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防衛コラム

第2回 週刊「世界と日本」2159号 令和元年10月14日

ホルムズ海峡等における我が国の責務

元海将

山下 万喜(かずき) 氏

 日本の会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で何者かに攻撃されて4か月が経とうとしている。その間、米国からの有志連合を中心とした対応の呼びかけに対し、歩調を合わせる国もあり、他方独自の対応を表明する国もある。

 

 我が国は米国と協調しながらも外交による対応を優先するとして未だ明確な方針は示していない。我が国から中東やアフリカに至る海上交通路の安全確保は、インド太平洋戦略にも関わる重要な課題である。しかし、法的制約もあり海上自衛隊による対応の難しさが指摘されており、防衛力をもって積極的に対応するという動きは今のところ見られない。

 

 安全保障の常識では、軍事は政治の一手段である。もちろん国の安全保障に関する事案に直ちに軍事力をもって対応することが最善の方法でない事は言うまでもない。ただし、軍事的手段を外交や経済的手段と切り離すことがあってはならない。海軍力は平時から有事に至る幅広い分野で活用すべき国力の一部である。

 

 先般の国連総会での米国や欧州主要国とイランとの距離感を見ても中東情勢は予断を許さない。仮に、ホルムズ海峡等において国益を守る必要のある事態が生起するようであれば、海上自衛隊の派遣を躊躇すべきではない。その際、派遣は国際公共財としての海上交通路の安全確保という国家の意思を伝えるものでなければならない。そのためには、関係国と連携しながらも、米国の意向とは一線を画す我が国独自の活動とするのが得策であろう。

 

 また、活動海域はホルムズ海峡に限る必要もない。船舶の護衛ができなくても情報の収集や配布など活動の幅を広げることもできる。その際、海賊対処行動のように、海上警備行動を端緒とし、後に特別措置法をもってする方法であっても、法的課題を云々し派遣のタイミングを逃すより国益に適ったものとなろう。

 

 もちろん派遣される部隊には危険をはらむ複雑な判断や対応を強いる可能性もあるが、海洋国家である我が国は海上自衛隊を積極的に活用し、海上交通路の安全確保に責任を果たすべきである。

 

第1回 週刊「世界と日本」2156号 令和元年9月2日

「防衛コラム」の連載開始にあたって

元海将/内外ニュース国防研究会編集主幹

金田 秀昭 氏

 昨今、国内外における安全保障・防衛環境は急激な変化を見せ、我が国への直接的影響事象のみを捉えても、北朝鮮の核・ミサイル廃棄、米露間のINF条約破棄、ホルムズ海峡での船舶攻撃、印度太平洋構想の提唱、日米安保の双務性論議、低調な憲法改正や関連政策見直し論議、中台衝突の日本への波及等、迅速かつ適切な対応を必要としています。

 

 そこで週刊『世界と日本』では新たに「防衛コラム」を設け、月1回のペースで、山積する防衛の課題に日本は如何に対応すべきか、その処方箋を明示することとしました。

 

 内外ニュース社編集部では、折々の我が国防衛上の喫緊の課題への対応策を「タイムリー」かつ「ストレート」に提示して欲しいとの全国会員からの要望もあり、検討を重ねて参りました。「防衛コラム」は、一般の会員や読者に馴染む内容とすることは当然として、防衛問題の専門の方々にも、一定の評価を頂ける内容にしたいと考えています。

 

 このため、現在、言論界で活躍中の元自衛隊高官や気鋭の評論家等に執筆をお願いすることにしました。執筆陣としては、尾上定正(元空将)、松村五郎(元陸将)、矢野一樹(元海将)、山下万喜(元海将)、渡部悦和(元陸将)、神保 謙(慶大教授)など、そうそうたる陣容を揃えました。及ばずながら小生も加わります。

 

 当面のテーマとしては、ホルムズ海峡等での海上交通路警護活動への参加(山下)、米大統領の日米安保条約双務性見直し提起(尾上)、印度太平洋戦略の早期策定と具体的な活動の必要性(松村)、周辺軍事動向に真に有効に対処するため必要な基本防衛政策の見直し(渡部)、国内外の防衛環境の変化への根本的な対応(神保)、中台衝突に備えた日台防衛協力(矢野)を予定していますが、新たに喫緊の防衛課題が現出した場合は、再設定いたします。

 

 今後とも、会員や読者の皆様方からのご鞭撻を賜りますよう、お願いします。(敬称略)

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