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マスメディア批判

政府の骨太方針
主要紙論評
全面的称賛は皆無で、批判鋭く・・・
朝日 「成長戦略」を一刀両断に切り捨て

 

 米国では、トランプ政権のロシアゲート疑惑をめぐるコーニー前FBI長官の上院情報委員会での証言に全米中が沸き返る頃、わが国では政府による重要な決定が静かに報道された。6月9日、政府は、「経済財政運営の基本指針『骨太の方針』と成長戦略の『未来投資戦略』を閣議決定した」(東京6/10)。
 骨太の方針では、財政健全化目標として、基礎的財政収支の20年度までの黒字化目標と同時に債務残高のGDP(国内総生産)比の引き下げが盛り込まれた。成長戦略では、「人工知能(AI)やビッグデータで快適な社会をつくる構想『ソサエティー5.0』の実現を目指す」とした(日経6/9電子版)。
 今年度の最も重要な政策があまり注目されていないのは、全国紙の1面トップでなく、2ページ以降の社説・主張欄で取り上げられることが多く、しかも素案がまとまった5月末以降、各紙バラバラに取り上げたためか。
 首相官邸ウェブサイトは、成長戦略の発表当日に更新を行い、「世界に先駆けた取組」であると自賛し、「成長戦略で明るい日本に!」と宣言した。
 しかし、各紙の評価は芳しくない。全面的な称賛は皆無で、手厳しい批判が目立った。
 最も手厳しいのは朝日の論評で、幼児教育無償化よりも「待機児童解消が先だ」(6/11)、「国民にきちんと説明しないまま、・・・財政再建の目標を変えるつもり」なのか(6/14)と批判し、成長戦略は、「従来の取り組みの延長線上にすぎない」(6/10)と一刀両断に切り捨てる。
 財政健全化目標については、毎日・日経・産経も批判的で、債務残高に関する新指標の導入が「財政規律を緩める」ことを危惧し、基礎的財政収支黒字化の棚上げになるべきでないと釘を刺す(毎日6/5、日経6/11、産経6/13)。読売も、「二つの目標のどちらを優先するかが曖昧で、結果的に財政規律が緩む恐れは拭えない」(6/5)と指摘する。
 アベノミクス5度目の成長戦略についても各紙の批判は鋭い。読売は「過去4回の成長戦略が目に見える成果を上げていない」(5/31)とし、日経も「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは、・・・ありえない対応だ」(5/31)と批判。過去の成長戦略が成功していないとする点では、産経(6/1)と毎日(6/5)も一緒だ。
 ところで、今回の成長戦略で最も気になったのは、安倍首相が「成長戦略の柱」(日経5/16)であるとした「ソサエティー5.0」の存在感だ。
 ソサエティー5.0とは、「(1)狩猟社会、(2)農耕社会、(3)工業社会、(4)情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会」(未来投資戦略2017)らしいのだが、この用語が全国紙に登場したのは、日経・産経の10回前後が最多で、他紙は5回以下(英語表記含む)。これは、説明や広報が不十分な政府の責任なのか、それとも読者への情報提供を怠るマスメディアの責任なのか。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2104号

 

 

河野統幕長発言
「言論の自由」
朝日 飛躍した唖然呆然の論理
毎日 「自衛官は黙れ」的な傲慢な態度

 自衛官には憲法で保障されている「言論の自由」が認められないのか。5月23日に自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、日本外国特派員協会で発言した内容を一部メディアが批判しているからだ。
 河野統幕長は、安倍首相が憲法記念日に、自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と語った。同時に「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。
 これら一連の発言の、どこに批判を受ける理由があるのか。理解に苦しむところだ。
 朝日は25日付社説冒頭で、「自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である」と糾弾。「首相の改憲提案は、与野党にも国民にも複雑な波紋を広げている、極めて政治的なテーマでもある。これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない」と批判。さらに「文民統制の観点からも見過ごせない」とまで言っている。
 あまりにも飛躍した論調であり、逆に朝日が、文民統制の意味すら理解していない新聞社であることが明らかになったと思う。
 27日付の毎日に至っては「『個人の見解』と断れば、何を言っても許されるのか?」としたうえで、護憲派若手憲法学者の「憲法99条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」というコメントを掲載。
 両紙の河野統幕長への批判は、「自衛官は黙れ」と言わんばかりの態度だ。日ごろから「言論の自由」を、ことさらに強調する両紙だが、自衛官にはこの自由を認めないのか。自分たちに都合が悪い時だけ「言論の自由」を振りかざす態度は傲慢そのものではないのか。
 一方、産経は26日付主張欄(社説)で、「日本の防衛政策論議のあり方を考えた時、国会など政治の場で戦術のプロである制服組に、発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきである。米国では、軍幹部が議会の公聴会で日常的に発言を求められる。同じ民主主義の国で、担当者が見解を表明できないことが、国民の利益になるとは思えない。発言を認めれば文民統制の原則が崩れる、などと安易にいうのは政治の側の力量不足や無責任さを露呈するものだろう」と論じ、朝日・毎日とは対照的な認識を示した。
 朝日は、社説の最後に「災害救援などを通じて、自衛隊は幅広い支持を得てきた。河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない」とまで書いている。開いた口がふさがらない論理構成だ。
 産経は主張欄の最後で「災害派遣などを通じて認知度は高まったものの、国としてその位置づけをどう定めるかは、同じ国民である自衛隊員やその家族の気持ちを考えることでもある」と書いている。
 自衛官の気持ちを本当に理解しているのは、朝日それとも産経のどちら?
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2103号

 

安倍政権と官僚「やってる感」
メデイアは優先順位つけ「政策」論じよ
日経コラム
「机上の法規制」より説得力あり

 安倍一強のもとの“やってる感”の中、新聞が毎朝届けられ、例えば共謀罪を巡る主要紙の報道が、保守とリベラルに分かれて、それぞれの予定調和の線に落ち着いてゆく風景は、柔軟性を欠く政党新聞のようだと形容したら言い過ぎか。
 折しも目に留まった日経コラム〈大学改革に必要な経済の眼〉(「大機小機」5/19)は、大学改革の対象である学生の心理を見抜いた説得力かつ、現実に即した文章の力があった。
 コラムは、地方活性化を大義に東京23区内の大学定員増加を認めない法規制を検討中の政府に向かって、「残念ながら成功する見込みは小さいと思う」と、たしなめる。
 それはなぜか―。
「ポイントは多くの学生がなぜ東京を目指すのかの理由にある。彼らの大半は就職機会を求めて大学に進学する。その可能性の高低は経済力にかかっている」「大学生を地方に回帰させるためには、結局、大学を巡る需給の両面で地元の力を向上させるしかない」
 市場原理をわきまえ、地方の雇用機会や経済面の魅力増進を必須と説くコラムの文章は、政府がリードしようとする「机上の法規制」より、腑に落ちた。
 さらに筆者は、安倍一強下の腕まくりを与党内から冷やす閣僚の記者会見を報じた囲み記事(麻生財務相 教育無償化に慎重な見方、産経5/20)に刮目した。
 麻生氏は、大学などの高等教育の無償化を盛り込むための憲法改正の議論に関し「大学卒業者は、中学卒、高校卒の人より生涯獲得賃金が多い。大卒者のための財源を中卒、高卒の人が納める税金で賄うことになる。これは公平だろうか」と難色を示したとのこと。
 無償化一辺倒ではない与党内の空気が読者に伝わったと思いたい。
 同じ日、日経は1面トップ〈こども保険検討へ〉で、「政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する『こども保険』制度の検討に入る」とし、記事中で「子どもがいない世帯や子育てを終えた世帯は保険料を納めても給付が受けられない」と不公平感にも言及した。
 安倍政権と官僚の「やってる感」は、地方創生、北朝鮮のミサイル危機対応、少子高齢化等々、まさに全開であり、膨大な財源なしには考えられない。
 一本一本の政策が本当に適時適切なのか。それらは国民のさらなる負担に値するのか。メディアは、矢継ぎ早の政策を我先に並べるだけでなく、優先順位もつけてその是々非々を語る使命が一層重くなったと思いたい。
 「いまの日本で、安倍内閣の経済政策に対して、それが社会主義的だという観点からの批判は、誰からも起こりません」(『戦後経済史』野口悠紀雄著、東洋経済新報社)―。
 安倍政治をはなから「超保守」と規定する単純さに違和感を抱く旧大蔵省出身の経済学者の懸念は、リベラルか保守かの色分けで報道にいそしむジャーナリストの日常をも問うている。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2102号

 

トランプ政権
発足100日
メディアからは〝成果〟を問う声が
ツイッターで経済政策の発表あるも?!

 1月20日に米国トランプ政権が発足してから4月29日でちょうど100日となる。大統領は、この「100日間の成果で政権を評価する慣例」に対し、ツイッター上で「ばかな基準」と批判した(産経ニュース4/22)。
 だが、この批判は2つの理由で当たらない。
 第1に、昨年の大統領選前の10月22日にトランプ氏は就任後「100日行動計画」を公約していたのだから、その成果が問われるのは当然だ。
 第2に、4月22日のツイッターで、4月29日夜にペンシルベニアで大集会を開くので楽しみに待っていてほしいと書いた。就任100日を祝福するなら、その成果も当然問われる。
 ホワイトハウスが4月25日にメディアに先駆けて100日間の成果を発表したのは、こうした声を意識したものであろう。
 NHKも、ウェブ特集で「100日行動計画」の達成度を取り上げた(4/25)。約30の項目のうち、完全に達成した項目は、TPP(環太平洋パートナーシップ)離脱や連邦最高裁判事の補充など一部にとどまる一方、テロ対策としての入国制限、オバマケア(前大統領が推進した医療保険制度改革)の廃止、メキシコ国境での壁建設では大きくつまずいたとする。
 NHKのウェブ特集では、政権関係者の評価として、政権移行チームの幹部を務めたマチダ氏へのインタビューが掲載されている。その中でマチダ氏は、トランプ政権の最重要課題は、税制改革、1兆ドルのインフラ整備、オバマケアの撤回と見直しの3つであると明言している。
 トランプ政権内にムニューチン財務長官、コーン国家経済会議議長、パウエル大統領補佐官を送り込んだゴールドマンサックスなどウォール街の関心事はもともと「税制改革や規制緩和、財政出動」だ。
 ところが、政権発足直後は「移民や貿易問題ばかり」に集中し、法人税改革よりもオバマケア撤廃に集中すると、「ゴールドマンもトランプ政権を不安視」し、「税制改革に悲観的」(ブルームバーグ2/6、2/23)となる。
 こうした不安や不満を払拭すべく、トランプ大統領は2月末の議会演説で、「歴史的な税制改革」や1兆ドルの「巨額インフラ投資も改めて表明」(日経3/1夕刊)した。しかし、メディアからは、「経済政策足踏み 期待先行、具体策なく」(毎日3/1)と批判された。
 政権発足100日を前に、トランプ大統領も動き出した。4月18日、大統領は「『米国製品を買い、米国人を雇う』と題した大統領令に署名」(東京4/19夕刊)。4月22日、「法人税率を現状の35%から15%に引き下げるよう政権幹部に指示した」(日経4/25)とWSJが報じた。
 22日のツイッターでも、「大きな税制改革と減税」の発表を予告。26日には予告通り、法人所得税と個人所得税の減税、相続税の廃止等を盛り込んだ「大型税制改革の基本方針」(日経4/27夕刊)を発表した。
 100日を相当意識したからこそ、この発表があったことは明白だ。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2101号

 

米軍によるシリア攻撃

メディアで分かれる賛否の論調

産経 攻撃は正当、「北」問題にも言及

 日本時間の4月7日、米国海軍の駆逐艦2隻が巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射した。シリア政府軍の反政府勢力に対する空爆の根拠地であるシリア西部のシャイラット空軍基地を破壊。米軍によるシリア攻撃に対し、ロシアは「国際法違反」と反発しているが、英仏独などの西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなどの中東諸国は、米国の対応を支持している。

 日本も、安倍晋三首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国の決意」と位置付け、支持を表明。

 海外メディアも米国の対応については論調が分かれた。日本国内でも、国際問題の識者やメディアのあいだで論調の違いが出ている。

 新聞各紙も、この問題を4月8日に1面で大きく扱い、社説でも取り上げた。

 社説を読むと、もっとも積極的に米国の対応を支持しているのが産経だ。中間が読売と毎日。もっとも批判的なのが朝日と東京のようだ。

 産経は「蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう」と論じた。

 読売は、産経に近いトーンで「国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう」と述べ、「安倍首相が『化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を日本政府は支持する』と述べたのは、理解できる」とした。

 毎日は、「望ましいのは内戦収拾に向けて米露が緊密に協力し、政治解決への道筋をつけることだ。反体制組織を支援してきた米国は、比較的穏健で民主的な勢力の結集を図り、ロシアはアサド政権を説得して円滑な権力移譲の環境をつくるべきだろう」と論じ、「ロシアが大局的な見地から米国と協議することを望みたい」と提言。

 それに対し朝日は、「あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない」と断じた。東京は、「この性急ぶりには危うさを覚える。化学兵器を使用したとみられるシリアのアサド政権へ米国がミサイル攻撃に踏み切った。力に頼りすぎぬよう、トランプ大統領には自制と協議を求めたい」として、ほぼ朝日と同じ見解だ。

 朝日は、「トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである」と論じ、安倍首相の対応をいつものように批判。

 米国のシリア攻撃に関連して、読売と朝日以外は北朝鮮問題にも言及。特に産経は、「米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである」と述べるなど、現実的な論を展開している。私は、産経のスタンスを支持したい。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2100号

 

朴槿恵逮捕と英のEU離脱

日経

産経

「東アジアでの分断はリアル」と

毎日

「金言」欄

「EUは結束への条件が」と断定

 ユーラシア大陸の西端では「イギリス、EU離脱を正式に通知」。東端では「朴槿恵・韓国前大統領、逮捕」。この月末・月初、日本の新聞でも軒並み、「籠池」騒動の間隙を縫って、そんな大きな見出しが踊った。

 2つの事件を直接関連づけて論ずる解説や論説は、もちろん見あたらない。互いに無関係だからだ。

 それでも子細に記事を読むと、両事件をなるべく同一・同類の用語や文脈に流し込んで理解しようとする書き手の姿勢のようなものは、見て取ることができたように思う。

 たとえば朝日新聞でいうと、こうである。現代社会は内外に深々とした分断線が走り、人々はさまざまに孤立を強いられ、それが社会の不安定化を招いている、という例の「分断論」。貧困、格差、機会の不均衡、排外主義・・・などが分かりやすい事例である。

 4月1日の社説「朴槿恵氏逮捕 韓国の悪弊断つ契機に」(朝日)は以下のようにいう。「韓国には、北朝鮮との付き合い方や、日米中をはじめとする周辺国との関係、独特の地域感情など多くの理念と情念の対立が残る」。「政治家・朴槿恵は、そんな様々な分断を体現するような存在だった」。分断が閾値(しきいち)を超えたゆえの逮捕劇だったが、「逮捕を契機に、国内の統合に向けた歩み」が進むことを期待する、と。

 日経社説「韓国社会の危うさ映す逮捕劇」(4/1)や産経主張「朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか」(同)は、もっとあからまさに、前大統領の逮捕を求める国民感情への配慮が「検察の対応や司法の判断に影響」(日経)、逮捕を望む世論の圧力を受けた身柄拘束は「法治ではなく『情治』」(産経)とまでいう。

 つまりはポピュリズムに突き動かされる政治の典型であると。東アジアでの分断はいよいよリアル、との認識だ。

 一方、イギリスのEU離脱の方はそうでもない。自国主義、移民拒否、統合反対を掲げるポピュリズム、ナショナリズムは、むしろ峠を越したと受け止められているようだ。

 毎日の金言欄「EU世論が示すもの」(西川恵3/31)などは、各種世論調査の結果から「EUの先行きに悲観論が大勢だが、私はEUに薄明かりが差してきたと感じている。最悪期は底を打ち、結束に向けた条件が生まれている」と断言する。

 統合を信ずるヨーロッパ。分断・分裂の様相色濃い東アジア。たしかに東アジアでは日中、日韓、中韓、南北など、対立と協調関係は複雑極まる。日韓の慰安婦問題なども、結論が出そうになると、いつの間にか韓国ナショナリズムに火が着き、振り出しに戻る。

 トラウトマンら戦前の幾多の日中和平工作が、締結直前になると潰されていったのと似ていなくもない。一時は対中接近を試みた朴の失脚は、日中国交回復をなしとげた田中角栄の失脚を思い出させる。

 アジアは分断・分裂して1つにならない方が好都合だと判断する、アジア以外の国があるのかもしれない。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2099号

 

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