今年は明治維新から１５０年。私たちは、たった１回のチャンスを与えられている。それは日本国の土台をつくり直す作業を始める、第一歩を踏み出すのが今年だと思うからだ。
　あの当時、日本はどういう状況であっただろうか。
　人口は約３０００万人。江戸時代は約２４０年鎖国をしていたので、海外情勢には非常に疎く、情報力は極めて低かった。さらに、経済力も軍事力もなかった。しかし人々は、みんな幸せで疑うことを知らなかった。
　こういう国がいきなり、国際社会の荒波に投げ込まれてしまうとどうなるか。普通なら食いつぶされ、略奪され、襲われる。アジアの多くの国々が欧米列強諸国の餌食になったのは、歴史の示すところだ。事実上の植民地にされてしまったところもある。
　しかし我が国は、日本人の伝統的な生き方を基本的に守りながら、その価値観を失うことなく、日本民族、大和民族としてのまとまりを継続でき、アジアでたった一つ、国民国家として生き残った。
　では、いかにして我が国は他国の餌食にならずにすんだのか。
　私たちの国は、まず国民が非常に賢かった。世界の事実を見て、現実を見る聡明さを持ち合わせていた。先人たちは、我が国には足らざるものが３つあると思った。これをどうにかしなければ、食い潰されてしまうと。
　明治政府をつくった人々は、国を守るには経済力と軍事力が不可欠だが、この２つとも我が国は非常に遅れていることを認識し、富国強兵政策を打ち出した。
　だが、もう１つ足らないものとは、「日本国という一つの国の国民、統一国家の国民」という意識だった。そこで、列強諸国が押し寄せる危機の中、明治新政府ができ、一番最初に国民に発信されたメッセージが「五箇条の御誓文」だった。
　日本はこの素晴らしい国の歴史を引き継いで、国が危機の中にある今、皆さん一人ひとりが志をたて、それを完成させ、集合体としての日本国を盛り立てていこうと教えた。我が国の基本は、皇室を中心とする社会だが、日本国内に狭く閉じこもってはいけない。広く世界に学ぶことが大事だが、そのときは、日本人の特性を大いに盛り立てていきなさい、と。
　明治政府は、五箇条の御誓文に書かれていることを徹底して行い、それによって我が国は、国民国家として生き残ることができた。
　１５０年後の今、私たちが置かれている状況は、当時よりももっと厳しいのではないかと思う。

　２年前に「平和安全法制」ができた。安倍政権が本当に苦労して、集団的自衛権をごく一部分だけ行使することができる新しい法律をつくった。
　しかし、安保法制という言葉で、思考を止めてはいけない。これによって実際に何ができるのか、できないのか、現実に基づいて考える能力、これがあの１５０年前の先輩世代と比べ、今の私たちに決定的に欠けているのではないだろうか。
　今はインターネットもテレビ、新聞、雑誌もあり、情報があふれている。それらは今まで日本の歴史にはなかったはずだ。にもかかわらず私たちは、現実を見る目というものを失っているのではないか。それが往時と今との大きな違いである。
　その結果、何が起きたか。つまり日本人は、平和は当たり前だと思っている。そして誰かが必ず守ってくれると思っている。
　『アエラ』という朝日新聞系の雑誌が、「自衛隊や軍事力について」の対面調査で、かなり大掛かりな世論調査をした。その中で、「敵が襲ってきて、軍事力の行使を認めないとしたら、どのようにしてあなたは、自分の命、家族の命、国を守ったらいいと思うか」と聞いている。
　すると１番多かった答えが、「日本には敵は襲ってこないと思う」。
　２番目に多かった答えが、「軍事力ではなくて話し合いで解決できる。外交力を発揮したらいい」というもの。
　３番目が「アメリカに守ってもらう」という答えだった。
　しかし、「日本には敵は襲ってこない」、「危機はこない」という答えは論外であり、「話し合い」というのも論外。なぜなら、話し合いで決着できるような事態ばかりではないことは、明らかだからだ。
　３番目の「アメリカに守ってもらったらいいでしょ。日本は戦う必要はないわ」というのは、女性たちに多く見られた答えだ。これは、立場を逆にして、アメリカのお母さんたちがどう感じるか、ということを考える想像力に欠けている。
　アメリカのお母さんたちは、自分の子どもが日本のために戦って、ケガをしたり、最悪の場合死ぬことがあるかもしれないということを、どう思うのか。
　その時に、日本のお母さんたちは、自分の子どもを大事に抱え、押し入れの中に隠している。こういうことをアメリカのお母さんたちが許すのか。立場を変えてみたら、絶対に許さないということは明らかである。
　現実を見ることができない、現実感覚の欠落。これが１５０年前と今との、一番大きな違いだと思う。

　こうしてやっと、アジアやヨーロッパの国々など多くの国が、中国のやり方に気づき始めた。オーストラリアは今まで中国にべったりだったが、今では中国マネーを禁止する法案もつくった。そして国際開発大臣は、「中国マネーがいくところ、その先に続くところもない道路が造られている。役に立たないビルが造られている。無用の長物ばかりが並んでいる」と言っている。
　このような認識を先進国も発展途上国も持ち始めたが、今、国際社会はこれに対抗することができない。アメリカは、「秩序というものはこうであり、だましのテクニックや、２１世紀にはふさわしくない価値観で、造ってはいけない」ということを、一番先に立って、もはや言わなくなった。オーストラリアは、中国のマネーは拒否することができても、中国に新しい仕組みを示すことはできない。
　では誰がそれを言うのか。それは私たち日本の役割だと思う。日本は聖徳太子の時代から、たった一つ、中国と決別して、大和の道を歩んだ国家である。
　日本民族の特長は穏やかな文明、非常に優しい文明、しかし、いざという時には雄々しく立ち上がるという文明である。このような価値観を今、アメリカに代わって説き、広げていくのが私たちの役割である。
　そのためには私たちが、明治維新の時に先人たちが為したように、国の形をしっかりとつくり直し、国家の基盤を整える必要がある。そして国家の基盤とは経済力であり、いざという時には軍事力であり、正義のためにはその軍事力を使うという雄々しさである。
　国民一人ひとりが、建国以来２７００年になんなんとする、本当に深い文明とともに、日本国民として生きるのだという意識を持つこと。お互いによき日本人となり、この国の未来をともに紡いでいきたいものである。
　そのための具体的な第一歩として、今年、憲法改正に手をつけなければならない。
　来年は多くのすごい行事が待っている。天皇陛下の２００年ぶりのご譲位。新天皇のご即位。その前に地方選挙がある。Ｇ２０も、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）も日本が主催する。７月には参議院選挙があり、１０月には消費税増税がある。１１月には新天皇が一世一代、１回限り行う大嘗祭（だいじょうさい）がある。こんな時に憲法改正はできない。
　そう思うと、チャンスがあるのは今年だけだ。その今年が明治１５０年。これは日本の運命だと思う。私たちはどうしても憲法改正をやらなくてはならない。
　そして皆様方に自民党に言明したい。自民党与党は、今年、必ず憲法改正のための発議を行う。私たち国民も、その気になって、憲法改正の機運を高めていこうと熱い思いを縦横に語った。