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マスメディア批判

柴山文科大臣
「教育勅語」発言
産経除くマスコミ陣、「極悪人」扱い
言論人は歴史的背景を学ぶべし

 第4次安倍内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は、10月2日の会見で教育勅語に対する見解を問われ、「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で、道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性を持っている部分がある」と述べた。
 この発言を受けて、ほとんどのマスコミ(テレビ・新聞)が柴山大臣を批判。朝日(10月5日付)は「教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う」という見出しを付け、毎日(10月5日付)も「柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ」として、柴山文科相を糾弾する社説を掲載した。
 朝日は社説の中で、「戦前の日本は天皇と国家に無批判に従うよう国民に強(し)い、戦争に駆り立て、破局の道をたどった。その苦渋の歩みを教える史料として扱う以外、勅語を教育に生かす道などありえない」と断じた。
 毎日も「教育勅語は戦前の国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たした。その内容の核心は、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある」と断じ、教育勅語を目の敵にした。
 10月8日放送のBS―TBS「報道1930」でもこの問題を取り上げた。キャスターの松原耕二は、ゲストの伊吹文明元衆議院議長が教育勅語の良い部分について発言すると、それを真っ向から否定する質問を伊吹元議長にぶつけていた。
 昨年3月、稲田朋美防衛大臣(当時)が教育勅語について問われ、「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と国会で答弁したときも、マスコミは柴山文科大臣に浴びせた批判と同じ論調で発言を問題視。
 ちなみに平成26年、前川喜平初等中等教育局長(当時)が「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。政府も昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定していることを紹介しておきたい。
 産経だけは柴山文科大臣の発言を擁護する社説(主張)を10月8日に「教育勅語 普遍的価値を理解したい」という見出しを付けて掲載。「昭和23年、国会で排除・失効の決議がされたが、当時は占領下で連合国軍総司令部(GHQ)の意向に従わざるを得なかった事情がある。根底にある信義などの徳目は今こそ問われている。排除するのは多様な視点が求められる現代の教育にも反しよう」と論じた。
 読売はこの問題を社説で扱っていないが、朝日、毎日と同様に教育勅語については批判的な論調だ。
 産経を除けば、ほとんどのマスコミは教育勅語を極悪人扱いしている。報道に関わる人たちは、批判一辺倒ではなく、教育勅語の歴史的な背景を学んでほしいと思う。そうすれば、教育勅語に対する印象も違ってくるのではないか・・・。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2136号

 

『新潮45』休刊
主要3紙論評
「突然の休刊発表は"責任放棄"」と糾弾
朝日 「略年譜」添付の関心の深さ

 『新潮45』の休刊が発表された直後の朝日記事(「『新潮45』甘いチェック 休刊に批判や落胆の声」9/26)には、簡潔な一覧表「これまでの経緯」がまとめられている。複雑でも長引く事件でもないのに、略年譜まで添えるのは、同事件への朝日の関心の深さと理解したい。
 7月18日、『新潮45』8月号発売。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が寄稿。同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張。
 7月26日、自民党の古屋圭司氏が杉田氏に注意。
 9月18日、『新潮45』10月号発売。特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で杉田氏を擁護する論考などを掲載。
 9月21日、新潮社社長が10月号に「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと声明。
 9月25日、『新潮45』の休刊を発表(一部表現を略記)。
 10月号の特集は杉田論文以上に、作家・執筆者ら各層の反発を招き、書店では新潮社の本を引き上げる動きまであったようだ。
 今回、社説で論じたのは毎日(「総合雑誌『新潮45』の休刊 安易な『偏向商法』のつけ」9/27)、朝日(「『新潮45』休刊 あまりに無責任な対応」同)、それに産経主張(「『新潮45』の休刊 『言論の場』を閉ざすのか」9/28)の3紙(9/30現在)。
 いずれも、9月21日の「偏見と認識不足の表現」があったとする社長声明の後、いかなる編集討議を経て企画が生まれ、執筆者が選ばれ、原稿が発注され、内容がチェックされたか、などの検証が一切ないまま、4日後の25日になって突然、休刊を発表するのでは、出版ジャーナリズムとしての責任放棄にほかならないとする点で一致している。
 ただ産経までが「生産性がない」との「杉田氏の表現は、いかにも品がなく配慮を欠いた」と明言するのには、やや驚いた。
 『新潮45』は2年前に編集長が交代して以来、いわゆる右派やネット論壇人が多く登場するようになった。最盛期10万部から現在1万6000部にまで落ち込んだ部数を回復するには、現今勢いづいて見える右派やネット論壇に近づくのが、手っ取り早い。
 しかし毎日社説が言うように「出版メディアがネット媒体と違うのは・・・品質をきちんと管理する編集機能が存在すること」。それを欠いては自らの基盤まで掘り崩してしまう。 今回、日経「春秋」は斎藤十一氏、「天声人語」は佐藤義亮氏という、ともに新潮社の大先輩編集者の名を挙げ、彼らならどうしたかと問うていたが、そうした無言の睨(にら)みこそ真の基盤だろう。
 もう一点。右派論壇は本当に勢いがあるのか。右派に特化した雑誌、新聞はどこも景気がいいのか。青息吐息の噂を聞かないわけでもない。加えて新潮社は元来、外部の抗議には強いが作家のそれには弱い会社だと聞く。文化人や書店の抗議は、売れない雑誌の廃刊を決断する、渡りに船だったかもしれない。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2135号

 

インド経済
日経電子版
高い成長率に注目するも・・・
将来、トランプの「批判対象」に上がる?!

 最近のインドでは、性的暴行事件が頻発していることから、専門家らへの調査では、インドは「女性にとって危険な国」の1位にランクされている(CNN6/26)。特に、1月に発生した8歳女児の暴行・殺害事件には怒りと恐怖を感じた人も多いのではないか。

 ただし、一見単純に見えるこの事件の背後には宗教間の対立があるというから厄介だ。すなわち、この事件は、ヒンドゥー教徒によるイスラム教徒の女児殺害であり、現場がヒンドゥー教寺院であったことから、「ヒンドゥー教徒は容疑者たちを擁護」しているという(ニューヨークタイムズ4/20)。しかし、極悪非道で残忍な行為に宗教的な正当性は断じて認められない。
 こうした社会面でのマイナス報道が多いと、インド経済は大丈夫かと心配するところだが、現実は逆のようだ。例えば、インドの今年1~3月期の実質成長率は前年同期比で7.7%であったが、4~6月期には「8.2%となり、2年ぶりに8%台を回復した」(日経電子版8/31)。
 中国経済の成長率が6%台にまで低下し、最近は米国トランプ政権が仕掛ける貿易戦争で厳しい状況におかれていることを考えると、インドの高い成長率は、世界経済の牽引者の新旧交代を思わせるが、現実はそれほど単純な話ではない。
 例えば、小型車に強いスズキは、中国での生産から撤退し、「インド市場に集中する」(時事8/23)として、9月4日、「中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消すると発表した」(日経電子版9/5)。
 単純に考えると、成長率のトップ交代への対応のように見えるが、実際には「世界最大市場の中国は競争が激化している」ことと、中国市場ではSUV(スポーツ用多目的車)などの大型車種が人気で、小型車が苦戦を強いられていることが背景にある(時事8/23)。
 一方、17年の自動車販売台数においてインドがドイツを追い越して世界第4位(生産台数ではドイツに次ぐ第5位)となり、過去の趨勢(すうせい)が続くと早晩、日本をも追い越して世界第3位の自動車販売市場となる日も遠くない。
 しかもインド市場でスズキは、マルチスズキの社名で4割近いシェアをもつ。だから、スズキの鈴木修会長が30年のインドでの目標販売台数を500万台と述べたことは実現不可能な話ではない(時事6/28)。
 ところで、国際自動車工業連合会(OICA)の統計によると、17年にインドでは478万台生産され、402万台販売された。両者の差は、インドの自動車が70万台以上輸出されたことを意味する。実際、17年度のインドの輸出では、自動車・部品等が5.7%を占める主要輸出品目だ。しかも、主な輸出先はメキシコ、南アフリカ、米国である。
 米国への輸出に加え、メキシコが米国への自動車輸出の主要拠点であることから、どのメディアも報じないが、トランプ政権がそのうちにインドも批判の対象に加えるのではないか。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2134号

 

日中条約40周年
全国紙社説
「中国が日本に擦り寄り」と共通論評
毎日 脈絡ない論述 東京 的確な指摘

 日中友好平和条約締結から、8月12日で40年が経過した。

 安倍晋三首相と中国の李克強首相の双方が祝電を交換。この中で、安倍首相は「国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と表明。李首相は「意見の相違を適切にコントロールし、中日関係の長期的で健全、安定した発展を推進していく」と表明。
 日中関係は今年5月に、李首相が中国の首相としては7年ぶりに来日。安倍首相も秋に訪中する予定だ。
 40周年の節目に対して、朝日(27日現在)を除く新聞各紙は社説を掲載。見出しは以下の通りだ。「他国に左右されない安定した日中関係に」(日経10日)、「日中条約40年 真の『互恵』関係を築きたい」(読売12日)、「日中友好40年の議員外交 発展を後押しするために」(毎日12日)、「日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ」(産経14日)、「日中条約40周年 成熟した『互恵』の時代へ」(東京17日)。
 全紙が社説の中で、共通して書いているのは「米中貿易戦争の激化に伴い、中国が日本に擦り寄ってきている」という見方だ。
 社説を読み比べてみると、読売は「近年は、強国路線を突き進み、不透明な軍備拡張を続けている。日本は、鄧小平による『改革・開放』政策を後押しし、巨額の政府開発援助(ODA)を供与してきた。中国の平和的発展につながらなかったのは残念だ」として、これまでの対中ODAの在り方に疑問を投げかけた。
 産経も読売と同じトーンで「中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない」とした。
 これに対して、日経は「両国は歴史認識や安全保障で対立しつつも、経済では相互依存を強めてきた」と述べたうえで、友好ムードを強調し、経済関係にしか目がいっていないようである。
 毎日にいたっては、「首脳往来による関係強化は重要だ。ただ、気になるのは親中派の政治家の引退が相次ぎ、対中人脈が先細りしていることだ。中国だけでなく、米国や韓国ともそうだ。安倍政権は近隣の中韓両国との関係を悪化させる一方、核戦力を強化し保護主義に走るトランプ米政権を強く批判してこなかった」と述べている。まったく脈略のない論だ・・・。
 東京は「日本が、中国の改革と発展を経済援助で支えてきたのは事実である。だが、一部の日本人の心に残る優越感とは早く決別すべきであろう。世界第二の経済大国に急成長した中国も、近年目立つ尊大なふるまいを反省してほしい」と述べている。的確な指摘だ。
 最後に、中国からのサイバー攻撃が多発しているなか、この問題を指摘した社説が1社もなかったのは残念である。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2133号

 

終戦の日
天皇陛下のお言葉
「長く平和な歳月」全国紙が意味付け
新天皇“来年のお言葉”に想い繋ぐ
 平成最後の終戦の日に執り行われた全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は、翌8月16日付の朝刊各紙で一斉に報じられ、各紙とも、お言葉の中の「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」という新しい文言の意味付けに注力した。
 朝日は「戦後生まれが大半を占める平成の終わりにあたって、平和の尊さと、戦争の記憶を継承する大切さを改めて伝えるメッセージと受け止めた」、読売は「国民の努力で平和が続いたことへの感慨を込められた」、毎日は「平和が長く維持されてきたことの尊さへの思いがにじんだ」、産経は「戦後の昭和と平成を通じ、日本が平和を享受し続けた事実が改めて浮かび上がる」―などと表現した。
 過去のお言葉にもさかのぼって行数を割いたのは日経コラム(井上亮編集委員)だ。井上氏は、戦後50年の1995年(平成7年)から天皇陛下のお言葉に「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」が加わり、戦後70年の2015年(平成27年)には「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」と表現されてきた流れを説明した。
 そうした経緯を踏まえながら、井上氏は「過去の戦争を正当化する言説があるが、反省すべき歴史だと断言された。一部の歴史認識に対する焦慮とも受け取れる」と解釈。今回のお言葉は「深い内省を胸に続けられてきた慰霊の数々。それは『死者への責務』として戦なき世を祈ることでもあった」とし、天皇陛下の来し方への思いを伝える大切さを訴えた。
 お言葉にこもった思いを作家半藤一利氏らが読み解く『核心』(東京)も目を引いた。半藤氏はこう解説した。
 〈「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致し」とは、戦後の日本の歩みを肯定的に捉えている。七十年余の平和は戦争の惨禍の上に成り立っている。それが軸であり、今の人々に忘れないでほしいということだろう〉〈「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げた安倍首相が改憲を進めようとしているが、そうした風潮への憂慮をいくらか示したとも思う〉
 お言葉に対する各紙や識者それぞれの受けとめ方に接し、1945年(昭和20年)の終戦を境に今日まで73年続いた平和の尊さを国民と共にかみしめ、そのバトンを次世代に渡していこうとされる天皇陛下の姿を、日々の祈りと慰霊の旅の集大成と受けとめた人は多かったであろう。
 思えば、終戦後に生まれ、大学紛争も目の当りにした筆者ら団塊世代の多くは、敗戦とそれへの懐疑、戦後の平和と繁栄が、ないまぜになったまま、「なぜ先の戦争は始まり」「なぜ敗戦に?」と問い続けてきたのかもしれない。
 そして平成末年の今、筆者は「敗戦が濃厚になっても、なぜ日本はそれを認めず壊滅的な道を辿ったのか」と、戦争を煽ったメディアの責任も問いながら、社会の一隅で孫の世代に向けて、伝えるべき戦争観を探し続けている。
 新天皇による来年のお言葉に想いを馳せつつ。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2132号

 

国際ニュース

全国紙社説

米国の保護主義、貿易戦争に否定的

毎日 「多国間ルール」の秩序を強調

 6月12日の米朝首脳会談以後の国際ニュースでは、米国と諸外国との関係に関わるものが多かった。
 米国と外国との関係を最も多く取り上げた日経の7月社説をみると、米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP11)の国会承認(2日)、メキシコ新興左派政権誕生の米墨関係への影響(4日)、相互に制裁措置を課す米中間の貿易戦争(7日)、北大西洋条約機構(NATO)の弱体化(13日)、米ロ首脳会談(18日)、日欧経済連携協定(EPA)署名(18日)、米保護主義に警鐘鳴らした連邦準備理事会(FRB)議長の証言(20日)、保護主義と戦うG20の行動(24日)といった具合だ。
 他の全国紙社説も、これらのうちの4~7件を取り上げたほどだから、トランプ政権の外交や経済政策への関心は極めて強い。
 どの全国紙も、米国の保護主義や貿易戦争には否定的な点が共通している。ただし、米国の立場を保護主義とだけ捉えることは適切でない。その立場は、保護主義よりも2国間協定の重視とみるべきだ。保護主義の反対は自由貿易であり、2国間協定の反対は多国間協定だから、この区別は重要だ。
 実際、毎日は、米中貿易戦争や日欧EPAについて、自由貿易体制の役割と並んで、「多国間の枠組みが重要」(7/8社説)とし、日欧EPAでも「多国間ルールに基づく世界秩序」の堅持を強調した(7/19社説)。
 この場合の多国間ルールは、単純な自由貿易の推進ではない。毎日社説(7/8)が指摘するように、米国の歴代政権は、「対中貿易赤字と中国市場の閉鎖性」を問題視し、「米国が主導する多国間の枠組みを通じて改革を求めてきた」のだ。多国間ルールは、特定国の制度改革を求める外交手段でもある。
 また、多国間協定が2国間協定より優れるとは限らない。日本貿易振興会(ジェトロ)の資料によれば、17年末時点で日本は外国との間で15のEPAを締結し、うち14が2国間で、残り1つは東南アジア諸国連合(アセアン)とのEPAだ。
 多数の国が参加する多国間協定の実現は容易でなく、締結までに相当の時間を要する。日本の2国間EPAでは交渉開始から署名までに2~3年を要したが、日欧EPAでは5年半も要したのだ。
 多国間協定にしても、米国参加のTPP、米国不参加のTPP11、中国・韓国・インドも参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」などがある。中国の参加有無がいつも焦点となる多国間協定は、純粋な経済連携とは言いがたい。
 これに関連して、7/17の読売社説が、中印の経済面での接近を取り上げたことは注目に値するが、直接投資に限定され、重要な事実への言及がないのは残念だ。それは、輸入面でのインドの対中依存度が極めて大きく、ほぼ全品目で輸入超過であり、17年度の対中貿易赤字は629億ドルに達し、貿易赤字総額1622億ドルの4割弱を占めるという事実だ。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2131号

 

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