズドな勉強会ですが可能な範囲で『内外ニュースチャンネル』、『紙・誌媒体』でも掲載していく予定です。

ご質問お問い合わせは事務局までお願いします。

 

【内外ニュース官民連携勉強会事務局】

事務局 ㈱内外ニュース本社 千葉、紺田

〒105-0001東京都港区虎ノ門1-13-5 第一天徳ビル6F

TEL:03-3580-1264 FAX:03-3508-1070

E-MAIL naigaikanminrenkei@gmail.com

第12回 官民連携勉強会 平成29年5月18日(金)12:00〜14:00

「独立宣言」― 真の保守をめざして

長島 昭久 氏(衆議院議員)

平成29年5月18日(木)に第12回官民連携勉強会を開催しました。
今回も東京勉強会・懇話会と合同で開催しました。

講師は4月10日に17年間在籍した民進党から離党した衆議院議員の長島昭久氏に依頼し『「独立宣言」― 真の保守をめざして』の演題の下、「離党」ではなく「独立」して、もう一度政治家としてしての原点に戻り、「真の保守」を標榜したい旨、熱い胸の内を語っていただきました。

 

「“保守対リベラル”の言論空間があまりにも殺伐としている現状に強い危機感を覚える。議論は必要だが、対立、衝突、憎悪が渦巻くところで理性的な対話は無理だ。社会の二極分化に拍車が掛かれば、日本はアメリカのような、いやもしかするともっと醜い「分断国家」になってしまうかもしれない。」

 

「そもそも保守政治は、左右の主張を広く包み込ながら、熟議を通じて利害調整を図り、国民のための政策を立案、実現していくことを旨としたはずだ。そうした、日本の伝統でもある寛容さを取り戻すのは「真の保守」に課せられた重大な責務だと認識している。」

 

「ホームグランドでもある安全保障政策についても、今後思い切った提言をしていきたい。折しも朝鮮半島情勢が緊迫する中、あらためて日本の外交と防衛のあり方が問われている。安全保障は「やり過ぎてもダメだし、やらなさ過ぎてもダメ」というのが、私の持論である。力の均衡とともに外交と国防のバランスこそ、安全保障のリアリズムである。これからは、そのような視点から具体的な政策を練り上げ、直接官邸に持ち込むこともできるだろう。民進党時代にそんなことをしたら批判が噴出するだろうが、今は「自由の身」である。」

 

「いずれにせよ、今は生じてしまった亀裂の真ん中に飛び込んで、正常な議論ができる共通基盤の構築に全力を尽くしたいと考えている。そのためにも、今度は無所属で選挙に勝ち切らなければならない。幸い次期衆院選でも、選挙区の都議、市議が全員、私の支持を約束してくれた。嬉しい話である。多くの支持者とともにさらに奮闘する決意だ。」

第11回 官民連携勉強会 平成28年9月23日(金)12:00〜14:00

「銀座のママが語る 人間力・ビジネス力」

白坂 亜紀 氏(銀座「稲葉」ママ・経営者)

第10回 官民連携勉強会 平成28年7月22日(金)12:00〜14:00

「参院選その後の政局について」

塩田 潮 氏(評論家・ノンフィクション作家)

平成28年7月22日(金)に第10回官民連携勉強会を開催しました。

今回も東京勉強会・懇話会と合同で開催しました。

 

講師は評論家・ノンフィクション作家として著作も多い塩田潮氏に依頼し、「参院選その後の政局について」の演題の下、7月10日に 参議院選挙投開票後の結果を踏まえたホットな内容で講演は開始しました。

 

改憲勢力が(憲法改正発議に必要な)参議院の三分の二を占めるかどうかが注目されたその結果は、改憲勢力が三分の二を超えることになった点、憲法改正発議が可能な状況ができたということは戦後政治では初めてのことであるという点、さらに、安倍政権のこれからとポスト安倍について言及されました。

 

出席したメンバーからは、「消えた第三極票のゆくえ」、「18歳選挙権をどうみるか」、「野党共闘の成否」等について講師を交えた積極的な議論が展開されました。

第9回 官民連携勉強会 平成27年10月30日(金)12:00〜14:00

「女性活躍の現状と女性活躍推進法」

畠山 貴晃 氏(内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室参事官 兼 内閣府男女共同参画局参事官)

平成27年10月30日(金)に第9回官民連携勉強会を開催しました。今回も東京懇話会・勉強会と合同で開催しました。


講師は内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室参事官 兼 内閣府男女共同参画局参事官 畠山 貴晃氏にお願いし、「女性活躍の現状と女性活躍推進法」の演題の下、

(I) 女性の職業生活における活躍推進に関する法律の概要(平成27年8月28日成立)

・就業者、管理的職業従事者に占める女性割合(国際比較)

・上場企業の女性役員数の推移

・女性役職者が少ない理由

・女性の年齢別労働力率

・子どもの出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴

・夫婦の生活時間

・女性の継続就業・出産と男性の家事・育児参加の関係

・長時間労働者の割合(国際比較)

・女性の労働力率と合計特殊出生率(国際比較)

・女性の労働力率と合計特殊出生率

・ジェンダー・キャップ指数(2014年)

(II) なぜ女性の活躍が重要か(1)

・女性の活躍による経済効果

(III) なぜ女性の活躍が重要か(2)

(IV) (参考)有価証券報告書等における情報開示

(V) ウィメノミクスはアベノミクスの中核

(VI) 日本再興戦略の推進【主要施策 平成25年6月14日】

(VII) 女性活躍加速のための重要方針2015(ポイント)

(VIII) 第2次安倍内閣発足時からの女性活躍の進捗

(IX) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要(平成27年8月28日成立)

(X) 事業主行動計画の作成とその推進

参考資料:出生数及び合計特殊出生率の推移

    :従属人口指数の推移

第2次安倍内閣以降、女性活躍の取組が急速に拡大。機運が高まり、国内外での連携・共鳴が広がっている。

また、各社の女性活躍の実情に応じた積極的な行動計画作成と着実な推進が期待されています。


出席した、各企業の人事・総務部門責任者からも、各社の具体的な取組を披露して活発な意見交換が実施されました。

第8回 官民連携勉強会 平成27年9月24日(木)12:00〜14:00

「今後の農林水産行政の展開方向」

天羽 隆 氏(農林水産省大臣官房 政策課長)

参考パンフレットは農林水産省ホームページからご覧になれます。

1.食料・農業・農村基本計画の概要

http://www.maff.go.jp/j/pr/annual/pdf/kihon_keikaku_0416.pdf

2.「和食」を未来へ。

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/pdf/houkoku_1.pdf

3.和食 日本人の伝統的な食文化

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/pdf/guide_all.pdf

 平成27年9月24日(木)に第8回官民連携勉強会を開催しました。今回も東京懇話会・勉強会と合同で開催しました。


講師は農林水産省大臣官房 政策課長 天羽隆氏にお願いし、「今後の農林水産行政の展開方向」の演題の下、

(I) 今後の農政の展開方向(1)需要フロンティアの拡大(2)需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築(3)生産現場の強化(4)多面的機能の維持・発揮。 

(II) 食料・農業・基本計画の見直し。

(III) 林業の成長産業化・水産日本の復活。

(IV) 経済界と農業会の連携を中心にお話をいただきました。


さらに「農政改革の経緯」資料を使用し、平成24年12月以降政府の議論を踏まえ、平成25年1月に農林水産省に「攻めの農林水産業推進本部を設置」、内閣官房の「産業競争力会議」でも議論を重ねた。

(I) 平成25年6月以降「日本再興戦略〜JAPAN IS BACK〜」閣議決定。

(II) 平成25年12月「農林水産業・地域の活力創造プラン」決定。

(III) 平成26年6月「日本再興戦略 改訂2014」閣議決定。平成26年6月「農林水産業・地域活力創造プラン」改訂決定。

(IV) 平成27念2月農協・農業委員会・農業生産法人の改革の法制度等の骨格決定。

(V) 平成27年3月新たな食料・農業・農村基本計画閣議決定。

(VI) 平成27年6月「日本再興戦略 改訂2015」閣議決定

と時系列に沿って丁寧な説明がなされました。

出席した、各企業のアグリ部門責任者からも、具体的な事例に基づいた質疑が活発に展開されました。

第7回 官民連携勉強会 平成27年7月10日(金)12:00〜14:00

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」

平田 竹男 氏(内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長)

●東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html

●(公財)日本オリンピック委員会

http://www.joc.or.jp/

 平成27年7月10日(金)に第7回官民連携勉強会を開催しました。今回も東京懇話会・勉強会と合同で開催しました。

 講師は、内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長 平田竹男氏にお願いし、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」の演題の下、

(1)2020年東京大会の概要

(2)開催決定後の主な動き

(3)政府の体制

(4)国の対応が期待される事項

(5)アスリート・観客の暑さ対策の推進

(6)パラリンピックの成功に向けて

(7)各パラリンピック大会における障害種別競技実施状況

(8)オリ・パラ競技大会に向けたアクセシビリティ協議会

(9)アクセシビリティ・ガイドライン主な検討項目・推進

(10)ホストシティ・タウン構想に関する政府関係府省庁連絡会議及びコンセプト

(11)オリンピアンとの交流を通じ、スポーツの素晴らしさを伝える

(12)大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝える

(13)パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶ

(14)大会数年前から、スポーツ・文化・教育・経済交流や姉妹都市交流を実施、事前キャンプの実施

(15)訪日外国人の円滑な受入に関する取組

(16)多言語対応協議会 取組例、案内サイン標準化指針(概要)、避難誘導対策の強化(避難場所のピクトグラムの標準化)

(17)大会前後に予定されている日本の祭り・文化

(18)2020年東京大会を成功に導くために パラリンピックの成功に向けて

(19)Beyond Tokyo,Beyond Sport,Beyond 2020

の項目に沿って、2020年に向けての「組織委員会」「内閣官房オリパラ事務局」「東京都」「地方公共団体」「スポーツ界」「文化芸術界」等々、これからの取り組むべき課題について詳細にご講演いただきました。

 出席者からも、具体的な事業内容・取組み事例、方法、留意点等の質問が多数寄せられ、活発な質疑が交わされました。

 さらに、2020年に向けての高揚感に包まれた事業の一端を勉強する充実した内容との感想も多く寄せられました。

第6回 官民連携勉強会 平成27年6月22日(月)12:00〜14:00

「地方創生戦略 -まち・ひと・しごと創生に向けて-」

若井 英二 氏 (内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)

平成27年6月22日(月)に第6回官民連携勉強会を開催しました。今回も東京懇話会・勉強会と合同で開催しました。

講師は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 若井英二氏にお願いし、「地方創生戦略-まち・ひと・しごと創生に向けて-」の演題の下、(1)我が国の人口動向(2)地方創生に向けた取組み〜「長期ビジョン」と「総合戦略」〜(3)「政策各論」について内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局の取組をご講演いただきました。

<1>我が国の人口動向

(1)我が国の人口の推移と長期的な見通し

仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度(2020年には1.6程度)まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。

なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が5年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万人程度少なくなると推計される。

(2)我が国の高齢化率の推移と長期的な見通し

「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」では、仮に。出生率が上昇すれば、2050年の35.3%をピークに、長期的には、27%程度まで低下するものと推計される。

また、我が国の合計特殊出生率を諸外国と比較すると、ドイツやアジアNIESとともに、国際的に見て低い水準。

(3)中長期の地域人口に関する試算

消滅可能性自治体=国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提とした場合、20〜39歳女性人口が2010年から2040年にかけて半分以下になる自治体(市町村)比率は20.7%。

さらに、日本創成会議の推計では、人口移動が収束しないと仮定すると、20〜39歳女性人口が2010年から2040年にかけて半分以下になる自治体数(市町村)は896(49.8%)。896自治体(市町村)のうち2040年時点で人口1万人を切る自治体(市町村)は523(全市町村の29.1%)

(4)人口移動の状況

これまで3度、地方から大都市(特に東京圏)への人口移動が生じてきた。

(5)東京圏への転入超過の状況【1】

東日本大震災後に東京圏への転入超過数は減少したが、2013年は震災前の水準を上回っており、東京圏への転入は拡大している(2013年:約10万人の転入超過)。

   東京圏への転入超過の状況【2】

東京圏への転入超過数の大半は20-24歳、15-19歳が占めており、大卒後就職時、大学進学時の転入が考えられる。

(6)人口移動と経済指標の相関関係

三大都市圏への人口移動(転入超過数)と地域間所得格差の推移は概ね一致。また、1990年代以降、東京圏の相対的な雇用環境の改善と東京圏への転入超過数の増加が同時発生。

東京圏への人口移動は、経済・雇用情勢の格差に影響を受ける。

一都三県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、特に東京の出生率は極めて低い。

(7)地方への移住に関する以降

東京在住者は4割が今後地方への移住を予定又は検討したいと考えている。

移住の不安としてあげるものは、「雇用」や「日常生活・交通の不便」。

 

<2>地方創生に向けた取組み 〜「長期ビジョン」と「総合戦略」〜

(1)まち・ひと・しごと創生の進め方

(2)まち・ひと・しごと創生本部の組織体制

(3)まち・ひと・しごと創生法の概要

(4)まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像

(5)地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開

(6)地域経済分析システムの活用

(7)地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要

   地方版総合戦略【平成31年度までの5か年】

(8)地方創生人材支援制度

(9)地方創生コンシェルジュ制度

(10)まち・ひと・しごと創生基本方針 検討チーム報告書(概要版)

   ローカル・アベノミクスの実現に向けて

   地方創生の進化に向けた政策の推進

 

<3>政策各論

(1)“Invest in Local Japan”(対内直接投資による地方創生)

(2)日本版CCRC構想の実現・普及に向けた取組

平成28年度の地方創生関連の主要施策の一つとして、希望する高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営める「日本版CCRC※」の導入に向けて、日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也座長)において検討中。

今年の夏頃までに、中間報告をとりまとめ、平成27年度中に最終的なとりまとめを行う予定。

※米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体(Continuing Care Retirement Community)が約2,000か所存在。

(3)「奨学金」を活用した大学生等の地方定着促進

学生が「地方経済を支える基幹産業」や「戦略的に振興する産業分野」の地元企業に就職する場合等に、総務省・文部科学省が連携して、奨学金の返済が免除される仕組みを創設する。

(4)地方における企業の拠点強化を促進する特例措置の創設

   地方における企業の拠点強化を促進する特例措置(オフィス減税)

   企業の地方における拠点強化を促進する特例措置(雇用促進税制)

(5)政府関係機関の地方移転

(6)地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金

(7)ふるさと納税の拡充

(8)「小さな拠点(コンパクトビレッジ)」形成:地域再生方の一部を改正する法律案の概要」

(9)地域経済分析システム(RESAS)

   1.産業マップ

   2.人口マップ

   3.観光マップ

   4.自治体比較マップ

 

最後に、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局の取組について、地域経済分析システム(RESAS)の活用も含め詳細に解説いただきました。

 

出席者からも、地域経済分析システムの具体的な活用方法、取り組むべき重点施策についての質問が多数寄せられ、活発な質疑が交わされました。

また、今回は、資料に出席された自治体をモデルケースにしたデータも提示され、より具体的な議論が展開されました。次回は、地方創生戦略第四弾を開催します。

第5回 官民連携勉強会 平成27年5月21日(木)12:00〜14:00

「2020年を視野に入れた社会資本整備について -東京オリンピック・パラリンピックと経済再生-」

青木 由行 氏 (国土交通省総合政策局 政策課長)

平成27年5月21日(木)に第5回官民連携勉強会を開催しました。今回は東京懇話会・勉強会と合同で開催しました。

講師は前回に引き続き、国土交通省総合政策局 政策課長 青木由行氏にお願いし、「2020年を視野に入れた社会資本整備について -東京オリンピック・パラリンピックと経済再生-」の演題の下、(1)2020年とは〜日本の命運を決する10年が始まる〜(2)日本の経済・財政の現状と課題(3) 経済再生と財政健全化に寄与する社会資本整備(4)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた国土交通省の戦略についての取組みについてお話をいただきました。

(1)「2020年とは?」〜日本の命運を決する10年が始まる〜

東京オリンピック・パラリンピック開催年

訪日外国人旅行者数2,000万人の達成目標年

東日本大震災の復興期間(10年間)の最終年

財政健全化目標(PBの黒字化)の達成年

2020年はゴールではなく、マイルストーン

これからの10年が「日本の命運を決する10年」

(2)日本の経済・財政の現状と課題

平成27年度の一般会計予算、経済の状況(我が国のGDPの推移)については、我が国の経済をGDP(国内総生産)で見た場合、1990年代前半のバブル崩壊以降低成長が続き、2008年のリーマンショックを受けてマイナスとなった。

2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあって、2014年度実質見込みはマイナスとなっているものの、2015年度は回復する見通し。


我が国の財政状況(一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移)。平成10年度と比較して、平成27年度の特例公債発行額は、半分以下に。


一般会計歳出に占める必要経費の割合の推移。一般会計歳出における国債費、地方交付税交付金等、社会保障関係費の増大に伴い、政策的な支出の割合は年々減少(昭和35年度68.6%→平成27年度26.8%)し、財政の硬直化が一層深刻化している。


国・地方のプライマリー・バランス(対GDP比)の目標について

経済の再生なくして、財政再建なし。経済の好循環を創り上げ、国・地方の基礎的財政支出について、2015年までに2010年度に比べ赤字の対GDP比の半減、2020年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。【第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(2014年1月24日)】

経済再生と財政健全化に最大限取り組むことにより、国と地方のPB対GDP比を2020年度までの5年間で2015年度に比べ3.3%程度改善(消費税率10%への引き上げにより1%弱程度、経済再生(成長による税収増)、歳出改革等により(各年一律ではなく)年平均0.5%程度の改善)する【経済財政諮問会議有識者議員提出資料(2015年2月12日)】


国・地方のプライマリー・バランス(対GDP比)及び公債等残高(対GDP比)の推移。


人口減少・少子高齢化の進展

日本の総人口は、2010年の12,806万人をピークに減少し、2060年には8,674万人(100年前の1960年と同程度)と約32.2%減少すると予測。

その間、65歳以上の高齢人口は増加するのに対し、生産年齢人口(15-64歳)、若年人口(0-14歳)は減少する。その結果、高齢化率が23%から40%へ上昇。

高齢化は地方部のみならず、都市部においても進行。

(3)経済再生と財政健全化に寄与する社会資本整備

社会資本には、公共投資が短期的に雇用創出等で経済を支えるフロー効果のほかに、本来の効果として、整備直後から中長期にわたるストック効果がある。

具体的には、以下の3点があいまった経済的ストック効果を発揮する。

<1>交通ネットワークの整備、災害リスクの低減等により、民間企業の新たな立地、設備投資等を誘発。

<2>交通ネットワークの整備、コンパクトシティ化等により、移動時間の短縮、輸送費の削減等、産業の生産性が向上。

<3>立地競争力の強化により、企業の国内回帰を促す。


経済再生と財政健全化に資する社会資本整備の考え方

人口減少に伴い労働力が減少する中にあっても、経済成長を維持するためには、生産性を向上させることが必要。そのためには、移動時間の短縮や定時制の向上、輸送ロットの大型化による物流の高度化等、社会資本のストック効果を高めることが必要。


経済再生に資する社会資本は、財政健全化との両立の必要性を十分認識しつつ。

<1>既存施設の最大限の活用、ソフト施策の徹底。

<2>選択と集中により、新規・高度化を含め、ストック効果を重視した真に必要な事業への重点化。

<3>民間事業者との連携強化。

等のストック効果を高めるための取り組みを推進。


経済再生に資する社会資本への賢い投資

羽田空港や首都高速中央環状線では、既存施設の最大限の活用・ソフト施策の徹底や、ストック効果を重視した集中投資で大きな効果。⇒賢い投資で、大きな経済効果を一気に引き出す。

生活密着型公共投資の集約化と資本のリサイクル

生活密着型の公共施設については、人口減少・高齢化等に的確に対応し、老朽化ストックの更新の機会をとらえ、福祉拠点など機能更新を進めるとともに、地域のニーズを踏まえつつ、PPP/PFIの活用による集約化等を行う。(PPP:公民が連携して公共サービス提供を行うスキーム。パブリック・プライベート・パートナーシップ(公民連携)と呼ぶ。)(PFI:公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考えかた。プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)


その際、集約化等に伴う余剰地の活用、公共施設の上部空間の活用等により、民間資金や民間ビジネスの参入を促す資本リサイクルを積極的に推進する。


公共投資の安定的・持続的確保の必要性

市場規模の急激な増減は、不適格業者の参入、ダンピングの多発、人材の離職、資機材の処分を招く。

ここ最近の安定的な公共投資等の推移に対応して、現場の担い手の技能人材は戻りつつある(平成22年比10万人の増加)

社会資本のストック効果により持続的な経済成長を支え、担い手の確保を実現するため、現場の生産性向上を図りつつ、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが不可欠。

参考事例として

<1>三大都市圏環状道路等による効率的な物流ネットワークの強化。

<2>地方におけるネットワーク整備による企業立地促進、雇用増加。

<3>高規格道路の沿道に世界的企業が進出・地元から大量雇用。

<4>環状第2号線整備と規制緩和等による都市開発事業の誘発。

<5>円高是正効果と社会資本整備による民間設備投資と林業再生。

<6>防災・減災対策による投資リスクの減少・産業立地等の促進。

<7>整備新幹線の整備による企業立地促進。人口増加。観光需要増。


(4)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた国土交通省の戦略

オリンピック・パラリンピックに向けた国土交通省の対応。

【総論】昨年9月、2020年のオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが決定された。今年は、前回の東京オリンピックから50年となる節目の年でもあるが、2020年に向けて、国土交通行政に関する様々な課題に対応するのみならず、2020年を契機とする未来志向の交通・まちづくりについて、積極的に対応することが求められる。

<1>大会運営における国土交通省の役割。

<2>東京における交通・まちづくりの面での対応。

<3>オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の魅力向上。

環状2号線の概要。三大都市圏環状道路の整備。東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する検討。(都心直結線の整備に向けた検討の深度化等)

首都圏空港の機能強化について。首都圏空港におけるビジネスジェットの受入環境の整備。

美しさと風格を備えた魅力ある水辺空間の創造。

エレベーター、ホームドア、ノンステップバスの整備等公共交通機関等のバリアフリー化、心のバリアフリーを推進する。


2014年訪日外国人旅行消費額について

2014年の訪日外国人の旅行消費額は、前年比43.1%増の2兆278億円。

2014年第4四半期の訪日外国人の旅行消費額は、前年同期比51.6%増の5,605億円となり、2四半期連続で5,000億円を超えるとともに。過去最高額となっている。


費目的訪日外国人旅行消費額(2014年)

2014年の訪日外国人旅行消費額の内訳を見ると、買物代が最も多い。

買物代の支出額は中国が1人当たり127,443円と最も高い。


国際旅行収支改善について

ビジット・ジャパン事業を2003年に開始して以来、国際旅行収支は改善。

2014年4月には、単月ではあるが約44年ぶりに黒字。

過去3兆円を超えていた赤字が。2014年には01兆円に赤字幅を縮小。


訪日外国人旅行者数の増加要因

訪日外国人旅行者数が増加している要因は、円安の追い風があったほか、昨年6月に「観光立国推進閣僚会議」(主宰:内閣総理大臣、構成員:全閣僚)において決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」に基づき、ビザ要件の緩和、消費税免税制度の拡充。CIQ(税関=Customs、出入国管理=Immigration、検疫=Quarantineの手続き)体制の充実、継続的な訪日プロモーション等の施策を、政府一丸、官民一体となって取り組んだことが奏功した。


訪日外国人旅行者数2000万人達成に向けた課題

昨年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約1,341万人(対前年比29.4%増)と順調に増加しており、引き続き、訪日外国人旅行者数を拡大するための取組をさらに推進。


一方、かつてないペースで訪日外国人旅行者数が伸びていく中、2000万人を万全に受け入れる体制を充実させることが重要。例えば、空港・港湾におけるCIQ体制の整備や、空港容量、貸切バスやその駐車スペース、宿泊施設の供給の確保などに万全を期すことが必要。


最後に「国土交通省の2020年東京オリンピック・パラリンピックと経済再生について内容を精査された資料で力強く示され、力強く解説いただきました。


出席者からも、具体的な社会資本整備について取り組むべき重点施策がとても整理され、理解できたと感謝の発言が多数ありました。

引き続きの質疑では出席者の具体的な事案についての質問が多数寄せられ、活発な議論が交わされました。

特に、公共インフラ関連企業の関係者からは、今後の公共事業等の方向性について詳細なやりとり、質疑が交わされました。

次回は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼経済産業省の審議官を講師迎え開催します。

第4回 官民連携勉強会 平成26年9月11日(木)16:00〜18:00

「国土交通省のまち・ひと・しごと創生の取組みについて」

青木 由行 氏 (国土交通省総合政策局 政策課長)

平成26年9月11日(木)に第4回官民連携勉強会を開催しました。

講師は国土交通省総合政策局 政策課長 青木由行氏にお願いし、「国土交通省のまち・ひと・しごと創生の取組みについて」の演題の下、(1)国土のグランドデザイン2050年について(2)日本をとりまく状況について(3) 国土交通省の地方創生、人口減少克服に向けた施策についての取組みについてお話をいただきました。

「時代の潮流と課題」として本格的な人口減少の到来、巨大災害の切迫等に対する危機意識の共有。2050年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方が示されました。

コンパクト+ネットワークによる地方都市の連携に基づいた高次地方都市連合の形成、スーパーメガリージョンの形成、日本海・太平洋2面活用型国土、スマートウェルネス住宅・シティの新たな展開、インフラの賢く使う(道路を賢く使う取組等、目指すべき国土の姿「対流促進方国土」を目指し全国計画及び広域地方計画の見直しに着手する説明がありました。

 

次に日本を取り巻く状況について「将来推計人口の動向」及び「通称、増田リポート」により「ストップ少子化・地方元気戦略」将来推計人口の動向による「課題克服のための基本戦略」が説明されました。

人口減少の要因分析、課題克服のための基本戦略による提言もされ、高次地方都市連合の形成、「多様性+連携」の必要性、外国人旅行者受入数の国際比較、拡大する北東アジア・東南アジア地域の国際観光市場、都道府県別外国人延べ宿泊数等にも触れました。

広域ネットワークにより、個性ある地域が海外、大都市を含む異なる個性の地域と連携強化、交流人口、物流の増大から新たなビジネスを創出する取組みについても具体的事例が披露されました。

 

「まち・ひと・しごとの創生」、「国土のグランドデザイン2050」を具体化し、国土交通省の組織・施策を総動員することによりコンパクトシティ(広域連携型コンパクトシティ)のシステム構築の説明もされました。市民による、まち・地域への投資促進(クラウドファンディングの活用支援)、交流人口増大のための整備新幹線の着実な整備、那覇空港滑走路増設事業、地域空港・地方航空ネットワークの活性化(LCC

の参入促進等)多岐にわたる所管業務を網羅した壮大なプロジェクトが示されました。

「課題克服のための基本戦略(1)」=地域、まちの構造をどうするか?「課題克服のための基本戦略(2)」=人口増、雇用増をどうすすめるか?等具体的戦略にも触れ、地域創生への強い取組みが感じ取れました。

 

最後に「国土交通省の地方創生、人口減少克服に向けた施策」として「まち・ひと・しごとの創生」「コンパクトシティの推進」「過疎地等における宅配サービスの維持・改善のための輸送システムの構築」「地域の公共交通ネットワークの再構築」「地域の拠点等の安全・安心の確保」「魅力ある観光地域づくりとネットワーク化による骨太な観光導線の形成促進」「観光資源を世界レベルへ磨いて活かす地域づくり」等広範な内容を精査された資料で力強く示され、平易なことばで解説いただきました。

出席者からも、第二次安倍政権が取り組むべき重点施策「地方創生の意義と重要性」とても整理されインプットできたと感謝の発言が多数ありました。

 

引き続きの質疑では「翌日が第一回の地域創生会議のため」具体的な事案について、出席した、山口県、福岡市の東京事務所の方々と企業からは新日本有限責任監査法人、ヨシモトポール、戸田建設、KDDI、トクヤマ、三崎産業等の企画・公務部門のご担当者からも、質問が多数寄せられました。

特に自治体関係者からは、地域の具体事例や、企業からは今後の公共事業等の方向性について活発な質疑が交わされました。

これからの、「地域創生の持つ新たな価値や可能性」に対する真摯な議論と期待感にあふれた活発な勉強会が展開されました。

第3回 官民連携勉強会 平成26年5月15日(木)16:00〜18:00

「我が国の食料・農業・農村をめぐる現状と今後の施策について」

天羽 隆 氏 (農林水産省大臣官房 政策課長)

参考パンフレットは農林水産省ホームページからご覧になれます。

1. 新たな農業・農村政策が始まります!!

http://www.maff.go.jp/j/pr/annual/pdf/260219_04.pdf

2. 和食 日本人の伝統的な食文化 

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/

平成26年5月15日(木)に第3回官民連携勉強会を開催しました。

 

講師は農林水産省大臣官房 政策課長 天羽隆氏にお願いし、「我が国の食料・農業・農村をめぐる現状と今後の施策について」の演題の下、

I. 我が国の食料・農業・農村を取り巻く内外の情勢

 (1)世界の穀物需給・価格の動向、(2)我が国の食料・農業・農村をめぐる状況

II. 今後の農政の展開方向

III. (攻めの農林水産業の推進に向けた)企業参入の取組み

IV. (攻めの農林水産業の推進に向けた)林業分野の取組み

を中心にお話をいただきました。

さらに「新たな農業・農村政策が始まります!!」小冊子を使用し、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」の4つの改革の内容を説明されました。

その4つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げる政策を具体的事例も踏まえて解説をいただきました。

出席した、新潟市、愛媛県、広島県の東京事務所の方々と企業からは新日本有限責任監査法人、東京海上日動、戸田建設、イシモク、日本畜産等の農林水産業・食品産業・公務部門のご担当者からも、食産業や農業の持つ新たな価値や可能性の創造に関する施策について活発な質疑が展開されました。

第2回 官民連携勉強会 平成26年3月10日(月)16:00~18:00

「安心して暮らせる地域をどう作っていくか -医療・介護の地域包括ケアシステム-」

唐澤 剛 氏 (厚生労働省 政策統括官 社会保障担当)

平成26年3月10日(月)に第2回官民連携勉強会を開催しました。


講師は厚生労働省 政策統括官 社会保障担当 唐澤剛氏にお願いし「安心して暮らせる地域をどう作っていくか -医療・介護の地域包括ケアシステム-」の演題の下、『介護が必要になっても、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを包括的かつ継続的に提供するシステム』、『地域に根ざした+医療・介護の包括ケアシステムの確立』を中心にお話をいただきました。


『各地域の個性的な方法で』、『コンパクトシティ・タウンをつくる』、『顔の見える関係をつくる』に主眼を置いた、地域包括ケアシステム構築へ向けた取組み事例を紹介。

出席した自治体東京事務所所長・次長、民間企業医療・社会保障専門家からは厚生労働省が全国の自治体の協力を得て、先駆的な取組み事例のとりまとめの経緯と今年度の調査研究の推移等、また、地域医療・介護・子育てまで広範で活発な質疑応答が交わされ予定時間を大幅にオーバーし熱のこもった議論が交わされました。官民双方がお互いのニーズ・疑問点等を共有化し中央・地方行政と民間企業の関わりを学ぶ勉強会に発展してきました。

第1回 官民連携勉強会 平成26年1月16日(木)16:00~17:30

「最近の経済情勢と経済財政運営」

可部 哲生 氏 (財務省大臣官房 総合政策課長)

平成26年1月16日(木)に第1回「官民連携勉強会」を開催しました。

講師は財務省大臣官房 総合政策課長 可部哲生 氏にお願いし、『最近の経済情勢と経済財政運営』の演題の下、「アベノミクス、財政健全化、社会保障制度の安定化」、「平成26年度予算編成のポイント』と『消費税率引き上げの背景』を中心にお話しをいただきました。

 

釧路市、富山市、金沢市、宮城県、広島県、尾道市、福岡市、松山市等の東京事務所長と企業側からはキッコーマン、KDDI、戸田建設、新日本有限責任監査法人等の公務及び営業部門のご担当者からも活発な質疑が展開され、講師の可部課長も制限時間一杯まで対応していただきました。

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