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マスメディア批判

政権批判が前提

朝日・毎日の社説

的外れ「自助・共助・公助」批判

上杉鷹山に基本理解を学べ

 菅内閣発足から1カ月余りが経ったが、安倍政権時代と同様、「政権批判ありき」の報道が目立つ。その中から本稿では、菅首相が掲げる「自助・共助・公助」への批判を取り上げ、今のメディアの問題点を指摘したい。

 菅内閣発足を受けて朝日新聞は「社会保障改革 共助・公助の議論こそ」と題した社説で「共助や公助の役割が細る一方というのは、国民の将来不安はぬぐえない」と主張(9/16)、毎日新聞も「自助、共助、公助のうち自助の重要性を強調しているように見える(中略)格差を広げる恐れがある」との社説(9/18)を掲載している。特に朝日はその後も「『まずは自助』の菅首相に怒り」(10/6)など、特に「自助」の部分を中心に政権批判を繰り返している。

 しかしこれら批判は「自助・共助・公助」への基本的な理解を欠いたものと言わざるを得ない。朝日社説が言う社会保障改革を例にとれば、高齢者自らが健康を維持して働けるうちは働き、あるいは生きがいのある生活を送ることは、まさに「自助」であり、少子高齢化社会の基礎的な部分を形成するものだ。その自助とともに、地域などの協力や支援といった「共助」、国の社会保障政策という「公助」の3つがセットなのであって、「自助」の部分だけを取り出して「政府の責任放棄だ」などとする批判は当たらない。

 現在のコロナ禍でも、マスク、手洗い、うがいなどは「自助」そのものだ。それが感染拡大防止に不可欠なことは言うまでもない。

 そもそも、「自助・共助・公助」は防災の分野では以前からキーワードとなっているものだ。その起源は江戸時代きっての名君と言われる出羽国(現在の山形県)米沢藩主・上杉鷹山(1751~1822)にさかのぼる。

 鷹山の藩主就任前、米沢藩は他地域と同様たびたび飢饉に見舞われていたうえ、藩財政破綻という二重の危機に直面していた。そこで鷹山は「自助・互助・扶助」という「三助の思想」を掲げた。表現は菅首相と少し異なるが、考え方は同じだ。

 鷹山はまず「自助」として米以外の作物栽培や、生垣に食用植物を栽培することを奨励して飢饉に備えさせた。また「互助」として村ごとに五人組などを組織し、「扶助」として備蓄用の米蔵を建設した。

 そこに、江戸時代最大となる「天明の大飢饉」が起きる。餓死者は全国で約100万人、東北では各藩とも数万~10万人規模に達したという。だが米沢藩では前述の備えを活かすと同時に、備蓄米を緊急支給し、1人の餓死者も出さなかったと伝えられている。さらに新田開発や地場産業振興を図り、経済再建にも成功した。「三助の思想」が危機克服の原動力となったのだった。

 かつてケネディ米大統領が日本人記者に「尊敬する日本人は?」と聞かれて「上杉鷹山」と答えたところ、鷹山を知る記者がいなかったというエピソードが残っている。今回も筆者が見た限り、上杉鷹山に言及しているメディアは残念ながら見当たらない。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2184号

 

デジタル庁構想

携帯料金値下げ

全国紙各社「構想」を掲載

朝・読・産 社説で携帯料金を

 9月16日に誕生した菅内閣の目玉政策のうち、デジタル化に関連する政策として、デジタル庁の設置と携帯料金値下げがある。

 全国紙のうち、デジタル庁構想を最初に取り上げたのは、9月6日の日経記事である。そこでは、自民党総裁最有力候補の菅氏へのインタビュー要旨として、「マイナンバー含めありとあらゆる分野を集約したい。・・・最優先で取り組む」と紹介された。その後、9月7日から9日にかけて他の全国紙でもデジタル庁構想が取り上げられた。

 デジタル庁に関する全国紙記事は比較的多く、特に読売と日経の件数が多い。また、社説・主張でデジタル庁を取り上げたのは、読売9/19、産経9/20、毎日9/22の3紙。朝日9/19と日経9/24は、マイナンバーカードやデジタル政府との関連でデジタル庁を取り上げた。

 社説でデジタル庁を取り上げた3紙は、国民の利便性向上が重要であると指摘した上で設立には理解を示す。ただ、諸手を挙げての賛成でないのは、長年の課題である「縦割り行政の打破」が容易ではないことや、「霞が関のIT人材が不足し、システムの設計が業者任せになっている問題もある」(毎日)からだ。

 こうした中で、読売が一歩進んで、デジタル化の「将来展望と工程表」に触れている。10万円給付金申請の混乱の経験から、「まず着手すべきは、中央省庁や地方自治体の行政サービスのデジタル化」であるという読売の指摘には多くの人が納得するはずだ。

 一方、菅内閣が推進する携帯料金値下げ問題を社説・主張で取り上げたのは、朝日9/25、読売9/25、産経9/26の3紙。

 このうち産経と読売は、「大手3社が、契約数で約9割のシェアを持つ」(読売)寡占状態のために料金水準が高いとして、値下げには賛成だ。その上で、産経は「市場を総点検し、具体的な値下げ」につなげるべきだとし、読売は「大幅な値下げに導く具体策」が重要だとしている。

 これに対し、朝日は「政府の一定の介入は必要であり、競争を促す方向性は妥当だ」としつつも、値下げの「具体的な水準まで政治家が口にすることには、疑問が残る」として、値下げには消極的だ。そして、「国際比較では、・・・回線品質も高いため必ずしも割高ではない」ことに触れ、「まずはこれまでの政策効果を見極め、データを精査することが必要」だとする。

 一般市民からすると、負担の軽減になる値下げには大賛成であろうが、経済学や経済政策の立場からすると、朝日の姿勢が適切だ。

 かつて国鉄運賃が国会決定で抑制されたことが巨額赤字の一因となったことを想起すれば、料金決定への政治介入は極力控えるべきだ。また、寡占による高料金や高利潤の問題は、公共料金規制や独占禁止法によって対処すべき経済問題だ。国際的に日本の料金が高いことが問題ならば、該当するものがほかにもある。なぜ携帯料金が焦点なのか、理解不能だ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2183号

 

「菅内閣」成立

各紙朝刊社説

読売・産経 期待の論調

朝日・毎日 厳しい姿勢

 第99代の首相に菅義偉氏が就任した。まずは「おめでとう」と言いたい。久しぶりに2世、3世の政治家ではない中から首相が誕生した。

 新聞各紙は早速、就任翌日の9月17日朝刊社説で「菅内閣」について論じている。

 読売と産経は菅内閣に期待を込めた論調だが、朝日と毎日は最初から菅内閣に厳しい態度を示している。

 朝日は社説の冒頭から「政策のみならず、人事・体制においても、安倍政権の『継承』は歴然だ。7年8カ月に及んだ長期政権の行き詰まりを打破し、傷ついた民主主義の土台を立て直すことができるか、前途は険しいと言うほかない」と断じた。「安倍政治の下でゆがめられた政策決定のあり方や国会の空洞化も、この機会に正されねばならない。問題の多い安倍氏の政治手法まで『継承』されてはたまらない」とまで言っている。朝日はとことん安倍氏のことが嫌いだったことがうかがえる書き方だ。

 毎日も冒頭で「前政権を継承し、前に進めるというだけで果たして乗り切れるだろうか。大きな不安を抱えながらのスタートだ」として、マイナスイメージを読者に印象付けようとしている。菅首相の以前の発言を持ち出して、「菅氏は、官僚と違って『私たちは選挙で選ばれている』とも語った。選挙で勝ちさえすれば全ての政策が国民に信任されたとばかりに、一切の批判や反対意見を排除する姿勢が垣間見える」と批判した。

 それに対して、読売は「再任が多く、派手さはないが、安定性を重視した堅実な布陣と言えよう」と述べ、さらに、「経済を成長軌道に乗せるには、前政権で不十分に終わった成長戦略を改めて描き直し、着実に実行に移すことが必要だ」と論じるなど、菅首相が言う「安倍政権の政策の継承」についても理解を示している。

 産経は社説という掲載ではなく、1面に論説委員長の署名入りで、菅内閣を取り巻く国内外の状況を分析しながら、菅首相に対して「コロナ禍が小康状態にある今こそ国民に信を問うべきである」と主張。読売も「新内閣で実績を作った上で、信を問うのか。政策の推進力を得るために、早期に解散して国民の審判を受けるのか。決断が迫られよう」と述べていることから、産経と同じく、早期の解散・総選挙を実施すべきだと考えているようだ。

 朝日と毎日は早期の解散・総選挙に否定的だ。朝日は「今、求められるのはコロナの終息に政府の総力を注ぐことだ。その優先順位を見誤ってはいけない」と断じている。毎日は「全国一斉に選挙ができる状況かどうか、新型コロナの感染状況を慎重に見極めることが不可欠だ。そして、十分な国会論戦を行ったうえで衆院選を行うべきである」としたうえで、「野党が再整理された時期でもある。国会を立て直すきっかけとしたい」と、野党を応援する書き方だ。

 最後に、朝日の社内では、天敵の安倍氏が退陣して嬉しいはずだが・・・と、思っているのは私だけか。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2182号

 

安倍首相辞任の報道

メディアの問題点露呈

問題あり 報道姿勢

国民の感覚とズレていないか

 安倍政権が突然の終わりを告げた。衝撃と波紋が日本中に広がったが、このニュースをめぐる報道の状況は、今のメディアの問題点を浮き彫りにしている。

 安倍首相(当時、以下同)は8月28日の記者会見で「痛恨の極み」「悩みに悩んだ」末の辞任判断であると何度も発言し、テレビで見ていても無念さや苦悩ぶりが伝わってくる会見だった。

 ところが最初に質問した記者は「政権投げ出しとの批判に対し、どのように説明しますか」と発言した。首相の説明を聞いていれば、病気のためやむを得ない決断で「投げ出し」批判が適切でないことはわかるはずだ。多くのメディアは何事につけ安倍批判を展開してきたが、病気を批判の対象とするのは人として取るべき態度ではないだろう。

 この会見では、質問した20人の記者のうち、安倍首相に「お疲れ様でした」と言ったのが1人だけだったことにも驚いた。日頃から相手を批判しているからと言って、礼儀や社会常識を無視していいはずがない。

 そういえば、安倍首相のことを「大事な時に体を壊す癖がある」とツイッターに投稿した野党議員や、首相に同情的な発言をした松任谷由実さんに対し「早く死んだほうがいい」と投稿した大学講師がいた。このように最近SNSなどで全人格を否定するような個人攻撃が増えているが、そうした風潮がマスメディアにも及んでいることをうかがわせる出来事があった。

 首相会見の前日、「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」との記事がプレジデントオンラインに掲載されたのだ。さすがにネット上で批判が集まり、すぐに削除された。筆者がそれを知ったのは削除後だったので記事を読んでいないが、少なくともタイトルが不適切なことは疑いようがない。世に知られた大手メディアがこのような記事をいったんは掲載したところに、メディア界の憂うべき現状が表れている。

 もちろん政府の政策や政権運営をメディアが批判することは当然のことだ。しかしそれは事実に基づいてなされるべきであり、批判と同時に評価すべき情報もきちんと伝えるべきである。

 しかし首相会見では、ネガティブな観点からの質問ばかりが相次いでいた(経済についての質問がゼロだったことも驚きだ)。会見翌日、朝日新聞の社説は「安倍政治の弊害 清算の時」と題して安倍批判のオンパレードだった。末尾で「安倍政権の功罪」との言葉が登場するが、「功」の中身は一言も触れていない。

 そんな同紙が首相辞任表明後に実施した世論調査で「第2次安倍政権の実績を評価する」が71%に達したことは何とも皮肉だ。また共同通信の調査では内閣支持率が約20ポイント上昇し、56.9%となった。首相への“同情票”があるにしても、多くのメディアの報道姿勢が国民の感覚から乖離していることがよくわかる。このままではマスメディアへの信頼がますます低下しかねない。メディアOBとして危惧しているところである。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2181号

 

雑誌メディアをネットが直撃へ

『文藝春秋』約20万部の背景

一般週刊誌は「活字」から「電子へ」

 『文藝春秋』の2019年7月~12月の平均販売部数が発表された。20万7千818部である。国民雑誌と称され、世間では未だに50万部ぐらいは発行されていると思っている人も多いだろうが、これが実数である。

 9月号では恒例の芥川賞を発表しているから、平月より発行部数は多いかも知れない。かつて村上龍氏の『限りなく透明に近いブルー』や大庭みな子氏の『三匹の蟹』などが芥川賞を受賞したときは100万部に達したと言われたものである。

 小説が売れなくなって久しいが、それでもまだ芥川賞と直木賞は新聞やテレビで大きく報道される。それでも読者の関心は薄れる。両賞で毎年、2~5人の新人が出現するわけだが、昨年の受賞者は誰だったかとなると、よほどの文壇通でないと覚えていない。

 筆者は受賞はほんのスタートに過ぎないと思っているが、メディアから注目されたことに慢心する受賞者も多い。「先生」と持ち上げられているうちに消えてゆく。彼らの中には変名でスーパーストアの片隅に置かれるエロ小説を、400字詰原稿用紙1枚千円程度で書き飛ばしている人さえいる。

 『文藝春秋』には、ときの首相が新政策を発表したり、世間の耳目を集めた大事件の当事者が感懐や真相を語ることが多かった。国民雑誌というイメージが定着していたことで、彼らは「まずこの雑誌で主張や釈明を」と思ったからである。

 しかし安倍首相は、新聞などの「もっと記者会見を」という要請には応えず『Hanada』8月号でインタビューに応じている。日本を代表する国民雑誌は無くなったのだ。

 一般週刊誌も苦戦を続けている。

『週刊文春』28万1千243部(約21万)

『週刊現代』20万1千962部(約19万)

『週刊新潮』18万7千484部(約14万)

『週刊ポスト』18万5千449部(約19万)

(カッコ内は電子版)

 『週刊文春』が政治家の贈収賄や不倫、芸能人の不倫や不適切行為を精力的に報じて話題となっているが、活字では30万部を割っている。どんなスクープも、テレビ、スポーツ紙、ネットがすぐに後追いし拡散されてしまう。

 数年来、全国で書店が消えてゆき、駅の売店も整理されている。市販雑誌の将来への不安は各方面から語られているが、一般週刊誌における電子版との差は、今後のネット社会のさらなる拡大を予言していると言えよう。

 『週刊現代』や『週刊ポスト』がSEX路線から中高年に転じた中、なぜ『週刊文春』に醜聞や不祥事のスクープが多いのか。内部告発者や情報提供者が発行部数トップの媒体を狙うのは影響が期待できるからである。編集部は販売部数と広告集中で、情報を得てからの取材に人もカネも投入することができるからである。

 大宅壮一氏の言「ジャーナリズムの反対語はアカデミズムではない。マンネリズムだ」で突破口を開くことを期待する。

(加藤 淑太郎)週刊「世界と日本」第2180号

 

「防衛白書」公表

新聞各紙の対応

朝日・東京 相変わらずの視点

日経は評価し得る視点記述

 令和2年版の『防衛白書』が7月14日に公表された。今年は防衛白書の刊行から50年を迎える。防衛白書を初めて刊行したのは、中曽根康弘防衛庁長官のときだ。A5判約100ページ程度だった防衛白書は、今やA4判600ページに及ぶ分量となっている。

 今年の防衛白書では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や新型コロナウイルス(以下・新型コロナ)をめぐる中国の動向に強い危機感を示し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」と指摘している。

 さらに、尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入について、力を背景とした一方的な現状変更の試みを「執拗に継続している」と批判。中国が新型コロナを利用して、「自らに有利な国際秩序を図っている」とも分析。

 防衛白書の公表を受けて、新聞各紙も社説で取り上げた。

 朝日は、従来から安倍政権の安全保障政策に否定的な見解を示しているが、今年の防衛白書の内容についても、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」断念に至る記述が不十分だ。沖縄の普天間基地(宜野湾市)の辺野古移設(名護市)に伴う海底の軟弱地盤改良工事に12年、9300億円が必要としながら、普天間基地の「一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく」と書いてあるだけで、説得力に乏しいと断じた。

 東京は、新型コロナへの対応で財政状況が厳しいなか、防衛費のこれ以上の膨張に国民の理解が得られるだろうか。暮らしを支える予算に振り向けるべきではないか。地域情勢の安定には外交、防衛政策、経済支援など重層的な取り組みが必要だ。防衛力の整備には「節度」を取り戻すべきであると論じた。いまだに「一国平和主義」に浸りきった見解でしかない。

 日経は、野放図な防衛装備品購入や防衛関連予算の膨張には疑問を投げかけた。一方で、大規模災害が重なり自衛隊の負担も増えることで、安保に隙が生じてはならないという視点は、非常に評価できる。

 読売は、敵基地攻撃能力について、米軍が担う打撃力を自衛隊が補完し、同盟を深化させる意義は大きい。国際法上、違法な先制攻撃との混同を避けるため、名称の変更も検討に値するとしたうえで、抑止力を高めることを強調した。

 産経も読売と同じく抑止力に言及し、政府は国民に対して、「中国が安全保障上の脅威」であるという真実を明確に伝え、抑止力整備への理解を求めていくべきだと主張。

 毎日も防衛白書が公表されると、例年、社説で取り上げていたが、今年は取り上げなかった。社説で取り上げる価値がないと判断したのか・・・。

 テレビは、各局のBS放送が夜の報道系の番組で、安全保障問題の専門家をゲストに招いて、今年の防衛白書の内容について取り上げていた。

 最後に、日夜、自衛隊員は任務に就いていることを忘れてはならない。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2179号

 

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