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マスメディア批判

国士・堺屋氏死去
全国紙記事
1面で大きく死去の本記を掲載
少子化問題対処の“遺言”誰が継ぐ

 小説『団塊の世代』で知られた堺屋太一氏が死去(83歳)し、NHKは2月10日「ニュース7」冒頭、1970年の「大阪万博」プロデューサー、経企庁長官、作家、評論家など膨大な仕事ぶりを伝えた。
 同じ日の夜、印象深かったのはTBS「Nスタ」で紹介された、生前の堺屋氏のコメント(1/12放送「上田晋也のサタデージャーナル」)だった。いわく「財政の問題なんてのは大した問題じゃないんです。やっぱりね、少子化なんです・・・はるかに重要な問題なんです」。
 翌2月11日、大阪と歴史的にも地理的にも関係が深い北陸で筆者が読み比べた全国紙は、期せずして1面に大きめのスペースを取って死去の本記を掲載。別面で「評伝」など関連記事にも行数を割いた。
 それにしても、各紙ともニュースが輻輳(ふくそう)する中で、なぜフロント面からの記事掲載に、かくもこだわったのか。
 そう思い読み込むと▽朝日は「97年から1年間、朝日新聞で連載した小説『平成三十年』もまた、経済の地盤沈下が進み、危機的な状況を迎える日本を描いた未来予測」▽産経は「第7回正論大賞を受賞。21世紀への指針を探る『風と炎と』を連載した」▽読売は「『中央公論』誌2月号の対談では、明治以降の〈強い日本〉、戦後の〈豊かな日本〉に次ぐ目標として〈楽しい日本〉を挙げた」▽日経は「日本経済新聞朝刊に『世界を創った男 チンギス・ハン』を連載した」―とあった。
 また、この日の毎日には、70年万博について「『若いエネルギーが爆発した万博だった』と昨夏の毎日新聞の取材に笑顔で答えた」逸話が載り、「『峠の群像』や『秀吉』などの歴史小説はNHK大河ドラマの原作になった」とも記されていた。
 なるほど各紙にとって堺屋氏の存在感と紙面映えは各紙の主義主張を超越していたということか。追悼記事の大きさは、広い視野と洞察に富む表現力・構想力の持ち主と、メジャーメディアとの長きに渡る「並走」関係のなせるわざでもあった。
 毎日新聞出版発行の『団塊の後 三度目の日本』に、目に刺さる物語が載っている。東京五輪から6年後の2026年をイメージして始まるこの予測小説の中には、〈「二都二道八州」制の日本〉の項で、地方制度調査会座長提案のストーリーが盛り込まれ、八州区分として〈九州州、中国・四国州、近畿州、東海州、北陸・信越州、西関東州、東関東州、東北洲〉の案が示され、官僚が「これは交通機関重視の州分けだな」と呟く場面がある。
 もう一つのストーリーは、〈「日本新聞」の誕生〉の項で、「全国紙二紙合併」「七月一日より『日本新聞』として再出発」の見出しがついた新聞記事を読み登場人物が憂慮する場面だが、予測の域を出ずとも、新聞人の胸中は今も穏やかでなかろう。
 天下国家の来し方を顧み日本の行く末を案じ大胆に発信し続けた「現代の国士」の羅針盤は、平成以後も余韻を残すはずだ。堺屋氏の衣鉢を継ぎメディアと並走するスターの再来はあるか。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2145号

 

勤労統計不正問題

各紙一斉に「データの信頼性」に言及

統計作成全般の再設計も検討すべき

 昨年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題は、2カ月たった今もくすぶっている。不正は「二〇〇四年から約十四年間続いてきた」(東京1/31社説)だけに、また2000万人以上が影響を受けるとされるだけに、その徹底的かつ理性的な原因究明と対策が不可欠だ。
 理性的な究明が必要なのは、首相が国会で「おわびの言葉を述べた」(東京1/30社説)だけでは済まないからだ。元厚労相の田村氏が「精度がしっかりしていれば、調査手法がちょっとくらい間違っていてもいいという文化がある」(読売2/1)と語ったことが事実なら、関係者は厳正に処分されるべきだ。なぜなら、生産・雇用・賃金・物価などの統計は景気判断や公的支出に直接かつ大きく影響するからだ。
 今回の不正発覚によって、統計がどのように利用されているかが若干判明した。かつて1990年代に、米国では消費者物価指数が1ポイント高すぎるのではないか、という上方バイアス問題が論争となった。1ポイント違うだけで景気判断が逆転したり、必要以上の金融緩和を行ったりすることにつながるからだ。日本でも類似の問題を日銀が指摘すると、総務省が猛反撃して議論は下火となった。
 不正発覚によって、統計が実際にどのように作成されるかも若干明らかとなった。かつて日本のある統計において、反社会的集団が経営にかかわる事業所を調査することは調査員の人命にかかわるので、対面調査はせずに外で見張って出入りする人数を調べ、平均支出額を予想して総額を算出しているということが話題となった。
 この種の問題は簡単には解決できないだけに、調査の手法や対象についての議論が必要だ。調査員の責任問題や下請け機関の責任だけでは決して片づけられない問題だ。
 今回の不正発覚でさらに明白となったのは、統計の重要性が高まる一方で、政府の統計担当職員が、「〇六年には五千人を超えていたが、十年で二千人を切った。厚労省は三百三十一人から約百人減った」(東京1/26社説)という人員削減の問題があることだ。一向に本腰を入れない政府の財政健全化努力の中で、関係者以外は事情がわからず、外部の人も文句を言わない部分を切り捨ててきた結果だ。
 ここから、「主要統計作成だけでも、約9000人の職員が事務にあたっている」(毎日2/11社説)米国のように、担当職員を増員すべきという課題が浮かび上がる。とはいえ、単に増員するだけでは問題の解決にならず、統計の質向上にはならないかもしれない。
 統計作成機関の在り方や職員増の検討と同時に、この際、統計作成全般の再設計も検討すべきだ。なぜなら、日本の統計は米国や中国の統計に比べると極めて不親切で使いにくいからだ。さらにその上、データの信頼性問題が加わると、もはや「日本の統計は使用できない」ことになりかねない。関係者の努力は認めるべきだが、それで許される問題ではない。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2144号

 

文大統領年頭会見

新聞各紙論調
「一方的な日本批判」に一斉に反発
朝日
鮫島特報次長
呆れて言葉も出ない〈ツイート〉

 海上自衛隊の旭日旗に対する韓国海軍の反発、徴用工問題、「和解・癒し財団(慰安婦財団)」の解散、韓国海軍による竹島周辺での訓練、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題と、次々と日韓の対立を助長するような出来事が韓国側から起こされている。
 日韓の関係改善の糸口が見えないなか、1月10日の文在寅大統領の年頭記者会見は注目を集めた。NHKの記者が文大統領に徴用工問題について質問すると、「日本の政治家らが政治争点化するのは賢明ではない」と批判。さらに「日本政府にはもう少し謙虚さが必要だ」と述べるなど、一方的に日本側を批判する回答だった。
 新聞各紙は文大統領の年頭記者会見についての社説を11日に掲載したが、韓国政府に最も厳しい注文を付けたのは産経だ。「韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」と断じた。
 毎日も「植民地時代の歴史問題であると強調するなら、これを清算して前進したはずの65年体制をどう考えているのか。問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない」として、文大統領の態度を非難。
 読売も毎日と同様な論調で、「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか」と非難した。
 日経は「優先すべきは韓国政府が一刻も早く対応策を示すことだ。日韓ビジネスへの影響を防がなければならない」として、経済の視点から日韓関係の改善を韓国政府に迫った。
 産経、毎日、読売、日経とは違って、韓国政府の立場を理解するかのような論を展開しているのが朝日だ。文脈からは、日本側から韓国側に歩み寄れと言わんばかりの雰囲気が感じられる部分がある。また、「支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている」とも論じているが、政治利用しているのは文政権であり、安倍政権は政治利用などしていない。安倍首相を嫌いな朝日らしい書き方だ。
 1月22日、朝日の鮫島浩特別報道部次長が自身のツイッターでレーダー照射問題について言及。「レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である。反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか。ハナから国内の反韓世論を煽る狙いだった疑いが一層膨らむ。安倍政権と一体化して反韓を煽ったマスコミは最後まで真相追及する義務がある」とツイートした。
 個人のツイートではあるが、鮫島氏は新聞協会賞も受賞し、朝日のなかでは一定の影響力を持っている記者の認識がこの程度だと思うと、呆れて言葉も出ない。
 最後に、韓国の増長を招いた原因が、日本の歴代政権の弱腰外交にあるという視点で論じた社説が1紙もなかったのは非常に残念である。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2143号

 

勤労統計不正
出色のコラム
日経コラム
「春  秋」
統計軽視の行政姿勢に懸念
長年歪めた責任の徹底的糾明を

 厚労省による勤労統計不正問題では、一般記事や論説よりもコラムに、蘊蓄(うんちく)を傾けたユニークなものが多く見られたように思う。
 現在56ある政府の基幹統計の1つ、厚労省所管の「毎月勤労統計」が、指定通りではない不正な仕方で、長年作成されてきたことが明るみに出たのが、昨年12月の末。
 そうした不正をとうに見通していたかのように、日経コラム「春秋」はすでに11月20付けで、「国家の存するところ統計あり」という19世紀フランスの統計学者モーリス・ブロックの言葉を引いて、統計軽視の政治姿勢を案じている。
 彼の言葉は国家(state)と統計(statistics)とが同根であることにもよるが、深い含意には当然「統計を大事にしてこそ本物の国家」「統計を大事にしないような国家は・・・」があるだろう。統計こそ物事の状態(state)を冷厳に示してくれ、それなしに国家や組織のまともな運営は不可能だからだ。
 そのコラム自体、当時話題になっていた入管法改正問題を念頭に置いたもの。外国人労働者の賃金や労働時間などに関わる調査データさえほとんど整備されていない中で、やみくもに「門戸開放」策へと転ずることへの危惧を表明したものだが、そうした統計軽視の姿勢はそのまま今回の問題にも通じている。
 毎日「余録」(1/11)は、これは事件発覚後のことになるが、福沢諭吉を持ち出している。彼は「土地人民の多少、物価賃銭の高低、婚する者、病に患る者、死する者等、一々その数を記して表を作り、これかれ相比較する時は、世間の事情・・・一目して瞭然たることあり」と「スタチスチク」(統計学)を説明。
 庶民にはさらに砕いて、「男女の結婚を決めるのは出雲の神様ではなく米の値段」(つまり生活費が安くなれば所帯も持ちやすくなる)などと説くことによって、国家の基礎として統計の重要性を強調した由。
 あるいは朝日の「天声人語」(1/13)。こちらは「明治政府において統計の大切さを訴え、『統計伯』のあだ名までついた」大隈重信の事績に触れている。下野後に、再び外相や農商務相に就いた際、塩や水産物の統計にあまりに間違いやウソの多いことに驚いた彼の嘆きの述懐、「羅針盤を持たずに航海するようになっているのは嘆かわしい」。
 まことにコラム記者たちは何でもよく知っている。深い蘊蓄に素直に感心する。ただ、あまり統計に関わる正論ばかりを強調すると、新聞社自体が販売店に強要しているという「押し紙」による部数操作まで、蒸し返されるかもしれない。
 ただ今回気になるのは、04年から抽出調査という不正な方法に切り替えた上、18年からは正しい数字に近づけるべく修正プログラムを採用したということだが、それだと単に「羅針盤を持たずに」ではなく「羅針盤を捨てて」ということになる。
 誰が、何のために捨てたのか徹底的に糾明してほしい。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2142号

 

元旦の全国紙
社説&コラム
読売・日経・産経  米中緊張下の日本直視
「外交観」温度差はポスト平成の兆し!?

 世界情勢がとげとげしさを増す平成最後の正月ゆえか。統一地方選・参院選の年の、元日付全国紙社説・コラムは、選挙以上に米中緊張への日本の対応を論じる内容が目立った。
 「米中対立の試練に立ち向かえ」と大見出しを付けた読売社説は、「最も警戒すべきなのは、米国と中国の覇権争いによる混乱である」と切り出し、「『新たな冷戦』に怯え、身をすくめていても意味はない。米国の同盟国であり、中国と深い関係にある日本こそが、地域の安定と繁栄を維持する責務を、粘り強く果たさねばならない」と、日本の積極対応を前面に押し出した。
 「不確実性にたじろがず改革進めよ」と平成30年の停滞脱皮の針路を説く日経は、日本が資本主義・民主主義の価値を守り米中などに働きかける責任を認識して、国際協調の復権を導く活路に期待し、「さまざまなリスクを抱え、今年は変化がどう起こるのかが読みにくい、不確実性をはらむ年だ」「だが、たじろいではいけない」など、日本復権実現へ向け全力を尽くす改革を政府、企業に促した。
 一方、元日の産経は、乾正人論説委員長が「さらば、『敗北』の時代よ」と見出しを打った1面コラムで、平成元年に世界比15%を占めた国内総生産がバブル崩壊などで6%に後退してしまった日本の姿を振り返った。
 そこでは一党独裁を維持したまま世界第2位の経済大国となった中国を直視。平成元年の天安門事件に遡って、「国際的に孤立し、苦境に陥っていた中国共産党政権を助けたのが日本だった」とし、当時の日本の支援を「取り返しのつかない失策」と断じた。
 「まもなく迎える新しい時代は、明治から大正、大正から昭和、昭和から平成に御代替わりしたときのように、予測不能の時代に突入することだろう」―そう占う産経コラムは日米同盟の相方である米国のトランプ大統領を「同盟国との信義よりもカネ勘定を優先する」人物と見なして、「日本は米中の狭間でうまく立ち回れる、と今でも思っている御仁は、よほどのお人よしである」と皮肉った。
 3紙の記事を読み返して、共通していたのは「米中緊張時代」の高まりへの危機感にほかならなかった。
 ただ、ここで印象的だった論調の差は、読売・日経の社説には、米中のさや当ての間で日本がしかるべき役割を果たすことへの願望が込められ、片や産経論説委員長のコラムには、日本の首相が米中の間を取り持とうとしても、出方を読めぬトランプ大統領を相手にうまく立ち回れるだろうか、という懐疑が募っていたことだろう。
 ちなみに朝日は「政治改革30年の先に」、毎日は「AIと民主主義」が元日社説のテーマで、米中緊張は、普段、論調が似る場合も見受けられる読売・日経・産経が論じた。その中で今回のように「外交観」に温度差があったことは留意したい。
 リベラルと対峙する保守・中庸メディア間の微妙な変化もポスト平成の風向きの一つか。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2141号

 

2018年回顧
マスコミ界
「政権監視」の役目は是々非々で
TV「報道番組」に目立つ“偏向性”

 テレビ局(在京キー局)にとって、CMスポンサーにアピールする重要なバロメーターは視聴率だ。今年はテレビ朝日の健闘が目立った。テレビ東京は少ない予算で、視聴者を楽しませる番組を数多く制作していた。
 報道という視点からテレビ局を眺めると、特にTBSの偏向性(偏向番組)が目立った。日曜の朝に放送されている「関口宏のサンデーモーニング」と、土曜の夕方に放送されている「報道特集」は酷かった。
 「関口宏のサンデーモーニング」は、政権に批判的なコメンテーターだけを出演させて、安倍首相や与党の政権運営を批判することに精を出していた。
 政権を監視するのはマスコミの役目ではあるが、度を越した批判は単なる世論誘導(世論操作)でしかない。
 同じ日曜の朝に放送されているNHK「日曜討論」は、対立する意見を持つゲストを出演させて論戦させ、「関口宏のサンデーモーニング」とは違って、バランスのとれた番組構成で1年間放送していた。
 11月26日発行の月刊『Hanada』(2019年1月号)で、藤原かずえ氏が「『サンデーモーニング』は二時間サスペンス」という論文を寄稿し、偏向性を痛烈に批判している。実に説得力のある内容だった。
 「報道特集」は金平茂紀氏がキャスターに就任してからは、彼の思想信条が色濃く出ている番組となっているが、特に今年は沖縄の基地問題を中心として、政権批判一色だった。
 番組名に「報道」という言葉を付けている以上は、金平キャスターの個人的主張ではなく、双方(賛成・反対)の意見を正しく視聴者に伝えるべきではなかったのか・・・。
 「報道のTBS」といわれた時代もあったが、昨年1年間の放送を見る限り、「偏向のTBS」に成り下がったといえるだろう。
 一方、新聞はどうだったか。安倍政権のやる事なす事をすべて批判する朝日新聞と、安倍政権を全面的に応援している産経新聞ともに、政権を監視するというマスコミの役目を自ら否定した1年間だったのではないか。
 朝日の政権批判の論調は「子供が駄々をこねている姿」にしか見えなかった。安倍首相のことを朝日が嫌いなのはよくわかるが、野党が国会で時々行う「反対のための反対」の行動と何ら変わらないスタンスでしかない。
 それに対して、産経は政権と少し距離を置くべきではないか。安倍首相と個人的に親しい阿比留瑠比記者などがいるせいかもしれないが、政権を擁護する論調が目立った。安倍政権にも批判されるべきところは多々ある。「正論路線」を掲げる新聞社として、産経は是々非々のスタンスで取材し、報道すべきだろう。
 最後に一言。インターネットの普及によって、テレビ局や新聞社に対して厳しい目が注がれている。テレビを見ない、新聞を読まない人が増えるなか、2019年はマスコミ界の勢力地図が、インターネットのさらなる台頭により、劇的に変化するに違いないと思うのは、私だけだろうか。
 本紙読者の見解は如何に。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2140号

 

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