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マスメディア批判

金融政策決定会合
全国紙論評
「根本問題」避けた日銀とメデイア
朝日 毎日 批判し、暴走を懸念
読売 日経 同情的

 7月19・20日に金融政策決定会合が開催された。会合終了直後に「経済・物価情勢の展望(基本的見解)」が公表されると共に、黒田総裁の会見が行われたことを受け、全国紙は20日夕刊からこれを取り上げ、21~22日の社説でさらに論評した(産経は主張欄でなく、経済面等で論評した)。
 各紙の、「展望」と会見の取り上げ方には共通点と相違点がある。共通点は、消費者物価上昇率2%目標の達成時期が6回目の延期となったこと、新たな達成時期が19年度頃とされたこと、金融緩和の維持決定を紹介したことなど。
 相違点の1つは、これらの決定に対する評価である。特に見解が分かれたのは、延期決定についてである。
 朝日は、「信頼失う安易な見通し」と批判し、「『期待に働きかける』と言いながら、逆に期待を裏切り続けている」と皮肉る(22日社説)。毎日も「これほどやっても効果が出ない政策を、いつまで続けるのか」と批判し、「終わりなき暴走が心配だ」と書いた(22日社説)。
 危惧される「暴走」は、日銀の超金融緩和に従来から異論を唱えてきた政策委員2人が今回退任し、全員が主流派一色になることも関係する。日経もこれによって「議論の健全性が損なわれる」(7/21)ことを懸念する。
 他方、黒田日銀に対して同情的なのが読売と日経だ。読売は、「デフレ脱却に近道はない」とし、「焦らずに脱デフレを完遂せよ」(21日社説)と優しい。日経も、企業の収益増が賃金増となり、個人消費拡大を通じて「物価も上がるという好循環の実現に政府・日銀は粘り強く取り組む必要がある」(21日社説)と同情的だ。読売と日経は、金融政策だけでは不十分で、成長戦略の推進が不可欠だとする点でも共通する。
 第2の相違点は2%目標の達成可能性と可否についてである。朝日(7/21)は、黒田総裁は「緩和を続ければ目標を達成できるとするが、多くの専門家は懐疑的」とする。毎日(7/21)も、多数の市場関係者のコメントを拾う形で2%目標が「現実離れ」していると批判する。産経(7/21)も、市場関係者の懐疑を引用し、さらに、日銀のみが金融緩和を続ければ、海外から円安誘導との批判が出てくることや、「政権失速も火種」となってアベノミクスの軌道修正を迫られる可能性も示唆する。
 こうした各紙の論評は非常に参考になるのだが、2つの根本問題に触れない現状に、私は強い不満を抱く。
 第1に、2%目標は達成責任や拘束力を伴った目標なのか、それとも努力目標なのか。
 第2に、過去20年間の年平均消費者物価上昇率を見ると、日本と先進国・欧米諸国との間には1.5%ポイント以上の差がある。経済成長率でも、日本は1%ポイント前後低い(IMF統計)。最も低い実績しか持たない日本が、なぜ欧米と横並びで2%目標を追求すべきなのか。
 これら2点について日銀総裁とマスメディアはどう考えているのか。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2107号

 

都議会議員選挙
テレビメディア
「政治報道の在り方」に腕組み
ニュース制作現場の著しい質の低下

 7月2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し都議会第1党となり、与党を形成する公明党(23議席)と無所属議員を合わせると、議員定数の過半数を大きく上回る79議席を確保した。
 それに対し、自民党は過去最低だった2009年都議選の38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗となった。
 下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。
 加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。
 選挙結果を受けて、新聞各紙は3日~4日の2日間にわたって、社説で自民党大敗の原因分析や今後の安倍政権への注文をつけた。「安倍政権の驕りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思」(読売)、「国政レベルで相次いだ政権与党の不祥事が逆風を招いたのは明らかだ」(産経)、「安倍政権のおごりと慢心に『NO』を告げる、有権者の審判」(朝日)、「『1強』のおごりと慢心に満ちていた政権に対する、有権者の痛烈な異議申し立て」(毎日)、「自民党執行部は今回示された厳しい民意の意味を深く考えるべきだ」(日経)、「丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない」(東京)。
 自民党が惨敗した理由は、下村会長のコメントや、各紙社説が分析している通りであることは間違いない。だが、今回の都議選では、テレビでの政治報道の内容が、有権者の投票行動に大きく左右したことも事実だ。
 特に、『週刊新潮』の報道で始まった豊田真由子衆議院議員の秘書への暴言・暴力問題は、本来はワイドショーレベルの問題であるにも関わらず、朝から夜までニュース番組などで繰り返し放送された。
 さらに、森友学園前理事長である籠池泰典氏や、その妻の選挙戦最終日の動きなどを各社のカメラが追いかけ、ニュース番組で面白おかしく紹介していた。
 稲田朋美防衛相が6月27日に行った自民党候補者への応援演説での失言については、ニュース番組で放送するべき問題であるが、豊田議員の問題や籠池夫妻の動きなどは、まったく都議選とは関係のない問題ではないのか。
 政治報道が「ワイドショー化した」と言われるようになって久しい。今回の一連の都議選期間中の政治報道を見る限り、ニュース制作現場の質の低下が著しいと感じたのは私だけだろうか・・・。
 また、一部の番組を除けば、安倍政権に批判的なゲストやコメンテーターだけを登場させて、安倍政権を批判し続けた。日曜日朝の情報番組「関口宏のサンデーモーニング」のコメンテーターの1人は、「安倍独裁」とまで発言していた。
 今回の都議選は、テレビの政治報道の在り方について、改めて考えさせられるものだった。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2106号

 

主要紙論調
タカタの破綻
揃って経営形態の体質を指摘
朝日
「時時刻刻」
商品の“危機”にも得心の解説

 衝突時の衝撃をエアクッションで吸収し、運転者を保護する大きな風船のような自動車用エアバッグ。考えてみればじつに単純な原理で、だれでも理屈はよく分かる。
 最近は運転者を保護するだけでなく、歩行者を保護すべく、車外に向けて膨らむエアバッグもあるらしい。「集団登校する児童の列に暴走車」などのニュースを聞くにつけ、自動車の内と外と、普及の順序が逆だったのではないかとも思う。
 その自動車用エアバッグで世界的に有名な自動車部品メーカー大手、タカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理され経営破綻した。今後7月27日には株式の上場が廃止される。
 世界中で1億件にも及ぶリコール(回収・無償修理)費用は、自動車会社と分担して払うが、負債総額は、その分担分を含めて一兆円を超すと見られ、製造業では戦後最大の倒産劇となる。
 そもそもタカタ製のエアバッグの異常破裂で、米国で初めて死者が出たのは2009年5月。以来、事故は徐々に増え、最終的には世界で死者は17人に及んだといわれる。しかし不思議なことに同社は、いさぎよくリコールを受け入れるのでもなく、かといって事故原因の調査結果を積極的に社外に発表、新体制での再出発を図るのでもなく、ぐずぐずと事態の遷延するのを見守っていたとの印象が強い。
 朝日の「時時刻刻」欄は「創業家経営、保身重ね失墜 タカタ破綻」(6/27)と題する特集で、そうした内部事情を克明にリポートする。
 今回のタカタ問題には明らかに、欠陥商品という「危機」そのものと、危機が生じた際、その危機をどのようにコントロールして被害を最小限にとどめるのかという組織の「危機管理」との、2つの側面が認められる。
 大部分の新聞社説は後者に焦点を当てるが、前者についても「時時刻刻」欄は得心のゆく解説をする。
 タカタはバッグを膨らますガス発生剤に火薬成分たる硝酸アンモニウムを用いるが、火薬の性能を10年以上も車上で、安定的に保持するのはかなり困難。リコールでバッグの構造的な部分を取り替えたとしても、火薬の劣化はどうしてもガスの異常発生を招きうる。方策としては、一定年数ごとにエアバッグを取り替えるしかないというが・・・。
 さて社説の方は、毎日「負債1兆円超でタカタ破綻 危機管理を考える機会に」(6/27)、朝日「タカタ倒産遅きに失したけじめ」(同)、読売「タカタ法的整理 リコールの責任を全うせよ」(同)、日経「民事再生に追い込まれたタカタの教訓」(同)、産経「タカタ経営破綻 『信頼』損ねた責任は重い」(同)・・・と。
 揃って創業家を中心とする同社の経営形態に触れ、なにかと異論を遠ざけ、結果的に臨機応変な危機管理まで不得手となった体質との関連を示唆する。
 「1強」と呼ばれる時代の長くなったわが国にも、そうした危惧はないのか。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2105号

 

政府の骨太方針
主要紙論評
全面的称賛は皆無で、批判鋭く・・・
朝日 「成長戦略」を一刀両断に切り捨て

 米国では、トランプ政権のロシアゲート疑惑をめぐるコーニー前FBI長官の上院情報委員会での証言に全米中が沸き返る頃、わが国では政府による重要な決定が静かに報道された。6月9日、政府は、「経済財政運営の基本指針『骨太の方針』と成長戦略の『未来投資戦略』を閣議決定した」(東京6/10)。
 骨太の方針では、財政健全化目標として、基礎的財政収支の20年度までの黒字化目標と同時に債務残高のGDP(国内総生産)比の引き下げが盛り込まれた。成長戦略では、「人工知能(AI)やビッグデータで快適な社会をつくる構想『ソサエティー5.0』の実現を目指す」とした(日経6/9電子版)。
 今年度の最も重要な政策があまり注目されていないのは、全国紙の1面トップでなく、2ページ以降の社説・主張欄で取り上げられることが多く、しかも素案がまとまった5月末以降、各紙バラバラに取り上げたためか。
 首相官邸ウェブサイトは、成長戦略の発表当日に更新を行い、「世界に先駆けた取組」であると自賛し、「成長戦略で明るい日本に!」と宣言した。
 しかし、各紙の評価は芳しくない。全面的な称賛は皆無で、手厳しい批判が目立った。
 最も手厳しいのは朝日の論評で、幼児教育無償化よりも「待機児童解消が先だ」(6/11)、「国民にきちんと説明しないまま、・・・財政再建の目標を変えるつもり」なのか(6/14)と批判し、成長戦略は、「従来の取り組みの延長線上にすぎない」(6/10)と一刀両断に切り捨てる。
 財政健全化目標については、毎日・日経・産経も批判的で、債務残高に関する新指標の導入が「財政規律を緩める」ことを危惧し、基礎的財政収支黒字化の棚上げになるべきでないと釘を刺す(毎日6/5、日経6/11、産経6/13)。読売も、「二つの目標のどちらを優先するかが曖昧で、結果的に財政規律が緩む恐れは拭えない」(6/5)と指摘する。
 アベノミクス5度目の成長戦略についても各紙の批判は鋭い。読売は「過去4回の成長戦略が目に見える成果を上げていない」(5/31)とし、日経も「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは、・・・ありえない対応だ」(5/31)と批判。過去の成長戦略が成功していないとする点では、産経(6/1)と毎日(6/5)も一緒だ。
 ところで、今回の成長戦略で最も気になったのは、安倍首相が「成長戦略の柱」(日経5/16)であるとした「ソサエティー5.0」の存在感だ。
 ソサエティー5.0とは、「(1)狩猟社会、(2)農耕社会、(3)工業社会、(4)情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会」(未来投資戦略2017)らしいのだが、この用語が全国紙に登場したのは、日経・産経の10回前後が最多で、他紙は5回以下(英語表記含む)。これは、説明や広報が不十分な政府の責任なのか、それとも読者への情報提供を怠るマスメディアの責任なのか。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2104号

 

河野統幕長発言
「言論の自由」
朝日 飛躍した唖然呆然の論理
毎日 「自衛官は黙れ」的な傲慢な態度

 自衛官には憲法で保障されている「言論の自由」が認められないのか。5月23日に自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、日本外国特派員協会で発言した内容を一部メディアが批判しているからだ。
 河野統幕長は、安倍首相が憲法記念日に、自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と語った。同時に「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。
 これら一連の発言の、どこに批判を受ける理由があるのか。理解に苦しむところだ。
 朝日は25日付社説冒頭で、「自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である」と糾弾。「首相の改憲提案は、与野党にも国民にも複雑な波紋を広げている、極めて政治的なテーマでもある。これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない」と批判。さらに「文民統制の観点からも見過ごせない」とまで言っている。
 あまりにも飛躍した論調であり、逆に朝日が、文民統制の意味すら理解していない新聞社であることが明らかになったと思う。
 27日付の毎日に至っては「『個人の見解』と断れば、何を言っても許されるのか?」としたうえで、護憲派若手憲法学者の「憲法99条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」というコメントを掲載。
 両紙の河野統幕長への批判は、「自衛官は黙れ」と言わんばかりの態度だ。日ごろから「言論の自由」を、ことさらに強調する両紙だが、自衛官にはこの自由を認めないのか。自分たちに都合が悪い時だけ「言論の自由」を振りかざす態度は傲慢そのものではないのか。
 一方、産経は26日付主張欄(社説)で、「日本の防衛政策論議のあり方を考えた時、国会など政治の場で戦術のプロである制服組に、発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきである。米国では、軍幹部が議会の公聴会で日常的に発言を求められる。同じ民主主義の国で、担当者が見解を表明できないことが、国民の利益になるとは思えない。発言を認めれば文民統制の原則が崩れる、などと安易にいうのは政治の側の力量不足や無責任さを露呈するものだろう」と論じ、朝日・毎日とは対照的な認識を示した。
 朝日は、社説の最後に「災害救援などを通じて、自衛隊は幅広い支持を得てきた。河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない」とまで書いている。開いた口がふさがらない論理構成だ。
 産経は主張欄の最後で「災害派遣などを通じて認知度は高まったものの、国としてその位置づけをどう定めるかは、同じ国民である自衛隊員やその家族の気持ちを考えることでもある」と書いている。
 自衛官の気持ちを本当に理解しているのは、朝日それとも産経のどちら?
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2103号

 

安倍政権と官僚「やってる感」
メデイアは優先順位つけ「政策」論じよ
日経コラム
「机上の法規制」より説得力あり

 安倍一強のもとの“やってる感”の中、新聞が毎朝届けられ、例えば共謀罪を巡る主要紙の報道が、保守とリベラルに分かれて、それぞれの予定調和の線に落ち着いてゆく風景は、柔軟性を欠く政党新聞のようだと形容したら言い過ぎか。
 折しも目に留まった日経コラム〈大学改革に必要な経済の眼〉(「大機小機」5/19)は、大学改革の対象である学生の心理を見抜いた説得力かつ、現実に即した文章の力があった。
 コラムは、地方活性化を大義に東京23区内の大学定員増加を認めない法規制を検討中の政府に向かって、「残念ながら成功する見込みは小さいと思う」と、たしなめる。
 それはなぜか―。
「ポイントは多くの学生がなぜ東京を目指すのかの理由にある。彼らの大半は就職機会を求めて大学に進学する。その可能性の高低は経済力にかかっている」「大学生を地方に回帰させるためには、結局、大学を巡る需給の両面で地元の力を向上させるしかない」
 市場原理をわきまえ、地方の雇用機会や経済面の魅力増進を必須と説くコラムの文章は、政府がリードしようとする「机上の法規制」より、腑に落ちた。
 さらに筆者は、安倍一強下の腕まくりを与党内から冷やす閣僚の記者会見を報じた囲み記事(麻生財務相 教育無償化に慎重な見方、産経5/20)に刮目した。
 麻生氏は、大学などの高等教育の無償化を盛り込むための憲法改正の議論に関し「大学卒業者は、中学卒、高校卒の人より生涯獲得賃金が多い。大卒者のための財源を中卒、高卒の人が納める税金で賄うことになる。これは公平だろうか」と難色を示したとのこと。
 無償化一辺倒ではない与党内の空気が読者に伝わったと思いたい。
 同じ日、日経は1面トップ〈こども保険検討へ〉で、「政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する『こども保険』制度の検討に入る」とし、記事中で「子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯は保険料を納めても給付が受けられない」と不公平感にも言及した。
 安倍政権と官僚の「やってる感」は、地方創生、北朝鮮のミサイル危機対応、少子高齢化等々、まさに全開であり、膨大な財源なしには考えられない。
 一本一本の政策が本当に適時適切なのか。それらは国民のさらなる負担に値するのか。メディアは、矢継ぎ早の政策を我先に並べるだけでなく、優先順位もつけてその是々非々を語る使命が一層重くなったと思いたい。
 「いまの日本で、安倍内閣の経済政策に対して、それが社会主義的だという観点からの批判は、誰からも起こりません」(『戦後経済史』野口悠紀雄著、東洋経済新報社)―。
 安倍政治をはなから「超保守」と規定する単純さに違和感を抱く旧大蔵省出身の経済学者の懸念は、リベラルか保守かの色分けで報道にいそしむジャーナリストの日常をも問うている。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2102号

 

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