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マスメディア批判

米朝首脳会談
『週刊誌』報道
『文春』『ポスト』以外、会談に触れず
「総裁選」 国民の間に関心低く

 6月12日、シンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による米朝首脳会談が行われた。
 この会談の模様は世界中で報じられたが、中間選挙を前に外交で実績を挙げたい一心のトランプ大統領に対して、金委員長はしたたかに立ち回り、「独裁体制の保証」を取り付けたばかりか、「北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄」のプロセスもあいまいにしたままで、合意文書を結ぶことに成功した。
 それにしてもあきれたのはトランプ大統領の「北朝鮮の非核化の費用は日本と韓国が負担する」という言葉。
 それに対し、『週刊文春』(6月28日号)は、〈シンゾー・アベは220兆円のATMか〉というタイトルで、日本は朝鮮半島の平和維持費用(約220兆円)を負担させられると指摘した。
 また『週刊ポスト』(6月29日号)は、〈米朝首脳会談のウラで「消費税15%」背信の“日米合意”〉というタイトルで、安倍政権は、トランプが米朝首脳会談で拉致問題を口にした対価として、米国から数十億ドルもの兵器購入など、“口利き料”を支払うことになるとし、日本国民は将来的には消費税15%というツケを支払わされることになると書いた。
 だが、情けないことに、他誌はこの問題にほとんど触れなかった。例えば『週刊新潮』(6月28日号)は、蓮池薫氏のインタビュー記事〈ヘギョンちゃんが言わされた『横田めぐみさん死亡』は嘘だ〉を掲載した。確かに忘れてはいけない視点だが、できれば、米朝首脳会談を掘り下げた記事を読みたかった、と思うのは筆者だけではないだろう。
 ちなみに同誌はこのところ、大々的に〈食べてはいけない「国民食品」実名リスト〉という特集を連載している(6月28日号で第6弾目)。確かに高齢化しつつある読者にとっては大きな関心事かもしれないが、長年の愛読者の中には、いかがなものかと思っている人も多いのではないだろうか。
 ところで、『週刊ポスト』(7月6日号)のコラム〈「ビジネス大陸」の歩き方〉で、大前研一氏が次のように書いていた。
 「安倍政権はアメリカに従属するだけで、国益につながる独自の外交は何も展開できていない。その間に中国は北朝鮮の庇護者として存在感を一段と増し、韓国も米朝間の仲介者として一応の役割を担っている」、そして「とにもかくにも安倍一強体制を早々に終わらせるべきだ」と・・・。
 しかし、今の日本に安倍首相に代わる人間がいるのか。総裁選が近づく中、国民の関心も低いままだ。
 トランプ大統領は今、世界を相手に貿易戦争を仕掛けているが、日本も例外ではない。日本は米国との同盟関係を信じ、重視しているが、トランプ大統領は日本を御しやすいディール(取引)相手としか見ていない。世界のバランスが大きく崩れようとしている今、安倍政権は一強体制を維持して「ニッポン・フーァスト」を打ち出すべきだ。
(来島 正資)週刊「世界と日本」第2129号

 

G7サミット

全国紙社説

概ね「分裂回避が必要」認識で一致

朝日 「米国離れへ」の姿勢に違和感

 6月12日に開催された米朝会談に対して、マスメディアがこぞって「歴史的な」という形容詞をつけて表現した背景には、その成果への期待と失望が同居している。期待は、北朝鮮の非核化や拉致問題解決の前進などに対するものだが、結局は失望につながった。
 トランプ大統領はツイッター上に「北朝鮮の核の脅威はもはやない」(時事6/13)と書いたが、日本のマスメディアは、「2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容」(朝日6/13社説)で、「歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった」(産経6/13主張)と、明らかに否定的な評価だ。しかし、米朝会談前の動きを冷静に振り返ってみると、期待よりも失望につながる可能性が高いのは十分に予測できた。
 たとえば、6月1日から12日までの全国紙社説を見ると、日経では、「米国は鉄とアルミの高関税を撤回せよ」(6/2)、「米国が招いたG7の機能不全」(6/5)、「問われる日本の保護貿易封じ」(6/9)、「自由と民主の旗を振るG7がなくては」(6/12)との表題のもとで、一貫して米国の暴走や一方的な発言を批判的に取り上げていた。
 12日の社説では、「遅刻や早退も気にせず、苦心の末にまとめた首脳宣言すら承認しないと言い放った」トランプ大統領の「G7をないがしろにする看過できない行為」を批判的に取り上げたほどだ。この点に鑑みると、会談が期待外れに終わった原因の一つに、トランプ政権と大統領自身の性格や思想があったことは明らかだ。
 貿易問題に対するトランプ政権の発言や政策を批判的に論じてきたのは他紙も同じだ。
産経は、「自由貿易の秩序を築いてきた米国が自らそれを壊そうとする。各国首脳がこぞって批判する言葉にトランプ氏が、一切耳を貸さないことが亀裂を深めさせた要因だ」とはっきりと指摘した(6/10主張)。
 毎日はG7サミットを「『G6プラス1』サミット」と表現し、サミットでは「昨年よりも溝が深まった」原因が「トランプ米政権の保護主義」にあると書いた(6/10社説)。
 朝日も同じく、G7を「G6プラス1」と表現し、「トランプ米大統領の横紙破りが原因」で、「自由と民主主義の旗印を保ったG7は、結束の危機を印象づけた」(6/12社説)と書いた。
 興味深いのは、G7への対応をめぐる各紙の立場の違いだ。米朝首脳会談前の日米首脳会談に臨む安倍首相に対し、産経は「通商問題で米国を孤立させないよう粘り強く働きかけていくべきだ」(6/10主張)と提言し、朝日は、「米国頼みを脱する時だ」(6/9社説)と提言した。
 また、G7の分裂回避が必要との認識で他紙が一致するのに対し、朝日は、「国際秩序を守る者はだれか、乱す者はだれか」と書いて、G7以外の枠組みを模索すべきだと暗に示唆する。米国頼みを脱することから米国離れへと飛躍する朝日の姿勢に、相当の違和感を持つのは私一人か。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2128号

 

党首討論

全国紙社説
朝日・毎日 「首相批判」の不毛な繰り返し
読売・産経 「本来のあり方を・・・」と筋論

 安倍晋三首相の連続在職日数が5月29日時点で1980日となり、歴代3位となった。第1次安倍政権での在職日数を合わせると2346日となり、戦後の首相の中では歴代3位、戦前も含めると歴代5位となる。
 この1年は、国会は「森友・加計問題」を野党が延々と追及するも、時間だけが消費され、安倍首相と議論が噛み合わない不毛な状態が続いている。
 このような中で、平成28年12月以来、約1年半ぶりとなる党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が開催された。全国紙も翌5月31日、社説で党首討論を取り上げた。
 「党首討論 安倍論法もうんざりだ」(朝日)、「党首討論 政策を競う場として活用せよ」(読売)、「1年半ぶりの党首討論 本質そらしは首相の方だ」(毎日)、「党首討論 『国の基本』を問わぬとは」(産経)。以上が各紙の見出しだ。
 朝日は冒頭から「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる―。1年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな『安倍論法』のおかげで、議論の体を成さない空しい45分となった」として、安倍首相の姿勢をこき下ろした。「今国会の会期内にもう一度、党首討論を開き、今度はまっとうな論争を国民にみせるべきだ」と提案しているが、朝日がいう「まっとうな論争」とは何を指しているのか、まったく意味不明である。
 読売は「与野党の党首が、大所高所から政策や政治のあり方を議論する場になっているだろうか」「党首討論がこれまでの委員会審議の繰り返しでは意味がない」として、予算委員会の延長戦のような質問を繰り返した立憲民主党の枝野代表に注文をつけた。
 毎日は「これでは党首討論は不要だという声が強まるばかりではないか。それが心配になる」「相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った」として、朝日と同じで安倍首相を批判。「まず改めるべきは首相の姿勢である」とした。
 産経は「党首討論では『国家の基本政策に関する事項』を扱うことを定めている。党首らが国の重要課題に対する政策や見解を掲げ、国民の前で政権担当能力を競い合う場にする。それが本来の目的だった」「枝野氏の持ち時間は19分、志位氏は6分だった。『モリ・カケ問題』を取り上げるなとは言わないが、国民のために、限られた時間を国家の基本問題に費やす発想はないのだろうか」として、野党の姿勢を批判。4紙の中で、もっとも筋が通った見解だ。
 読売と産経は「党首討論」の本来のあり方をしっかりと論じていたが、朝日と毎日は相変わらず、単なる「安倍首相批判」を繰り返しながら、不毛な議論を展開しているだけでしかない。
 一方、読売(24日付)の社説は「加計・森友問題 国会の混乱に幕を引く時だ」という見出しだった。私は大賛成だが、小紙読者の見解は如何に。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2127号

 

消滅可能性都市
人口減が加速
日経コラム
不安除く「政治家の指針」こそ
「国と地方の役割分担」を報道の核心に

 日本創成会議が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速する(冒頭抜粋)=読売1面記事(5/4、2040年推計・本社分析)は、いかなる政策も、あらがいようのない人の流れを見せつけた。
 記事は、国立社会保障・人口問題研究所が2013年と18年に公表した「将来推計人口」から読売新聞が独自に比較したもの。▽北海道・東北・九州などの過疎の713自治体で40年時点の人口が減少▽東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加したという。
 《ならば政府はどうするのか》読売は、3面特集でも「自治体の『廃止』現実味」「行政継続へ広域連携探る」として、近隣自治体で行政サービスを役割分担する「連携中枢都市圏」の取り組みにも言及。自治体間で高まらぬ連携機運を案じる総務省内の声も拾った。
 その後、日経コラム(風見鶏、5/13)は、「清和会がつなぐ人口問題」と題し、自民派閥がリードしてきた政策の変遷を振り返り、日本創成会議の「消滅可能性都市」提言を機に、安倍政権が打ち出した「地方創生」の新型交付金にしても人口減対策には即効性が伴わず、現政権が移民政策に舵を切る見通しも薄いとの見立てを綴った。
 《ならば政治家はどうするのか》コラム子は、「人口減を食い止められなければ、それを前提に国の『体質』を変えていくしかない」と、処方箋を福田康夫元首相に聞く。答えは「将来が不安なのは指針がないからだ。政治家が考えて官僚に指示しなくてはいけない・・・すべての政治家の責任だ」であった。政治家が国民に〈得心のいく方針〉を示せていない憂いと筆者は読み取った。
 「静かな有事」の出口を探りながら、筆者は『週刊・世界と日本』(29/9/18)で、穂坂邦夫NPO法人・地方自立政策研究所理事長が、世に問うた「18.9兆円行政経費削減と地方再生を」「国と地方の“役割分担”明確に」の提言に思いを巡らせた。
 ここでいう“役割分担”は、▽国・都道府県・市町村の多重行政排除▽税金を投じ行政が関与すべきでない廃止事業などの徹底抽出およびその断行と関わる。
 曰く。〈いまこそ、国民の痛みを伴わない行政経費の削減を図る事が、多くの国民の期待に応える政治の力ではないだろうか〉〈特に政治家は、自らの権限を手放してでも国民の福祉や財政危機の回避に向かって努力することが、選良としての責務ではないだろうか〉
 「公」の座にある者が居心地の良さを自ら削ぎ落とすことは容易でなかろう。だが地方の人口減はもとより、都会の老いも国民の納税の力を弱め、行政を行き詰まらせる危機を考えた時、穂坂提言を「大胆すぎる」の一言でやり過ごすべきではない。
 壮大な無駄に斬り込むこの改革を、福田元首相のいう「政治家の指針」の柱に据える時機だろう。同時に、国と地方の役割分担明確化への斬り込みが、報道のテーマの核心になるべきではないか。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2126号

 

米国携帯2社
「合併合意」考
日経 「5G時代到来が合意の背景に」と
FNNプライム 看過できない“PCスキル”不足

 4月26日、米携帯3位のTモバイルと4位のスプリントの合併間近が報じられ(ロイター4/27)、4月29日には合併の合意が発表された。合併により、「首位ベライゾン・・・、2位のAT&Tに肩を並べる規模となる」(産経4/30)が、「司法省など当局との交渉が難航する可能性が指摘」される(ブルームバーグ5/1)。
 今回の合意は、以下の理由で注目される。
 第1は、ドイツテレコムとソフトバンクという独日通信大手の子会社による米国市場での合併であること。
 第2は、ソフトバンクが13年にスプリントを買収した後に計画したTモバイル買収では「経営権をめぐり折り合いがつかず」(朝日5/1)断念したが、今回は、「ソフトバンクが譲歩し、ドイツテレコムが主導権を握ることで決着した」(毎日5/1)こと。
 第3は、オバマ前政権時代に当局が難色を示したことも合併断念の理由の1つであったが、「トランプ政権の発足を受け再び交渉を始めた」(朝日5/1)という経緯があること。16年12月に「孫正義社長がトランプ次期大統領と会談」(日経5/1)していたことが奏功するのか、交渉好きなトランプ大統領の影響力がどの程度かが注目される。
 第4は、「あらゆるモノがネットにつながる『IoT』の基盤となる5G時代の到来」(日経4/29)が合併合意の背景にあること。超高速無線通信が可能な5Gの商用化が迫るなか、「ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先した」(日経速報ニュース4/29)とされる。
 日経を中心に主要紙が相当の紙面を割いて今回の合併合意の解説記事を書いたのは、5Gの競争が米国で先鋭化し、それが世界全体に拡大することで、本格的なIoT時代が始まるという認識が背景にあるためであろう。
 5Gが商用化される20年以降の動向が注目されるなかで、看過できない日本の現状がある。それは、若者のパソコン・スキル(PCスキル)が低下していることだ。パソコンよりもスマホやタブレットに触れる時間が長いため、大学生の多くがPCスキルに自信を持たず、「採用する側も若者のPCスキル不足を実感している」(FNNプライム)。
 原因として、「学校や家庭でPCに触れる機会が少ないこと、欧米の先進国に比べPCやインターネットのスキルやリテラシー教育が乏しいこと」(ITメディア16年8月4日)が指摘される。「PCを使う必要がないし、PCは使いにくい」ことが問題で、「『使えない』のではなく『使わない』」(ITメディア16年8月10日)という指摘もある。
 しかし、PCを使う必要がない結果として、PCを知らない、PCを学ぶ必要もない、という論理で良いのか。
 こうした現状は、読む・書く・話す・聞く能力に影響しないか、IoTが進展するなかで障害を引き起こす可能性はないのかが問われるべきだ。ただし、英語で何を話すかが重要であるのと同じく、PCスキルがあっても何を入出力するかが重要であることを忘れるべきでない。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2125号

 

イラク日報開示
主要紙視点
朝日  非常識な「イラク『戦地』」認定
産経 防衛省への「情報公開請求テロ」が

 防衛省は4月16日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表。
 朝日・毎日・読売の新聞3紙は、日報の公開に関する社説を18日に掲載。その中で、違和感を覚えたのが朝日の社説だ。朝日は、小野寺防衛相が「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べていることに「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない」と批判した。
 さらに、「今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘地域』の実態を検証すべきだ」としている。
 そもそも「戦地」の定義を、朝日はどのように捉えているのか。日本国内の治安状態と比較して、当時のイラクが「戦地」だと認定するのであれば、あまりにも国際社会の現実を無視した非常識な認識だ。同じことは、国会で日報問題を追及している野党の国会議員にも言えるだろう。安全保障の常識がない発言が多すぎないか。
 毎日も朝日に近い論を展開しているが、微妙に認識の違いがあるようだ。「『自衛隊初の戦地派遣』といわれたイラク派遣の日報は一級の資料だ。『戦闘』の記述は重要ではあるが、その有無ばかりにとらわれていたら、日本の安全保障論議は成熟しない。冷静に活動内容を評価する中で問題点を明らかにし、その教訓を今後に生かせばいい」と。朝日に比べれば前向きな認識だ。
 読売は、「非戦闘地域は、武力行使を禁じた憲法を踏まえた概念で、自衛隊が戦闘に巻き込まれないようにすることが目的だ。しかし、海外派遣に反対する野党は、国会で政府攻撃の材料に使い、不毛な論争を繰り広げてきた」と野党の態度を批判。
 そのうえで、「中東情勢が緊迫化し、自衛隊が近い将来、国連平和維持活動(PKO)などに参加する可能性がある。イラク派遣の教訓を生かし、自衛隊の装備や武器使用のあり方などの議論を深めるべきだ」と論じている。
 3紙を比較したときに、最もバランスの取れた論を展開しているのが読売であることは、安全保障の常識がある方ならば、お分かりいただけるだろう。
 一方、日報に対する防衛省の対応にも問題があった。本来、日報は今後の派遣のための研究材料として保存されているのは当然。それなのに「日報は破棄された」という当初の説明は納得できない。マスコミや野党が追及するのは当然である。
 産経は日報の公開に関する社説(主張)を掲載しなかったが、17日の1面で「黒塗り判断忙殺 業務まひ」という見出しで、防衛省に対する情報公開請求が「年間約5千件にも上り、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる『情報公開請求テロ』の可能性がある」として、情報公開請求の実態を紹介。他紙にはない、産経らしい視点だ。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2124号

 

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