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【2019年のテーマ】創業47周年 初心貫く「正論、正報道、正解説」

最後の役割を果たす

令和元年10月2日

日本維新の会所属 参議院議員

新党大地代表

鈴木宗男 氏

「2島は帰ってくる。残り2島は知恵を出そう」鈴木宗男議員が明かす北方領土交渉の現実

9年ぶりに国政復帰した日本維新の会所属・新党大地代表の鈴木宗男参議院議員が「最後の役割を果たす」というテーマで内外ニュース東京懇談会で語った。鈴木宗男氏は、1956年の日ソ共同宣言に基づき2島の引き渡しを実現させ、残り2島については知恵を絞るべきだという。

2018年11月14日、安倍総理はプーチン大統領と会談し、カードを切りました。日露平和条約交渉を加速すると。

56年宣言(日ソ共同宣言)には「平和条約を締結したあと、日本の要望に鑑みてソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引渡しをする」と書いてあります。

『返還』という言葉を使う人がいますがそれは間違いで、返還というのは自分が持っていたものを返すのが返還です。

『引き渡し』というのは自分の持っていたものを善意で譲りますよということ。

同時にその言葉はポツダム宣言、カイロ宣言、さらにはヤルタ協定でもそういう表現がされています。

よくロシアのラブロフ外務大臣が北方四島を「戦後の手続の中でわれわれが正当に手にした領土だ」と言います。

おそらく会場の中には「ふざけるな、中立条約を破って勝手に盗ったんだろ」と思っている方もいらっしゃると思いますけれども、それは日本人の感覚。日本国内では通用するけども、国際的には通用しないのであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「当面の外交課題と今後」

令和元年7月1日
衆議院議員 外務大臣

河野太郎 氏

日本で初開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議6月28日~29日を無事に終えることができました。 また、本日は過密な日程の中、内外ニュース東京懇談会に登壇できたことに感謝申し上げます。 喫緊の話題でいうと6月30日の米朝首脳会談について「トランプ大統領がツイートしたら小一時間で北朝鮮側からレスポンスがあった。」これはアメリカ側も多分驚いたのだと思う。また、「6月30日の米朝首脳会談の前の晩からDMZ(非武装地帯)の北側で随分といろいろな動きがあり、これは本当に北朝鮮は首脳会談をやる気かもしれないということで、アメリカ側も準備をしっかりしなければならないと思った。」と日米外相電話会談の際にポンペオ国務長官が明かした。さらに会談について「最初は半信半疑だった。車列が来て、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が降りてきたのでやるのだと思った」と話していたことも明かした。

 

 

 

 

 

 

 

 

「今日の政治課題―参院選を前にして―」

平成31年4月5日
衆議院議員 自由民主党 選挙対策委員長

甘利 明 氏

7月の参院選に向けて、これからの政治の動きと衆参選挙の動向を自由民主党選挙対策委員長として取り組む姿勢、課題を縦横に語った。 また、日本の国力を堅持するためにも教育の重要性、特に大学の知識研究の大切さ、独自の資金調達先の多様化・経営力の拡充、統合等への取り組みを具体的に示した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「2019年 日本の進路と誇りある国づくり」

平成31年1月16日
ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長
櫻井よしこ 氏

日韓関係を根本から見直すべき

今、日本はものすごい危機に直面している。国の在り方を考えると、液状化現象のようなものを感じることがある。しかしそれは立て直しのチャンスでもある。私達がこの祖国を立て直せるかは、一つはどれだけ状況が厳しいかを、認識する能力があるかどうかだ。もう一つは反対されてもいいから、きちんと主張すること、戦うことである……

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「今、政治家として考えていること」

平成30年9月28日
衆議院議員 石破 茂 氏

今回の自民党総裁選で問われたものは、一体何だったんだろうか。 半数近い地方票を集め、政治を必用としている人たちの現状を映し出した。 選挙戦で見えたものは、永田町の感覚と国民と向き合うことの重要性、誠実に少数意見を採り入れ、民主主義にとって良いことに真剣に取り組んでいくこと、次の世代の国民のために、嫌なことを取り除くこと、それが私の政治家としての使命です……

有力政治家、企業経営者、著名な各分野の専門家を招き全国各地で懇談会を開催しています。

懇談会について

内外ニュース懇談会は、東京・関西・仙台・茨城・新潟・金沢・富山・名古屋・尾道・広島・周南・松山・伊予三島・福岡・北九州で開催しています。



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教育特別号
次世代型国立大学誕生
(森脇久隆 岐阜大学長インタビュー)
東海国立大学機構=経営統合による効率化を目指して

岐阜大学長 森脇 久隆 氏
インタビュアー
株式会社内外ニュース
代表取締役社長 紺田 康夫

未来が不透明な時代にあって、確実に予測できるのは統計による人口予測だ。「令和」の時代は、人口予測から見ると有史以来初めて人口減少の時代に入る。その時の日本経済は、どうなるのだろうか。

その問題に入る前に、戦後の日本の人口動態と日本経済を振り返ってみよう。

太平洋戦争後のベビーブームと言われた出生数が毎年250万人にも達した時代が終わった昭和25(1950)年の日本の人口は8300万人であった。昭和から平成になった1989年には1億2300万人となり、この39年間だけで4000万人も増えた。毎年100万人も増加したのだ。・・・

11月22日、韓国が日本との間の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する決定を下した。ひとまずは、この地域の安定にとって重要な仕組みが維持されることになった。韓国の金有根(キムユグン)国家安保室第1次長は、「我が政府は、いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提条件の下で、2019年8月23日の終了通報の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した」と述べた。・・・


週刊「世界と日本」 最新号

令和元年12月16日号 

第2163号 

 

本質は中華民族主義

習近平の野望 海の支配

東京国際大学教授・防衛大学校名誉教授

村井 友秀 氏

月刊『世界と日本』 最新号

月刊『世界と日本』

第1304号

特別編集リベラルアーツシリーズ5

『激変する国際安全保障環境に、日本は如何に対応すべきか』 

防衛コラム

週刊『世界と日本』では新たに「防衛コラム」を設け、月1回のペースで、山積する防衛の課題に日本は如何に対応すべきか、その処方箋を明示してゆきます。

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