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マスメディア批判

米大統領選報道その論調と傾向

目立つ反トランプ論調

日本メディア 米報道を追随

 11月3日の米大統領選まであと3カ月余りとなった。

 最近の世論調査ではトランプ大統領の支持率が低下し、民主党バイデン氏に10ポイント前後の差をつけられている(本稿執筆時点の情報による)。

 トランプ大統領の支持率低下は、コロナ感染再拡大や黒人暴行死事件への抗議デモ拡大などが要因とみられるが、日頃からトランプ批判を展開する欧米メディアは「バイデン氏優勢」を大きく取り上げている。

 中には「バイデン大統領への準備」と、いささか気の早い見出しも登場しているほどだ(英フィナンシャル・タイムズ=和訳を日本経済新聞電子版6/22が掲載)。

 しかしバイデン氏にも不安材料が少なくない。77歳という年齢、物忘れか勘違いと思われる言動が相次いでいるほか、政策面でも対中政策が甘くなる可能性が指摘されている。民主党内は熱気に欠けるとの報道もある。

 しかし本稿の主旨は選挙情勢の予想ではない。ここでは、メディアの報道に「反トランプ・バイアス」がかかっていることを強く指摘したい。

 「反トランプ・バイアス」には3つのポイントがある。

 第1は、米国の主要メディアのほとんどが反トランプの論調であること。新聞ではニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、テレビではCNNを先頭にABC、NBC、CBSの3大ネットワークなどだ。これまでの選挙戦でも民主党支持を表明するメディアが多い。

 第2は、日本の大手メディアの多くは、米メディアが報じたニュースをベースに記事を書くことが多いことだ。

 もちろん日本のメディア各社の現地特派員は多くのニュースを直接取材し報道しているのだが、やはり米メディアのニュースの扱いや論調に影響されがちなのである。特に一部の日本メディアは自ら反トランプ・バイアスの強い報道を展開しているため、なおさらだ。

 第3のポイントは、一見すると公平に思える世論調査もトランプ支持が実態より低めに出る傾向があることだ。

 ジャーナリストの木村太郎氏によると、CNNが6月上旬に実施した世論調査では「大統領の職務執行能力」を問う質問の次に「人種問題」の質問が入り、その次に「誰に投票するか」との質問になっていたという(FNNプライムオンライン)。これでは「トランプに投票」との答えが低くなる可能性があり、公平とは言えない。

 4年前の大統領選でも、世論調査は直前まで「僅差でヒラリー・クリントン氏優勢」となっていた。

 今回もメディアが同じ“過ち”を繰り返すかどうかはわからない。ただ少なくとも我々はこうしたメディアの「反トランプ・バイアス」分を差し引いて見ておく必要があることは確かである。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2178号

 

日銀短観結果

発表と感染報道

発表数字は深刻 政府は楽観

何故衝かないメデイア 楽観論を

 7月1日、日銀は6月の全国企業短期経済観測調査(短観)結果を発表した。

 同日朝の日経電子版によると、「大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34」で「11年ぶりの低水準」、「3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ」となった。「大企業の景況感では小売りだけが改善し、他の業種は軒並み悪化した」。特に悪化したのは宿泊・飲食サービス(マイナス91)と自動車(マイナス72)で、非製造業も中小企業も大幅に悪化した。

 3カ月後の先行きについては若干の改善が見込めるものの、「大企業の製造業と非製造業がそれぞれマイナス27と同14」(朝日新聞デジタル7/1)と低いままで、新型コロナの影響は今後も続く。

 短観結果は、ある程度予想されていたものの、実際に数字が出ると改めて深刻さが浮き彫りになる。この結果について菅官房長官は同日の記者会見で、業況判断の悪化を認めながらも、経済活動の段階的引き上げと消費の回復傾向から「下げ止まりつつある」とした上で、経済対策による支援の効果が表れるという「期待を示した」(時事7/1)。

 毎日はこの発言を「強気の姿勢」(7/1)と表現したが、私ならば楽観論と表現したであろう。なぜなら、官房長官の認識は、国際機関の悲観的見通しとはかけ離れ、最近の日本での感染状況に照らしても違和感があるからだ。

 世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)の3国際機関は、6月中に世界経済見通しを発表した。その中で、世銀とOECDは年内における感染拡大の第2波を、IMFは来年初めの第2波を想定して、今年の成長率見通しをさらに引き下げた(日経電子版6/24)。来年についても、第2波があれば世界経済の成長率は「ほぼゼロ」とIMFは予測する(日経6/24)。

 一方、7月1日に東京都は67人の新規感染者を発表し、「50人以上は6日連続」(NHK)となった。官房長官は6月29日の記者会見で、最近の感染者増は「積極的な検査を行っている結果」(朝日新聞デジタル6/29)だとして、ここでも楽観論を表明した。こうした楽観論があるからこそ、出入国緩和について「政府は7月中にも台湾、中国、韓国と交渉に入る方向で検討に入った」(朝日新聞デジタル7/1)のだ。

 2月14日、茂木外務大臣は、中国浙江省温州市の感染者数が490人に達したことから、同市を湖北省に次いで渡航中止勧告の地区とすることを発表した。温州市の人口は900万、面積は東京都の5倍以上、7月1日現在の累計感染者数504人、死亡者数1人、現在の感染者数ゼロ。

 これに対し、同日現在、東京都の累計陽性者数は6292人、死亡者数は325人、死亡と退院等を除く現在の陽性者数は493人だ。

 こうした数字を比較すれば、官房長官の楽観論は現実的ではない。マスメディアはなぜこの点を追求しないのだろうか。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2177号

 

イージス・アショア配備計画停止の報道

朝日 安保観の歪み露呈

毎・読・産 安保体制を前向き検討

 河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。このニュースをマスコミ各社は6月15日の夜に速報で伝えた。

 「イージス・アショア」の配備は、陸上自衛隊が東西2カ所(秋田・山口)で運用することで日本全域を24時間365日守る態勢が整うはずだった。さらに、日本海で常時警戒する海上自衛隊のイージス艦の人員や装備の負担を軽減し、迎撃態勢を強化するのが目的だった。配備計画の停止は、北朝鮮や中国に対する抑止力の低下にも繋がりかねない事態となるだろう。

 新聞各紙は17日に、社説でも配備計画の停止を取り上げている。

 朝日新聞は「陸上イージス『導入ありき』の破綻」という見出しを付けて、導入ありきで突き進んだことが、破綻の原因であると、冒頭から厳しく断じている。だが、そもそも導入するからこそ、防衛省は予算を付けて準備をしてきたわけであり、朝日の見出しは「反対のため反対」のスタンスと、何ら変わりない。

 加えて、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設についても、「イージス・アショア」の配備計画の停止と同じように、立ち止まる決断を迫っている。この2つを一緒に扱うところに、朝日の安全保障観の歪さを感じてしまう。

 毎日新聞は、安全保障問題では朝日の論調と同一歩調をとることがたびたびある。今回は「イージス・アショア」の配備計画の停止について、詳しく国民に説明するべきだとしたうえで、政府は、来年春で8隻態勢となるイージス艦をさらに増やして対応することを検討している。安全保障環境の変化を見極めながら、必要な態勢と装備をもう一度議論すべきであるとしており、朝日とは微妙に認識が違うようだ。

 読売新聞は、費用対効果を重視し、防衛装備を見直すのはやむを得まい。ミサイルへの対処能力をどう強化するか、代替策の検討を急ぐ必要があるとしている。米政府を通じて最新鋭の装備を購入する対外有償軍事援助は、米国が価格決定の主導権を持っており、高額になりがちであり、政府は米国と粘り強く交渉し、調達費用の低減を目指すべきだと論じている。現実的な提案と言えるだろう。

 産経新聞は、ミサイル防衛という、相手の攻撃を払いのける「拒否的抑止力」は必要だが、それだけでは国民を守れない点を忘れたくない。対日攻撃を独裁者にためらわせる「懲罰的・報復的抑止力」はコストに見合う防衛力の一種だ。その保有のため防衛大綱を改定し、侵略国のミサイル発射基地・装置を叩く敵基地攻撃(反撃)能力の本格的整備に乗り出すときであると主張している。

 朝日以外の3紙は、「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、日本の安全保障体制の在り方を前向きに考えて論じていることが感じ取れた。朝日は昔から日本の安全保障政策にケチをつける傾向があるが、今回も変わらずだった。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2176号

 

米中対立報道

視点に歪みは

毎日社説 大半が米国批判

どこへ行った 中国への批判

 新型コロナウイルスの世界的感染拡大をめぐり中国への批判が高まる中、中国は香港国家安全法の制定に踏み切り、「強国路線」をエスカレートさせている。

 しかし、わが国のメディアはその中国より、対峙するトランプ大統領への批判を強めているように見える。

 まず、5月下旬のWHO(世界保健機関)総会についての報道。総会では、米国が中国とWHOの一連の対応を厳しく批判し、中国が反論したが、このニュースを伝えたNHKのキャスターは「WHOの議論に政治的対立を持ち込むべきではない」とコメントしていた。

 この種の意見はメディアでよく登場するが、物事の本質をあいまいにしがちだ。今回の問題で言えば、感染の抑え込みに最も成功した台湾をWHOが総会に呼ばないことこそが政治的であり、それを横に置いて、米中を同列に並べ批判することは一見「中立」に見えて、実は中国への批判を「中和」する効果を生む。

 しかも事実上は「同列」ではなくなっている。毎日新聞は5月21日の「WHOの決議 米国の積極関与が必要だ」と題する社説で、その大半を米国批判に充てている。その一方、中国への批判は後半の数行で「中国の対応にも疑問が残った」などと記述するのみだ。

 しかし中国の対応は「疑問が残る」どころではない。それが最大の問題であるにもかかわらず、である。

 こうした論調は、米国のWHO脱退と香港の優遇措置廃止についての報道でも見られたパターンだ。中国の香港国家安全法には各メディアもさすがに強く批判してはいるものの、米国の厳しい対応をうけて「米中対立」と表現しつつ、批判の矛先を米国に向ける記事が目立った。

 中でも朝日は「中国批判、透ける保身 トランプ氏」(5月31日)、「『コロナ失政でパニック』の指摘」(6月1日)など、連日にわたり激しくトランプ批判を展開していた。同紙の論調とは一線を画す読売でも「米中対立に拍車・・・トランプ氏、大統領選へ強硬前面」(5月31日)といった調子だ。

 たしかにトランプ大統領の、今回の厳しい中国政策が再選を狙ってのことという見方自体には筆者も同意する。だがその側面ばかり書き並べることには同意できない。メディアのそうした姿勢は、事の起こりが中国だという肝心な事実をあいまいにし、国際情勢をめぐる情報をミスリードすることになりかねない。

 その典型的な例をあげたい。毎日は5月31日に「トランプ氏はなぜ過激な中国たたきに走るのか、憂慮される企業の香港離れ」との記事を掲載している。これではまるでトランプ政権の「過激な中国たたき」が「香港離れ」の原因であるかのようだ。しかし言うまでもなく、原因は中国の国家安全法制定であり、トランプ政権の対応はその結果なのだ。因果関係が逆である。

 同記事はさらに「香港経済の先行きはトランプ氏の次の一手にゆだねられている」とまで書いている。そこには中国の強国路線への分析と批判は見られない。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2175号

 

コロナ禍関連

経済対策報道

各紙報道 大恐慌並み

横行 死者数巡る珍議論

 感染症拡大の影響が収束しつつある一部の国・地域では、焦点がコロナ対策から経済対策へ移っている。

 経済に関する報道では、最近は暗い話が続く。例えば、5/15の日経速報ニュースは、米国の深刻な現状を端的に伝える。IT、ヘルスケアや生活必需品を扱う小売店では増収が見込まれるが、「外食、ホテル、小売りなどは4月に全米で従業員が半分近くに急減。市場予想では売上高も4~6月に半減以下になる企業が相次ぐ」という。

 米国では4月に失業率が前月比10.3ポイント増の14.7%を記録したが、「20年6月までに20%以上になる」との見通しもある(日経夕刊5/11)。

 4月14日に国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しでは、感染拡大が今年後半に収束した場合の今年の成長率をマイナス3%とした(読売4/15)。しかし、世界銀行のマルパス総裁は記者会見で、「マイナス5%になる可能性がある」と述べた(共同5/20配信)。まさに、「世界同時『鎖国』深化したグローバル化に最大の試練」が生じている(朝日5/3)。

 日本の状況も同様である。朝日の見出しを拾うと、関西「鉄道5社、業績予想立たず」(5/14)、日銀の景気判断「3カ月連続引き下げ」(5/16)、「景気悪化、戦後最悪の恐れGDP4~6月期、年20%減」(5/19)、「4月の訪日客たった2900人 過去最大の99.9%減」(朝日新聞デジタル5/20)など、経済悪化の深刻度はリーマン・ショックを超え、大恐慌並みだ。

 こうしたなかで、最近奇妙な議論が横行している。4月26日のテレビ番組で元衆議院議員の杉村太蔵氏が、日本の死亡者数が国際比較で少ないとの理由で「圧倒的に勝っている」と発言した(日刊スポーツ4/26)。5月15日のラジオ放送では、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、同じような理由で、「対応としては、実は成功している。海外の方からは、『ジャパンミラクル』と言われる」(ニッポン放送5/15)と称賛した。

 パブ等での飲酒や、定期的な礼拝などの文化・習慣がある上に、東アジアの感染症と高をくくって対応に遅れた欧米諸国と比較すれば、確かに日本の死亡率は低い。

 しかし、死亡者数・死亡率・検査件数に占める死亡率では韓国が日本より低い(5月20日現在)。また、武漢のある湖北省を除く大陸中国30地区は人口が13億人以上だが、感染者数は日本とほぼ同数、死亡者数は6分の1。

 日本は東アジアのなかでは死亡者数・死亡率が相対的に高く、経済的な打撃が最も長く続いているのだ。

 対応の遅れは、1枚の写真が証明する。東京オリ・パラ延期をIOCと電話相談するために、首相・官房長官・都知事・大会組織委員会会長がマスクなしの3密状態で集合した3月24日の写真だ。日本のリーダーが最初にマスクをした日が対応の開始とすれば、それは2月3日のクルーズ船横浜港到着から50日以上過ぎた3月下旬のことだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2174号

 

9月入学開始

新聞各紙論調

各紙 開始に慎重論

性急な制度改革には疑問

 安倍政権は5月6日までとしていた「緊急事態宣言」を5月31日まで延長した。現在も学校は休校状態が続いている。既に一部の学校ではオンラインで授業を実施しているところもあるが、数は少ない(5月7日時点)。

 学校の休校が長期化するなか、この機会に「入学時期を9月に変更すべきだ」とする意見が出てきた。元大阪市長の橋下徹氏や教育評論家の尾木直樹氏などは、情報番組などに出演し、9月入学を主張している。その他のテレビに登場するコメンテーターも、9月入学に賛成の意見が多い。全国知事会も、知事会の総意ではないが、9月入学に賛成する知事が多いようだ。

 一方で、東京大学が数年前、9月入学を目指したが、実現には至らなかった。

 新聞各紙も、休校が長期化する中での教育の在り方について、社説で論じている。

 産経新聞(5月1日付)は「9月入学『コロナ粉れ』に反対だ」いう見出しをつけ、「これほどの大改革をウイルス禍に紛れて実施する危うさだ。9月入学・始業を決めた後、感染の第2、3波や別の新興感染症が広がり、新たな対応を余儀なくされたら、また4月入学に戻すというのか」と述べたうえで、「授業が遅れた分をどうするかは本来、文部科学省を中心に教育関係者が知恵を絞るべきことだ。それ抜きに時期を変えても、その影響は何年にもわたって続く。議論はあってもいいが、入試の行方など受験生らの不安は大きい」として、マイナス面を強調し、9月入学には慎重だ。

 他紙の社説も、9月入学を全否定はしないが、性急に結論を出すことには慎重な意見が多い。

 朝日新聞(4月29日付)は「(1)指導要領のうち、この際教えなくてもいい単元を文科省が定め、全体の授業時間を削る。(2)入試の出題は全員が確実に履修した範囲に限る。(3)もしくは、最終学年で学ぶ内容は設問を選択制にする」とする学校現場からの提案を紹介している。

 毎日新聞(5月6日付)も、「指導要領のうち、省いていい単元を文科省が定めるべきだ。それに応じて、入試で出題する範囲も限定する必要がある」と主張。

 朝日が紹介した学校現場からの提案内容や、毎日の主張は、今年度に関していえば、9月に入学時期を変更するよりもはるかに現実性がある対応だと、私は思う。

 読売新聞(4月26日付)は、自宅学習が長期化するなかで、オンライン授業を実施する場合は「ネット環境の安全性だ。高校生向けのオンライン教材を提供するClassiは、外部からの不正アクセスを受けた。セキュリティー対策には万全を期してもらいたい」としたうえで、通信環境が整わない家庭の子供に対する配慮の必要性に言及した。

 性急な制度改革は絶対に成功しない。入学時期を9月に変更するというのは、簡単な話ではないことを新聞各紙も認識しているようだ。珍しく全紙が同じ問題意識を持っている。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2173号

 

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