サブメニュー

●週刊「世界と日本」コラム

外部各種イベント・セミナー情報

  • 皆様からの情報もお待ちしております

お役立ちリンク集

  • お役立ちサイトをご紹介します

Coffee Break

  • 政治からちょっと離れた時間をお届けできればと思いご紹介します

東京懇談会録

  • ※会員の方向けのページです

●時局への発言ほか

  • お知らせ

    ●会員専用コンテンツの閲覧について
    法人会員及び個人会員、週刊・月刊「世界と日本」購読者の方で、パスワードをお忘れの方はその旨をメールにてご連絡ください。その際に契約内容が分かる内容を明記ください。折り返し、小社で確認後メールにてご連絡します。

    パスワードお問い合わせ先

    tokyo@naigainews.jp

マスメディア批判

憲法記念日

4紙社説を見る

また分かれた改憲論

姿勢変えぬ朝・毎論調

 毎年5月3日の「憲法記念日」には、憲法に関する社説を各紙が掲載する。今年も、お決まりのように朝日、毎日は改憲に否定的。読売、産経は改憲に積極的な論調だった。

 朝日は「今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、『改憲ありき』のご都合主義にしか映らない」と断じたが、正確な事実を踏まえていないのは、首相ではなく、朝日の方である。
 毎日は社説の冒頭で、「日本国憲法が施行から72年の時を刻み、姿を変えずに令和の時代へとたどり着いたのは、基本的によくできた憲法であるからだろう」と書いているが、「よくできた憲法」の定義を説明するべきだ。
 「9条に自衛隊と書けば、自衛官は誇りを持てるといった情緒論に矮小化すべきではない。ましてや9条改正で日本の抑止力が増すかのような右派の主張は、少子化対策と憲法に書けば人口減が止まると言っているようなものだ」と批判しているが、「自衛隊の誇り」と「少子化対策」を同列に扱うのは如何なものか。最近は右派よりも左派の活動が過激のような気がするが・・・。「今年2月の党大会では、憲法が自衛隊を明記していないから自治体が自衛官募集に協力しないと、言い掛かりのようなことまで言っている」と断じている。
 朝日と毎日は、首相の発言を受けて、自衛官募集に対する自治体の協力の実態を取材したのか、と言いたい。取材をすれば、首相の発言の内容が間違っていないことがすぐに分かる。
 朝日は「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ」と結論づけている。
 ならば、朝日は主権者である国民の方から憲法改正を主導する流れが形成されても、社論を貫き通して改憲には反対するか。翌4日の社説でも、「主権者である国民」を持ち出して、改憲にブレーキをかける論調を展開している。
 読売は「憲法は、国民の権利と義務、統治の仕組みなど国の根幹を形作っており、主権者である国民のものである。『不磨の大典』とせず、適切に機能するよう、不断に見直すことが立法府の責務である」として、朝日、毎日とは対照的な認識だ。「国会対策上の駆け引きを優先し、これまでの積み重ねを反故(ほご)にするのは甚だ疑問である」と論じ、野党の態度を批判。
 産経は「戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のため軍隊を持っていることや同盟と抑止力の意義、周辺国の脅威を教えてこなかった。『平和憲法』を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の『平和ぼけ』にもつながっていないか」と指摘しているが、まさに正論である。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2150号

 

ノートルダム大聖堂炎上
主要紙記事
目立った文化財保護の視点
見逃すな 炎上背後の重要2点

 「パリの象徴、炎上8時間」(朝日4/17)、「パリの心臓が燃やされた」(同)、「850年の遺産『魂の一部』」(同)・・・。ノートルダム大聖堂の火災を伝える見出し群である。
 焼失したものへの哀切の思いが、この日本でも決して小さくないことが、どちらかといえば過度に情感系といわざるをえない「パリの象徴」「パリの心臓」「魂の一部」などの言葉には、こめられているように見える。
 パリに行ったことのない人、フランス文化に格別関心を持たない人でも、ノートルダム大聖堂の名前くらいは知っている。代表的ゴチック建築として、あるいはヴィクトル・ユゴーの名作『ノートルダム・ド・パリ』の舞台として。
 4月15日午後7時前(現地時間)から翌16日午前3時半にかけての火災で、その大聖堂が炎上。96メートルの尖塔は焼け落ち、大半の屋根も焼失した。
 ただ、建物の構造部分とその他の部分とが独立しているというゴチック建築の性格ゆえか、延焼には時間がかかり、その間に多くの宗教礼拝物や美術品を持ち出すことができたという。建物の構造部分が崩落を免れたのも、不幸中の幸いというべきかもしれない。火災による死者も1人もいない。
 その他、マクロン大統領が「5年以内の再建」を訴えるや、たちどころに1000億円以上の寄付金応募が集まったものの、2日後からは「新建材でも用いない限り5年以内の再建はとても無理」「1000億円もの金を、人間の困窮ではなく石の建築に使うのはどういうことか」などの異論も。国論一致も難しい様子が伝えられている。
 「ノートルダム大聖堂火災 人類の宝保護へ総点検を」(毎日社説4/18)、「ノートルダム火災 悲劇に学び文化財を守れ」(産経主張4/17)など、ノートルダム大聖堂の文化財としての側面に注目し、文化財一般の保護対策の必要性を訴える論考も多かった。
 しかし大聖堂が本当に「パリの心臓」「魂の一部」といわれるものなら、単に時代とともに移ろう文化レベルの事象だからではなく、まさに“魂のできごと”、“宗教に根ざす事柄”だからだろう。
 そこで見定めたいのは2点。1点は「フランスはライシテ(政教分離)の国」とよくいわれる。そのライシテは外来のイスラムには厳格に適用される(ネッカチーフやブルカの禁止)ものの、自国のカトリックに関しては、今回いち早く大統領が聖堂再建を訴えたように、実に寛容であることの再確認。
 もう1点は、今回の火災の正確な原因はいまだ不明ながら、「修復工事中の失火」によることは確からしい。「工事中」でしかも「人手不足のフランス」でなら、そこに作業に不慣れで言葉に不自由なニューカマーの作業員がいたとしても不思議はない。
 時あたかも日本でも、「被曝管理、言葉に懸念 福島廃炉に特定技能外国人」(朝日4/18)のニュースが流れた。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2148・2149合併号

 

イチロー引退会見
新聞各紙で評価
野球超えた人間力の道標
共感呼んだ求道の姿

 3月21日深夜、現役引退を発表した米大リーグ、マリナーズのイチロー選手の記者会見をテレビで見た。「後悔などあろうはずがない」などと語るイチロー氏の言葉には予定調和でない含蓄があり、人生の区切りを、スポーツを超えた人間力の到達点として、新聞がどう書くか気になった。
 23日付全国紙は朝・毎・読・産経が社説で一斉に取り上げ、日米球史に残る実績を評価し、パワー重視の米大リーグでも日本人らしい流儀を崩さず、目標達成に向け地道に自己管理と研鑽を重ねた「人生哲学」を褒めた。
 「失敗に向き合い、克服の道を試行錯誤する。その営みをうむことなく重ねる力こそが、イチローをイチローたらしめたものだったのだろう」(朝日)、「自分の限界をはかりながら、それを少しずつ超えることを心掛けたという。鍛錬を重ねる求道者のような姿が多くの人を魅了した」(読売)、「卓越した技術が魅力の根底にあるにせよ、そこに到達するまでの、野球に向き合うストイックな姿勢が共感を呼んだ」(毎日)、「クリーンでスピード豊かなイチローの存在は本場の野球観を変えた。イチローは努力の天才であり、真のスーパースターだった」(産経)
 平成末のイチロー劇場と言ってもよい会見に照らして社説を読み、天下国家を案じる「社論」に45歳の選手の引き際がなぜ取り上げられたか分かる気がした。
 それは厚労省の統計不正を持ち出すまでもなく、官僚や政治家への不信が募る物憂さとは好対照の、前向きで人間味あふれるニュースだったからでなかったか。
 もとより、引退を社説に取り上げた地方紙も少なくなく、地元目線で健筆を振るった社説も散見された。
 西日本新聞は、イチロー選手が恩師と慕ったオリックス元監督で福岡県出身の故仰木彬氏にも触れ、「『野球への愛』に貫かれたイチロー選手の人生は、どんな新たなステージを迎えるのか、楽しみに見守りたい」と期待。神戸新聞は「走攻守で観客を魅了するイチロー選手は神戸の誇りだった。阪神・淡路大震災の被災地に、復興に向けた勇気を与えてくれたことへの感謝の思いは忘れない」と強調した。
 それにしても、どうして普通に引退する一選手が、特別に尊敬される対象となりえたのか。そう考え会見の中身を吟味した時、「やっぱり、誰かの思いを背負うということは、それなりに重いことなので・・・一打席一打席立つことは簡単でない」と述べたくだりに目が止まり、筆者は「ああ、この言葉を大事にしてきた男の背中を国民がいつしか愛するようになったのかもしれない」と勝手に解釈した。
 終末期の人々を抱きしめ励ましたマザー・テレサは「もっとも不幸なことは・・・誰からも必要とされていないと感じる孤独にあるのです」と説いた。
 イチロー選手が野球を通し到達した人間力も、「老若男女、無数の誰かの思いに応える」使命に自身の人生を重ねて格闘した日々と繋がっているのだろう。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2147号

 

東日本大震災
主要紙報道
復興庁の“継続組織”設置を提唱
「防災・減災」に加え「知災・備災」を

 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の発生から3月11日で8年になる。東北の被災地では慰霊祭や追悼式が開催され、マスコミ(テレビ・新聞)各社も東日本大震災の特集番組や企画記事を掲載した。
 11日付の各紙朝刊に目を通すと、普段の社説よりも紙面を割いて「東日本大震災から8年目」について論じていた。私は数回にわたり、つい最近も被災地を訪問してきたが、震災時から時間が止まった場所がまだまだ数多だ。今なお約5万2000人が避難生活を送っており、復興には程遠い状態である。
 平成という時代は、もう少しで終わりを告げるが、平成の約30年間は気象災害と地震災害が連続した時代だった。私たちは様々な災害から多くの教訓を学んだはずであり、次の災害に備える組織を構築するべきだろう。
 朝日はこの点について、社説に「東日本大震災8年 『防災庁』を新設すべきだ」と見出しを付け、復興庁の継続組織として「防災庁」の設置を提唱。
 その理由として、「専門的な人材を確保、育成することができ、復興庁が集めた資料や現場のノウハウの散逸防止にもつながる。現在、災害対応や被災者支援は主に内閣府の防災担当があたっているが、職員は約90人しかいない。幹部は国土交通省や総務省などからの出向で、2~3年で戻ってしまう。これでは防災や危機管理の知見の蓄積も継承も難しい」と指摘。そして、「防災庁」の設置によって、「環境庁が国民の環境への関心をより高めたように、防災意識を向上させるだろう」と論じた。
 読売は「防災庁」という言葉は使っていないが、「復興という重い責務を担える組織を作らねばならない」と論じており、日ごろは朝日と読売では意見が対立する社説もあるが、今回は方向性が同じだと感じた。
 産経は11日の社説(主張)では一切、「防災庁」については触れていなかった。だが、8日付の「ニッポンの議論」のコーナーで「防災省は必要か」と題して、「防災省」の必要性を主張する河田恵昭関西大学特任教授と、精鋭集め短期の事務局の設置を主張する八幡和郎徳島文理大学教授の見解を掲載し、問題提起していた。ちなみに、「防災省」の設置については、全国知事会でも創設が提唱されていることを付け加えておきたい。
 毎日は、次に起こる南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えの必要性を抽象的に論じているだけで、具体性に乏しかった。もう少し備えの内容にまで踏み込んでほしかった。
 東京は大正関東地震(関東大震災)を予言した地震学者の今村明恒が残した「災害予防のこと一日も猶予すべきにあらず」という言葉を引用し、「日本では、地震はいつ、どこで起きてもおかしくない」と肝に銘じるべきだとして、警鐘を鳴らした。
 この警鐘こそが、地震大国・日本で暮らす私たちがつねに意識しておくべきことであり、「防災、減災」に加えて「知災、備災」の意識を持つ時代に来ていると、私は思う。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2146号

 

国士・堺屋氏死去
全国紙記事
1面で大きく死去の本記を掲載
少子化問題対処の“遺言”誰が継ぐ

 小説『団塊の世代』で知られた堺屋太一氏が死去(83歳)し、NHKは2月10日「ニュース7」冒頭、1970年の「大阪万博」プロデューサー、経企庁長官、作家、評論家など膨大な仕事ぶりを伝えた。
 同じ日の夜、印象深かったのはTBS「Nスタ」で紹介された、生前の堺屋氏のコメント(1/12放送「上田晋也のサタデージャーナル」)だった。いわく「財政の問題なんてのは大した問題じゃないんです。やっぱりね、少子化なんです・・・はるかに重要な問題なんです」。
 翌2月11日、大阪と歴史的にも地理的にも関係が深い北陸で筆者が読み比べた全国紙は、期せずして1面に大きめのスペースを取って死去の本記を掲載。別面で「評伝」など関連記事にも行数を割いた。
 それにしても、各紙ともニュースが輻輳(ふくそう)する中で、なぜフロント面からの記事掲載に、かくもこだわったのか。
 そう思い読み込むと▽朝日は「97年から1年間、朝日新聞で連載した小説『平成三十年』もまた、経済の地盤沈下が進み、危機的な状況を迎える日本を描いた未来予測」▽産経は「第7回正論大賞を受賞。21世紀への指針を探る『風と炎と』を連載した」▽読売は「『中央公論』誌2月号の対談では、明治以降の〈強い日本〉、戦後の〈豊かな日本〉に次ぐ目標として〈楽しい日本〉を挙げた」▽日経は「日本経済新聞朝刊に『世界を創った男 チンギス・ハン』を連載した」―とあった。
 また、この日の毎日には、70年万博について「『若いエネルギーが爆発した万博だった』と昨夏の毎日新聞の取材に笑顔で答えた」逸話が載り、「『峠の群像』や『秀吉』などの歴史小説はNHK大河ドラマの原作になった」とも記されていた。
 なるほど各紙にとって堺屋氏の存在感と紙面映えは各紙の主義主張を超越していたということか。追悼記事の大きさは、広い視野と洞察に富む表現力・構想力の持ち主と、メジャーメディアとの長きに渡る「並走」関係のなせるわざでもあった。
 毎日新聞出版発行の『団塊の後 三度目の日本』に、目に刺さる物語が載っている。東京五輪から6年後の2026年をイメージして始まるこの予測小説の中には、〈「二都二道八州」制の日本〉の項で、地方制度調査会座長提案のストーリーが盛り込まれ、八州区分として〈九州州、中国・四国州、近畿州、東海州、北陸・信越州、西関東州、東関東州、東北洲〉の案が示され、官僚が「これは交通機関重視の州分けだな」と呟く場面がある。
 もう一つのストーリーは、〈「日本新聞」の誕生〉の項で、「全国紙二紙合併」「七月一日より『日本新聞』として再出発」の見出しがついた新聞記事を読み登場人物が憂慮する場面だが、予測の域を出ずとも、新聞人の胸中は今も穏やかでなかろう。
 天下国家の来し方を顧み日本の行く末を案じ大胆に発信し続けた「現代の国士」の羅針盤は、平成以後も余韻を残すはずだ。堺屋氏の衣鉢を継ぎメディアと並走するスターの再来はあるか。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2145号

 

勤労統計不正問題

各紙一斉に「データの信頼性」に言及

統計作成全般の再設計も検討すべき

 昨年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題は、2カ月たった今もくすぶっている。不正は「二〇〇四年から約十四年間続いてきた」(東京1/31社説)だけに、また2000万人以上が影響を受けるとされるだけに、その徹底的かつ理性的な原因究明と対策が不可欠だ。
 理性的な究明が必要なのは、首相が国会で「おわびの言葉を述べた」(東京1/30社説)だけでは済まないからだ。元厚労相の田村氏が「精度がしっかりしていれば、調査手法がちょっとくらい間違っていてもいいという文化がある」(読売2/1)と語ったことが事実なら、関係者は厳正に処分されるべきだ。なぜなら、生産・雇用・賃金・物価などの統計は景気判断や公的支出に直接かつ大きく影響するからだ。
 今回の不正発覚によって、統計がどのように利用されているかが若干判明した。かつて1990年代に、米国では消費者物価指数が1ポイント高すぎるのではないか、という上方バイアス問題が論争となった。1ポイント違うだけで景気判断が逆転したり、必要以上の金融緩和を行ったりすることにつながるからだ。日本でも類似の問題を日銀が指摘すると、総務省が猛反撃して議論は下火となった。
 不正発覚によって、統計が実際にどのように作成されるかも若干明らかとなった。かつて日本のある統計において、反社会的集団が経営にかかわる事業所を調査することは調査員の人命にかかわるので、対面調査はせずに外で見張って出入りする人数を調べ、平均支出額を予想して総額を算出しているということが話題となった。
 この種の問題は簡単には解決できないだけに、調査の手法や対象についての議論が必要だ。調査員の責任問題や下請け機関の責任だけでは決して片づけられない問題だ。
 今回の不正発覚でさらに明白となったのは、統計の重要性が高まる一方で、政府の統計担当職員が、「〇六年には五千人を超えていたが、十年で二千人を切った。厚労省は三百三十一人から約百人減った」(東京1/26社説)という人員削減の問題があることだ。一向に本腰を入れない政府の財政健全化努力の中で、関係者以外は事情がわからず、外部の人も文句を言わない部分を切り捨ててきた結果だ。
 ここから、「主要統計作成だけでも、約9000人の職員が事務にあたっている」(毎日2/11社説)米国のように、担当職員を増員すべきという課題が浮かび上がる。とはいえ、単に増員するだけでは問題の解決にならず、統計の質向上にはならないかもしれない。
 統計作成機関の在り方や職員増の検討と同時に、この際、統計作成全般の再設計も検討すべきだ。なぜなら、日本の統計は米国や中国の統計に比べると極めて不親切で使いにくいからだ。さらにその上、データの信頼性問題が加わると、もはや「日本の統計は使用できない」ことになりかねない。関係者の努力は認めるべきだが、それで許される問題ではない。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2144号

 

マスメディア批判の続きはこちら

※会員の方向けのページです。

【AD】

2018年4月、金沢高専から国際高専へ
徳川ミュージアム
ホテルグランドヒル市ヶ谷
沖縄カヌチャリゾート
ホテルグランドパレス
大阪新阪急ホテル
富山電気ビルデイング
全日本教職員連盟
新情報センター
さくら舎
銀座フェニックスプラザ
ミーティングインフォメーションセンター
ピーアンドピービューロゥ