サブメニュー

●週刊「世界と日本」コラム

外部各種イベント・セミナー情報

  • 皆様からの情報もお待ちしております

お役立ちリンク集

  • お役立ちサイトをご紹介します

Coffee Break

  • 政治からちょっと離れた時間をお届けできればと思いご紹介します

東京懇談会録

  • ※会員の方向けのページです

●時局への発言ほか

  • お知らせ

    ●会員専用コンテンツの閲覧について
    法人会員及び個人会員、週刊・月刊「世界と日本」購読者の方で、パスワードをお忘れの方はその旨をメールにてご連絡ください。その際に契約内容が分かる内容を明記ください。折り返し、小社で確認後メールにてご連絡します。

    パスワードお問い合わせ先

    tokyo@naigainews.jp

一味清風

 中国の習近平国家主席の年内訪日が困難という。世界を覆うコロナ渦克服が当面の課題だが、深まる米中の覇権争いに、日本外交の立ち位置は困難を増す

▼対米最重視外交を疑わなかった時代は幸せだった。無定見で拙速なトランプ政権の登場は同盟国を困惑させ、米国の威信を落とした。人気凋落の中で秋の選挙を迎えるトランプ政権の外交はさらに拙策に走る

▼付け込む中国の覇権への野望も露骨だ。南シナ海進出は傍若無人で、尖閣諸島への野心も大っぴら。対する日本は、安保の米国全面依存は変わらない

▼一方で日本経済の海外依存度は高く、中間財の2割以上を中国に頼る。生産の国内回帰と複数国へのヘッジ体制の構築、独自技術の高付加価値製品開発が必須になる

▼中国から距離を取る香港や台湾の新情勢に理解を示す日本に、中国は強く反発する。同盟をインド、オーストラリアなどまで広げる多角外交に、活路を見出せるか。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2176号

 

 アベノマスクがようやく届いた。10万円給付金の申請書はまだだ。10万円の方はマイナンバーを使ってオンライン申請すれば早いとの触れ込みであったが、トラブル続きでオンラインを取り止める自治体が続出した

▼今回のコロナ禍で白日の下に明らかになったのが、わが国のデジタル実装後進国ぶりだ。これに対して台湾では、スマホを活用して感染者の行動履歴を把握し、濃厚接触者を割り出したり、商店ごとにマスクの在庫販売状況が一覧できるアプリが開発されたり、何と進んでいることか

▼鳴り物入りで導入されたマイナンバーカードの取得率は2割程度にとどまる。コンビニで住民票を取れる程度では、誰も欲しいとは思わないからである

▼思い出すのは、台湾で消費税導入の際、事業者にすべての取引について宝くじ付きの領収書を発行させるようにしたことだ。誰もが領収書を欲しがり、取引の透明性が高まった。こういうのを知恵があるというのである。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2175号

 

 ようやく終息への気配が見え始めた新型コロナウイルス禍。世界でも日本でも、今後の政治、経済、社会などへの影響はどんな形をとるか

▼米中の覇権争いは激化し混迷の度を深めるだろう。米大統領選挙、中国指導部の権力強化志向というそれぞれの国内事情が、これに拍車をかける。国益第一主義のさらなる徹底、国際協調主義衰退への歩みが進むはずだ

▼米中は経済面では何とか妥協を図ろうと努めても、安全保障面での対立深化は避けられそうにない。中でもデジタル技術面では、中国が米国を凌駕するという憂慮の声が米国内にある

▼日本国内では、政府のコロナ対応には様々な批判があった。最終的にはコロナ禍の収束形態次第だが、その間隙を縫って、東京、大阪、北海道などの知事が大いに独自路線を追及し、有権者の関心と支持を集めた

▼これは戦後政治で初めてで、地方分権に具体的に踏み出した実績として、記憶されよう。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2174号

 

 緊急事態宣言が延長された。外出自粛、営業自粛、イベント自粛が今しばらく続く。一方で度重なる自粛要請に従わないパチンコ店などが問題となっている

▼そもそも自粛とは、読んで字の如く対象者が自発的に行うもので法的強制力を伴うものではない。パチンコ店のケースでも知事は命令することまではできるが、従わなくても罰則はないという。「蛙の面にションベン」とはこのことだ

▼諸外国がしているように何故堂々と店舗の閉鎖などを可能とする立法を講じないのか。営業の自由を制限することは私権の制限であるが、公共の福祉のためにそれが容認されることは、現行憲法でも明らかであろう

▼問題なのは、国民の自主性の尊重などの美名の下に、自粛に依存することは政治の責任を曖昧にすることであり、他方国民の方でもその代償としての協力金とか給付金への際限ない要求を生むということである。そこから見えてくるのは、「甘えの構造」である。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2173号

 

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、安倍首相は緊急事態宣言で「人と人との接触8割減」の自粛を呼びかけた

▼基本は感染症数理モデルの専門家・西浦博教授のシナリオ。強制も刑罰も伴わず、大規模な感染爆発が起こる前に抑え込む日本式モデルだ

▼前提は国民の自覚と協力だが、その成否はまだ見えない。困難は多々あるが、テレワークの基礎になる業務の電子化が遅れている。例は上司のハンコ。そのための出社さえカットできないお粗末さだ

▼先年訪れたバルト3国の1つエストニアは人口130万の小国だが、有数のIT先進国。行政サービスのほぼ100%が電子化されている。前提に社会の透明性が担保され、政府への信頼度も高い

▼日本は些末な完璧性を求め、国民のAI理解、運用能力も低い。マイナンバーの普及さえ進まない。IT業界は書類中心の脱却、電子化の進展を強く要望するが、歩みは遅々だ。これを契機に是非。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2172号

 

 新型コロナウイルスの感染が止まらない。日々各地で感染者が増え、人々は外出自粛を余儀なくされ、町は次第にゴーストタウン化しつつある

▼特に旅行、ホテル、飲食、イベントなどの業界は潰滅的な打撃を受けている。これらに限らず実体経済全体では、あちこちでサプライチェーンが寸断され、人員が確保できず深刻な影響を受けつつある

▼ウイルスとの戦いは「総力戦」であるとの声も日増しに高まってきた。「総力戦」とは、国家の持つあらゆる資源を総動員することだ

▼小はマスクから大は病院船(モノ)まで、医療従事者の確保や特効薬の開発(ヒト)、そしてこれらに対する資金の集中投入(カネ)を、迅速かつ果断に行うことが求められる。それによって戦いに勝つことが最大の経済政策である

▼さらに「総力戦」に欠かせないのが指導者のリーダーシップだ。そこに必要なのは無私と誠信(嘘をつかないこと)であろう。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2171号

 

コラム 一味清風の続きはこちら

※会員の方向けのページです。

 

【AD】

2018年4月、金沢高専から国際高専へ
徳川ミュージアム
ホテルグランドヒル市ヶ谷
沖縄カヌチャリゾート
ホテルグランドパレス
大阪新阪急ホテル
富山電気ビルデイング
全日本教職員連盟
新情報センター
さくら舎
銀座フェニックスプラザ
ミーティングインフォメーションセンター
ピーアンドピービューロゥ