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一味清風

 安倍政治に突如幕が下りた。早速、この長期にわたった政治の功罪を問う議論が喧しい

▼『論語』に孔子と弟子の子貢が政治の要諦について議論する章句がある。孔子の答は、「食」(経済)と「兵」(軍事・外交)と「信」(国民との一体感)が肝要というものだ

▼まず「食」は、今回のコロナ禍に見舞われるまでそれなりの成果を収めてきたことは否定できないであろう。これをプラスとする。「兵」は、世界中を飛び回ったわりには良好な日米関係以外にさしたる成果なく、日韓などむしろ悪化を招いた点を勘案すると、プラスマイナスゼロ。「信」は、森友・加計・桜の3点セットに象徴される政権の姿勢が国民の政治不信を招いたことは間違いないのでマイナスをつける

▼この3つをトータルするとプラマイゼロになるのだが、孔子はこの3つを等価ではなく、「兵・食・信」の順に重くなるものと考えていた。孔子流にいえば総合して多少のマイナスということか。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2181号

 

 米中の世界覇権争いは深刻度を増す。秋の選挙を前にトランプ米大統領は、軍事、経済、IT先端分野で対中攻勢を日々強化する

▼国内政策を優先し、同盟国には安全保障のコスト負担を露骨に要求する。かつての寛大な指導国家の役割を放棄したものだが、この外交に関する限り、保守層や前世紀末以降に誕生した若いZ世代にも支持が多いという

▼中国の強権国家への傾斜には、緊迫する香港情勢もからむ。国家安全維持法に名を借りた言論封殺を公然と強行し、一国二制度の形骸化に本気で取り組む。台湾の米接近も関係してアジアが米中冷戦の主戦場化する様相だ

▼日中経済関係が入り組み、しかも戦後一貫して安保を米国に依存してきた日本は、双方から踏み絵を踏まされる

▼米中を調停する能力も意思もなく、折からのコロナ禍を口実に、習近平主席訪日の延期要請がやっと。確固たる外交方針の明示を迫られると、その覚悟はあるか。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2180号

 

 GoToトラブルと揶揄されているGoToトラベルキャンペーンが始まったが、足許のコロナ感染状況が深刻になってきているので、その効果は限定的なものだという

▼アベノマスクから始まって、一朝にして範囲や金額の変わった特別定額給付金、不透明な事業の民間委託が問題となった持続化給付金など、コロナ対策として打ち出される様々な施策に問題が噴出している。それこそ「緊急事態」だから、多少の拙速があっても止むを得ないと思う反面、それにしてもと思わざるを得ない

▼どうしてそうなるのか。一言でいって各種の施策が十分に練られていないからである。以前であれば所管官庁が案を練り、各省調整を諮った上で、政府としての成果を得ていた。最近はこのようなプロセスが疎かになり、政治主導とは聞こえが良いが、場当たり的思い付きの域を出ない施策が乱発されていはしないか。政治と行政の同時劣化が進行している。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2179号

 

 コロナ感染者数の再増加を危惧する。当初から甘かった政府に対し、地方政治家に期待したい

▼大阪モデル創出者の吉村洋文知事を始め、北海道の鈴木直道知事、和歌山県の仁坂吉信知事らの活躍が目立った。鹿児島の知事選で新人の塩田康一氏が自公推薦の前職を破ったのは中央への警鐘か

▼「自治体の首長こそポストコロナの先駆け」という声も。明治以来の中央集権から地方主権への転換が進むか

▼コロナ禍は密集への文明的反省でもある。テレワークの実践で事業分散の利点も実証した

▼国土の65%が森林なのに、75%の木材は輸入。完全自給にすれば、100万人の雇用を生むと、小宮山宏・三菱総研理事長が森林王国和歌山県の仁坂知事に語る。自国本位を生んだコロナ禍は、食料自給率37%にも警告する

▼感染抑制と経済再興の両立は地方の首長次第だ。投資と人材の移転が過疎を解消し、コロナ抑制と経済再興の切り札になってほしい。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2178号

 

 7月1日からスーパーやコンビニなどの小売店のプラスチック製レジ袋が有料となった。地球環境、特に海洋汚染対策である。ひたすらコンビニ(便利さ)を求めていた我々の生活習慣の見直しが求められている

▼翻って、いつ頃からこのコンビニ習慣にどっぷり浸かってしまったのか。筆者の子どもの頃は買物といえば誰もが買物籠を持ってお店に行くのが常識であったし、商品の包装等も簡素なものであった

▼同様の脱プラの例にストロー騒動があった。アザラシの鼻の穴にストローが突き刺さっている写真が世界を動かし、一斉に脱プラストローとなった

▼しかし、レジ袋もストローもマイナーな話である。はるかに大量に多様にコンビニのプラスチック製品は世に氾濫しているではないか

▼それらを見過ごすことなく、環境負荷の高い石油化学製品への依存を減らしていくことが、コロナとは別の意味での「新常態」としていかねばなるまい。

(舩橋 晴雄)週刊「世界と日本」第2177号

 

 中国の習近平国家主席の年内訪日が困難という。世界を覆うコロナ渦克服が当面の課題だが、深まる米中の覇権争いに、日本外交の立ち位置は困難を増す

▼対米最重視外交を疑わなかった時代は幸せだった。無定見で拙速なトランプ政権の登場は同盟国を困惑させ、米国の威信を落とした。人気凋落の中で秋の選挙を迎えるトランプ政権の外交はさらに拙策に走る

▼付け込む中国の覇権への野望も露骨だ。南シナ海進出は傍若無人で、尖閣諸島への野心も大っぴら。対する日本は、安保の米国全面依存は変わらない

▼一方で日本経済の海外依存度は高く、中間財の2割以上を中国に頼る。生産の国内回帰と複数国へのヘッジ体制の構築、独自技術の高付加価値製品開発が必須になる

▼中国から距離を取る香港や台湾の新情勢に理解を示す日本に、中国は強く反発する。同盟をインド、オーストラリアなどまで広げる多角外交に、活路を見出せるか。

(宮本 倫好)週刊「世界と日本」第2176号

 

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