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マスメディア批判

コロナ禍関連

経済対策報道

各紙報道 大恐慌並み

横行 死者数巡る珍議論

 感染症拡大の影響が収束しつつある一部の国・地域では、焦点がコロナ対策から経済対策へ移っている。

 経済に関する報道では、最近は暗い話が続く。例えば、5/15の日経速報ニュースは、米国の深刻な現状を端的に伝える。IT、ヘルスケアや生活必需品を扱う小売店では増収が見込まれるが、「外食、ホテル、小売りなどは4月に全米で従業員が半分近くに急減。市場予想では売上高も4~6月に半減以下になる企業が相次ぐ」という。

 米国では4月に失業率が前月比10.3ポイント増の14.7%を記録したが、「20年6月までに20%以上になる」との見通しもある(日経夕刊5/11)。

 4月14日に国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しでは、感染拡大が今年後半に収束した場合の今年の成長率をマイナス3%とした(読売4/15)。しかし、世界銀行のマルパス総裁は記者会見で、「マイナス5%になる可能性がある」と述べた(共同5/20配信)。まさに、「世界同時『鎖国』深化したグローバル化に最大の試練」が生じている(朝日5/3)。

 日本の状況も同様である。朝日の見出しを拾うと、関西「鉄道5社、業績予想立たず」(5/14)、日銀の景気判断「3カ月連続引き下げ」(5/16)、「景気悪化、戦後最悪の恐れGDP4~6月期、年20%減」(5/19)、「4月の訪日客たった2900人 過去最大の99.9%減」(朝日新聞デジタル5/20)など、経済悪化の深刻度はリーマン・ショックを超え、大恐慌並みだ。

 こうしたなかで、最近奇妙な議論が横行している。4月26日のテレビ番組で元衆議院議員の杉村太蔵氏が、日本の死亡者数が国際比較で少ないとの理由で「圧倒的に勝っている」と発言した(日刊スポーツ4/26)。5月15日のラジオ放送では、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、同じような理由で、「対応としては、実は成功している。海外の方からは、『ジャパンミラクル』と言われる」(ニッポン放送5/15)と称賛した。

 パブ等での飲酒や、定期的な礼拝などの文化・習慣がある上に、東アジアの感染症と高をくくって対応に遅れた欧米諸国と比較すれば、確かに日本の死亡率は低い。

 しかし、死亡者数・死亡率・検査件数に占める死亡率では韓国が日本より低い(5月20日現在)。また、武漢のある湖北省を除く大陸中国30地区は人口が13億人以上だが、感染者数は日本とほぼ同数、死亡者数は6分の1。

 日本は東アジアのなかでは死亡者数・死亡率が相対的に高く、経済的な打撃が最も長く続いているのだ。

 対応の遅れは、1枚の写真が証明する。東京オリ・パラ延期をIOCと電話相談するために、首相・官房長官・都知事・大会組織委員会会長がマスクなしの3密状態で集合した3月24日の写真だ。日本のリーダーが最初にマスクをした日が対応の開始とすれば、それは2月3日のクルーズ船横浜港到着から50日以上過ぎた3月下旬のことだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2174号

 

9月入学開始

新聞各紙論調

各紙 開始に慎重論

性急な制度改革には疑問

 安倍政権は5月6日までとしていた「緊急事態宣言」を5月31日まで延長した。現在も学校は休校状態が続いている。既に一部の学校ではオンラインで授業を実施しているところもあるが、数は少ない(5月7日時点)。

 学校の休校が長期化するなか、この機会に「入学時期を9月に変更すべきだ」とする意見が出てきた。元大阪市長の橋下徹氏や教育評論家の尾木直樹氏などは、情報番組などに出演し、9月入学を主張している。その他のテレビに登場するコメンテーターも、9月入学に賛成の意見が多い。全国知事会も、知事会の総意ではないが、9月入学に賛成する知事が多いようだ。

 一方で、東京大学が数年前、9月入学を目指したが、実現には至らなかった。

 新聞各紙も、休校が長期化する中での教育の在り方について、社説で論じている。

 産経新聞(5月1日付)は「9月入学『コロナ粉れ』に反対だ」いう見出しをつけ、「これほどの大改革をウイルス禍に紛れて実施する危うさだ。9月入学・始業を決めた後、感染の第2、3波や別の新興感染症が広がり、新たな対応を余儀なくされたら、また4月入学に戻すというのか」と述べたうえで、「授業が遅れた分をどうするかは本来、文部科学省を中心に教育関係者が知恵を絞るべきことだ。それ抜きに時期を変えても、その影響は何年にもわたって続く。議論はあってもいいが、入試の行方など受験生らの不安は大きい」として、マイナス面を強調し、9月入学には慎重だ。

 他紙の社説も、9月入学を全否定はしないが、性急に結論を出すことには慎重な意見が多い。

 朝日新聞(4月29日付)は「(1)指導要領のうち、この際教えなくてもいい単元を文科省が定め、全体の授業時間を削る。(2)入試の出題は全員が確実に履修した範囲に限る。(3)もしくは、最終学年で学ぶ内容は設問を選択制にする」とする学校現場からの提案を紹介している。

 毎日新聞(5月6日付)も、「指導要領のうち、省いていい単元を文科省が定めるべきだ。それに応じて、入試で出題する範囲も限定する必要がある」と主張。

 朝日が紹介した学校現場からの提案内容や、毎日の主張は、今年度に関していえば、9月に入学時期を変更するよりもはるかに現実性がある対応だと、私は思う。

 読売新聞(4月26日付)は、自宅学習が長期化するなかで、オンライン授業を実施する場合は「ネット環境の安全性だ。高校生向けのオンライン教材を提供するClassiは、外部からの不正アクセスを受けた。セキュリティー対策には万全を期してもらいたい」としたうえで、通信環境が整わない家庭の子供に対する配慮の必要性に言及した。

 性急な制度改革は絶対に成功しない。入学時期を9月に変更するというのは、簡単な話ではないことを新聞各紙も認識しているようだ。珍しく全紙が同じ問題意識を持っている。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2173号

 

新型コロナ報道

新聞社説・テレビ

戦う相手を間違えていないか

朝日社説・テレビワイドショー

 政府は4月7日、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。この前後に新聞各紙は「国を挙げて危機に立ち向かうときだ」(日経4/6)、「医療崩壊を全力で守ろう」(毎日4/7)、「感染抑止に協力し医療を守ろう」(読売4/8)、「危機感持ち行動変えよう 国民の底力が問われている」(産経4/8)と一斉に社説を掲げた。

 その多くは政府の宣言発令を評価するとともに、国民が一体となって感染防止に取り組むことを呼びかける内容だった。普段は政府の対応を厳しく批判している毎日新聞も、この日の社説は政府批判を抑制気味だった。

 そんな中で、朝日の社説(4/8)は政府批判を貫いていた。「危機乗り越える重責自覚を」と題して、「安倍首相と各知事は重い政治責任と説明責任を負った」と書き始めている。これ自体はたしかにその通りだ。しかしコロナとの戦いにおいて緊急事態宣言という新たな局面を迎えた段階で、これが冒頭で書くべきことだろうか。同社説ではさらに「首相によるイベント自粛や全国一斉休校の要請は唐突になされた」「安倍政権下では都合の悪い情報が隠され、説明責任がないがしろにされる例が後を絶たない」(以上、一部省略)などの文章が続き、「政府がとる行動は適切か、行政監視機能を担う国会の責任もまた重い」と締めくくっている。

 ここには、肝心の緊急事態宣言そのものについての同紙の評価や感染爆発防止に向けた提言、国民への呼びかけといった内容がほとんど見当たらない。

 今回のコロナ危機をめぐる報道においてメディアに求められていることは、第1に当然のことながら正確で迅速な情報、第2に危機を乗り切るために必要な情報提供と建設的議論、第3に国民との危機意識共有と結束の呼びかけである。

 これに照らせば、政府に問題があれば第2の観点から大いに批判すべきだろう。実際、この間の政府の対応には批判されるべき点は多い。だがそれは危機乗り切りのための前向きで冷静な批判や提言であるべきだ。しかし一部新聞の中には、政権批判を目的としているかのような報道、いわば批判のための批判が少なくない。本当の“敵”は新型コロナウイルスであって、政府ではない。戦う相手を間違えてはいけない。

 これはテレビでも同様だ。各局のワイドショーで連日「コメンテーター」と呼ばれる人たちが感情的な政府批判や不確かな情報をもとにした発言を繰り返し、ニュース番組でもワイドショーに引きずられたような報道が増えている。こうした傾向はコロナ以前からあったが、特に最近は政府批判のみならず、他者への攻撃的な言葉や意見が増えていると感じる。それらを垂れ流すメディアであっていいのだろうか。

 今こそメディアのあり方が問われている。新聞とテレビで長年仕事をしてきただけに、その思いを強くしている。本稿が読者諸氏の目に触れる頃には、事態が好転していることを願ってやまない。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2172号

 

オリ・パラ開催

1年延期決定

首相「断言」に傲りはないか

「大丈夫」は大丈夫?

 4月1日の日経1面コラム「春秋」は、これまでモヤモヤしていたものに明瞭なカタチを与えてくれた。そんな感じだった。何に対するモヤモヤ感?

 東京オリンピック・パラリンピックは、結局五輪が来年7月23日、パラが8月24日開催と、1年延期に決まった。

 コロナ禍の進行で、正常開催が危ぶまれ始めた当初から聞こえていたのが、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として断固開催するという、首相(及びその周辺)からの強い発言。

 なにしろ「打ち勝った」という過去形なのだ。これから「打ち勝つ」という決意や呼びかけではない。

 本当に人類は1年後に、過去形で語りうるほど新型コロナウイルスを制圧できているのだろうか。

 同コラムの挙げる事例を借りるなら、「1918年から始まった『スペイン風邪』の流行は国内でも3波に及び、特に2度目がひどかったという。内務省衛生局が報告書をまとめたのは4年後だった。ようやく過去形で書かれ、死者38万8727人とある」そうだ。

 1年後、たとえ国内で収束していても、世界のどこかで猖獗(しょうけつ)をきわめる所があれば、それがまた2波、3波となって日本に及んでくる可能性は大いにある。

 だから「打ち勝った」の主語は「日本人」ではなく「人類」であるのだが、日本に限っても、いまだマスクの入手すら覚束ないのに、どうして人類全体の将来まで断言できるのだろうか。

 朝日コラム「天声人語」(4/4)は、前日の同紙に載った森喜朗組織委員会会長へのインタビューを驚きをこめて紹介している。

 安倍首相とバッハ会長との電話会談で1年延期が決まったのが3月24日。呼ばれて30分前に官邸に赴いた際、森さんが(コロナ収束がはっきりしない以上)延長幅を「2年にしておいた方がいいのではないですか」と伝えると、「ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫」というのが首相の返答だったそうだ。

 「安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。(首相は)2021年に賭けたんだ、と感じたよ」。

 そういえば「打ち勝った証」とともに「完全な形での実施」という言葉もよく聞いた。

 「完全な形」が何を意味するか判然としない点もあるが、ただ人間にできるのは「最善」であって「完全」ではないはず。

 本来できないことをできると分を超えて主張するのを、オリンピックの民・古代ギリシャ人たちはヒュブリス(傲慢)と呼んで退けてきた。

 もともと人間は自然をコントロールできはしない。果たして現代の日本社会とヒュブリスは無縁かどうか。

 産経コラム「産経抄」(4/3)もオリンピックとは無関係ながら、例の布マスク全世帯配布に触れ「耳を疑った。・・・優先すべき政策は山のようにある。首相の決断を押しとどめるブレーンはいなかったのか」と書いている。あの産経が、である。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2171号

 

新型肺炎拡大へ

冷静な報道こそ

活字メディアの責任を問う

特措法から東京五輪まで

 3月16日発行の本紙「マスメディア批判」でも新型肺炎を巡るメディアの報道を取り上げていたが、いま世界中を危機に陥れている問題だけに、その後を追ってみたい。

 まず事態は前号のときより深刻さを加えている。トランプ米大統領は「新しい戦争状態だ」と宣言し、感染阻止や株式急落へ次々に大型対策を実行している。欧州もイタリアを先頭に感染者や死者が続出し、各国は緊急事態宣言などで防衛に必死だ。

 いま新型肺炎の問題点は、大掴みにして4つになると思う。

 1は、国民の安心と安全である。世界各国で不安と不満が増大し、大人から子どもまで生活遍迫とストレスに苦しんでいる。日本での安倍政権の初動の遅れは、習近平中国国家主席の国賓招待への忖度である。

 2は、深刻な経済悪化の進行である。米国では好調だったトランプ相場が急落した。わが国でも中小企業や非正規労働者を悪化が直撃している。

 3は、東京五輪・パラ開催問題である。IOC周辺や各国の運動団体からは延期説が流れ始めた。わが国の組織委やJOCは予定通りと強弁するが、状況は延期に傾いている。

 4は、前記の全てを含めた問題へのわが国の対応である。安倍首相は遅れを取り戻そうと次々に政策を打ち出しているが顕著な効果は上がっていない。もう政府の対応を批判するだけでなく国民自身の覚悟と行動が問われている。それだけにメディアの役割と責任が重要である。

 まずテレビの情報番組に反省を求めたい。朝と午後のワイドショーで一知半解のコメンテーターや芸能人が、そのときどきの現象を扱って主に政府を攻撃したが、世界不安と混乱に拍車をかけるだけだ。トイレットペーパーの棚が空っぽになったところなど写す必要は全くない。

 テレビ朝日の『モーニングショー』は視聴者や厚労省の批判を受けて弁解をするようになったが、上から目線のいいたい放題だった。

 経済不況は中国客頼みだった観光業や百貨店界を襲った。政府も彼らもインバウンドなどと浮かれていたのだ。メディアは中国に寄りかかった政府と経済界の軽佻(けいちょう)を諫めるべきだった。朝日新聞『素粒子』の「中国人と共に手を洗おう」などいい気なものだ。

 東京五輪・パラへの延期論の高まりに、メディアには「選手が可哀想だ」と選手ファーストが横溢(いつ)したが、国民の税金で開催されることを忘れてはいけない。

 3月14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された。一部野党は私権を制限すると反対したが、世論の大半は「政府の明確な指示がほしい」である。

 世界のリーダーの多くが非常事態を宣言しているとき、いたずらに私権を唱える危機感の欠如と政局狙いに呆れる。

 今こそ既成メディアは正確でバランスのとれた報道に徹する責任がある。

(加藤 淑太郎)週刊「世界と日本」第2170号

 

新型肺炎めぐる

各メディア報道

各紙 迅速な動きと政府対応批判

不安煽るテレビの報道姿勢

 昨年末から中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界的流行を見せつつある。

 中国国内だけでなく、大型客船のダイヤモンド・プリンセス号でも感染者が大量発生し、その後、韓国、日本、イラン、イタリアへと拡大した。

 こうした事態に対し、人口1100万の武漢市における封鎖措置(1月23日)を皮切りに、1月下旬から2月中旬にかけて中国主要都市でも封鎖措置や外出規制が実施された。同時に、中国政府は春節休暇の延長や通常の経済活動再開の1~2週間延期を決定した。

 2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着してから大量感染者の存在が明らかとなり、日本でも新型肺炎の急拡大が懸念された。

 事態の深刻さを認識した全国紙は何度も何度も社説・主張を通じて新型肺炎への対応を論じた。1月中旬から2月26日までの間に、読売・産経・毎日・日経の社説・主張の見出しには、「新型肺炎」が10回前後も登場した。

 マスメディアの“ウサギ”のような動きに対し、政府の対応は“亀”の歩みであった。武漢封鎖から1カ月以上たった2月25日、政府はようやく新型肺炎対策の基本方針を発表した。すると案の定、基本方針に対するマスメディアの反応は芳しくない。

 毎日(2/26社説)は、瀬戸際対策が読み取れず、「危機感が感じられない」とし、産経(2/26主張)も、「政府の対応に統一した強い意思が感じられない」と手厳しい。日経(2/26社説)も、「判断基準に明確さを欠く部分も多く、企業や自治体は対応を急いでいる」と批判的だ。

 政府に対する厳しい姿勢では産経の指摘が光る。産経は、2月16日の政府対策会合を休んだ3閣僚のうちの1人に対し、「これが首相候補の行動か」(2/21主張)と非難し、基本方針の記者会見を首相がしなかったことにも疑問を呈した。首相が国民に協力を呼びかけることが「危機における国政の最高責任者のとるべき行動」(2/26主張)だからだ。

 こうした全国紙の意識の高さに対し、テレビでの報道には強い不満が残った。

 第1に、一部のアナウンサーが甲高い声で感染者数の増加や感染ルート不明を口走るたびに不安感を煽られるようで不快であった。

 第2に、学校やマイクロバスの映像を流したり、勤務場所を何度も口走ることで、どの学校・職場の、どの個人が感染者であるかを匂わせ、彼らへの差別意識を助長している。

 第3に、テレビが感染者数増加を伝えるとき、それが累計であることを言わないために感染者数がどんどん増えているという誤ったイメージを与える。中国国内では湖北省など一部地区を除き、すでにほとんどの地区では現在の感染者数が(累計の)治癒者数を大幅に下回っていることを全然伝えないのだ。

 これは事実を知らないためなのか、それとも不安感を煽ることを狙ってあえて言わないのか。テレビ報道部門のコメントと反論を聞きたいものだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2169号

 

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