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マスメディア批判

新型肺炎拡大へ

冷静な報道こそ

活字メディアの責任を問う

特措法から東京五輪まで

 3月16日発行の本紙「マスメディア批判」でも新型肺炎を巡るメディアの報道を取り上げていたが、いま世界中を危機に陥れている問題だけに、その後を追ってみたい。

 まず事態は前号のときより深刻さを加えている。トランプ米大統領は「新しい戦争状態だ」と宣言し、感染阻止や株式急落へ次々に大型対策を実行している。欧州もイタリアを先頭に感染者や死者が続出し、各国は緊急事態宣言などで防衛に必死だ。

 いま新型肺炎の問題点は、大掴みにして4つになると思う。

 1は、国民の安心と安全である。世界各国で不安と不満が増大し、大人から子どもまで生活遍迫とストレスに苦しんでいる。日本での安倍政権の初動の遅れは、習近平中国国家主席の国賓招待への忖度である。

 2は、深刻な経済悪化の進行である。米国では好調だったトランプ相場が急落した。わが国でも中小企業や非正規労働者を悪化が直撃している。

 3は、東京五輪・パラ開催問題である。IOC周辺や各国の運動団体からは延期説が流れ始めた。わが国の組織委やJOCは予定通りと強弁するが、状況は延期に傾いている。

 4は、前記の全てを含めた問題へのわが国の対応である。安倍首相は遅れを取り戻そうと次々に政策を打ち出しているが顕著な効果は上がっていない。もう政府の対応を批判するだけでなく国民自身の覚悟と行動が問われている。それだけにメディアの役割と責任が重要である。

 まずテレビの情報番組に反省を求めたい。朝と午後のワイドショーで一知半解のコメンテーターや芸能人が、そのときどきの現象を扱って主に政府を攻撃したが、世界不安と混乱に拍車をかけるだけだ。トイレットペーパーの棚が空っぽになったところなど写す必要は全くない。

 テレビ朝日の『モーニングショー』は視聴者や厚労省の批判を受けて弁解をするようになったが、上から目線のいいたい放題だった。

 経済不況は中国客頼みだった観光業や百貨店界を襲った。政府も彼らもインバウンドなどと浮かれていたのだ。メディアは中国に寄りかかった政府と経済界の軽佻(けいちょう)を諫めるべきだった。朝日新聞『素粒子』の「中国人と共に手を洗おう」などいい気なものだ。

 東京五輪・パラへの延期論の高まりに、メディアには「選手が可哀想だ」と選手ファーストが横溢(いつ)したが、国民の税金で開催されることを忘れてはいけない。

 3月14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された。一部野党は私権を制限すると反対したが、世論の大半は「政府の明確な指示がほしい」である。

 世界のリーダーの多くが非常事態を宣言しているとき、いたずらに私権を唱える危機感の欠如と政局狙いに呆れる。

 今こそ既成メディアは正確でバランスのとれた報道に徹する責任がある。

(加藤 淑太郎)週刊「世界と日本」第2170号

 

新型肺炎めぐる

各メディア報道

各紙 迅速な動きと政府対応批判

不安煽るテレビの報道姿勢

 昨年末から中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界的流行を見せつつある。

 中国国内だけでなく、大型客船のダイヤモンド・プリンセス号でも感染者が大量発生し、その後、韓国、日本、イラン、イタリアへと拡大した。

 こうした事態に対し、人口1100万の武漢市における封鎖措置(1月23日)を皮切りに、1月下旬から2月中旬にかけて中国主要都市でも封鎖措置や外出規制が実施された。同時に、中国政府は春節休暇の延長や通常の経済活動再開の1~2週間延期を決定した。

 2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着してから大量感染者の存在が明らかとなり、日本でも新型肺炎の急拡大が懸念された。

 事態の深刻さを認識した全国紙は何度も何度も社説・主張を通じて新型肺炎への対応を論じた。1月中旬から2月26日までの間に、読売・産経・毎日・日経の社説・主張の見出しには、「新型肺炎」が10回前後も登場した。

 マスメディアの“ウサギ”のような動きに対し、政府の対応は“亀”の歩みであった。武漢封鎖から1カ月以上たった2月25日、政府はようやく新型肺炎対策の基本方針を発表した。すると案の定、基本方針に対するマスメディアの反応は芳しくない。

 毎日(2/26社説)は、瀬戸際対策が読み取れず、「危機感が感じられない」とし、産経(2/26主張)も、「政府の対応に統一した強い意思が感じられない」と手厳しい。日経(2/26社説)も、「判断基準に明確さを欠く部分も多く、企業や自治体は対応を急いでいる」と批判的だ。

 政府に対する厳しい姿勢では産経の指摘が光る。産経は、2月16日の政府対策会合を休んだ3閣僚のうちの1人に対し、「これが首相候補の行動か」(2/21主張)と非難し、基本方針の記者会見を首相がしなかったことにも疑問を呈した。首相が国民に協力を呼びかけることが「危機における国政の最高責任者のとるべき行動」(2/26主張)だからだ。

 こうした全国紙の意識の高さに対し、テレビでの報道には強い不満が残った。

 第1に、一部のアナウンサーが甲高い声で感染者数の増加や感染ルート不明を口走るたびに不安感を煽られるようで不快であった。

 第2に、学校やマイクロバスの映像を流したり、勤務場所を何度も口走ることで、どの学校・職場の、どの個人が感染者であるかを匂わせ、彼らへの差別意識を助長している。

 第3に、テレビが感染者数増加を伝えるとき、それが累計であることを言わないために感染者数がどんどん増えているという誤ったイメージを与える。中国国内では湖北省など一部地区を除き、すでにほとんどの地区では現在の感染者数が(累計の)治癒者数を大幅に下回っていることを全然伝えないのだ。

 これは事実を知らないためなのか、それとも不安感を煽ることを狙ってあえて言わないのか。テレビ報道部門のコメントと反論を聞きたいものだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2169号

 

‘60年安保報道の反省を踏まえて

安倍「絶対反対」VS.「熱烈支持」

メデイアの多様な報道を歓迎する

 1960年(昭和35年)の日米安全保障条約の改定を巡って、野党を先頭に学生、労働者らの改定反対運動が展開された。国会周辺で連日デモがあり死者も出た。結果、安保改定は成ったが、岸信介内閣は退陣し池田勇人内閣が誕生した。

 今年はあれから60年になるため、メディアは当時を回顧したり、安保の変遷や成果を報じた。しかし、ほぼ全メディアが「安保改定反対」の論陣や報道に走り、異論(賛成論)を紹介しなかったことへの反省は少なかった。

 新聞7社はデモの盛り上がりを恐れて、成立数日前には反対運動の鎮静化を求めた「共同声明」を発表したのだった。

 総合雑誌も『世界』や『中央公論』に拠った“進歩的文化人”が「米国の戦争に巻き込まれる」と安保反対の大合唱だった。賛成論は一部のミニコミに散見されるだけだった。

 そんな歪(いびつ)なマスコミ状況が数年来、一変してきたのである。

 安倍首相と一強政権を、新聞でいえば朝日、毎日、東京の3紙が「反安倍」を鮮明にして厳しく批判するのに対し、産経が擁護の報道に徹している。日経と読売は是々非々だが、読売は安倍政治への理解を示している。

 雑誌では『文藝春秋』や『中央公論』は是々非々の姿勢を崩していない。ところが『週刊金曜日』や『月刊日本』は「反安倍」に徹している。一方『WiLL』や『Hanada』は保守派の評論家やジャーナリストを総動員して「安倍支持」と「野党批判」を展開している。

 60年安保時とその後のメディアの「一方的報道」の暴走を見てきた評者は、現在のメディア状況は国民が多様な意見や報道に接することができるようになったと歓迎している。

 「あいちトリエンナーレ」を巡る問題でも、朝日の報道だけでは、なぜ社会問題化したのかわからない。

 朝日の大村愛媛県知事へのインタビューに対し、『WiLL』や『Hanada』が河村名古屋市長へのインタビューや評論家による展示物への批判を伝えたことで、問題の本質に迫ることができたといえよう。

 ポスト安倍候補である石破茂氏や小泉進次郎氏に甘い朝日などに対し、『WiLL』と『Hanada』は遠慮していない。石破氏の安倍批判や小泉氏の育休宣言など、マスコミが作った過大な期待論を徹底的に断罪している。

 もう朝日のなんでもかんでも安倍政権批判に結びつける報道にはうんざりである。一方、『WiLL』と『Hanada』の保守派筆者群による“大合唱”にも辟易(へきえき)するところがある。

 雑誌は「雑」という文字が象徴するように、「さまざまな人たち」が「さまざまな意見や調査」を披露しているからこそ魅力があるのだ。それが“斉唱”になってはつまらない。

 最後に編集長が代わった『正論』が面白くなりそうだ。特に最後のタブーそっちのけの「メディア裏通信簿」が痛快だ。

(加藤 淑太郎)週刊「世界と日本」第2168号

 

日米安保改定

60年社説報道

朝日の目は「節穴か」

産経「積極防衛」を提言

 60年前の昭和35(1960)年1月19日、(新)日米安保条約が調印された。

 テレビは、時間を割いて取り上げる番組はほとんどなかったが、新聞各紙は、19日から数日間にわたって「日米安保改定から60年」特集記事を掲載した。

 当然、19日の朝刊では、すべての新聞が社説で取り上げていた。以下、社説を検証する。

 朝日は、「安保条約は前文に『民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配』の『擁護』を掲げる。こうした普遍的な価値を重んじ、国際規範に基づく秩序の形成に寄与することこそ、日本が進むべき道であり、それに資する安保でなければなるまい」と述べたうえで、今後の日米関係を「日米安保を対立の枠組みにしてはならない。(中略)中国の隣国でもある日本は、米中の共存を促すべきだ」としている。

 だが、普遍的な価値を軽んじ、国際規範に基づく秩序の形成に軍事力で挑んできているのは、誰が見ても中国だ。自由・法の支配を擁護するのであれば、人権弾圧・一党独裁の中国に毅然と対峙するべきではないのか。朝日の目は「節穴か」と言いたくなる。

 毎日は、安全保障問題になると朝日と同じトーンの場合が多いが、今回は違った。「安保改定60年 安定と価値の礎として」という見出しを付け、「日本にとって米国との同盟が安全や経済の利益を最大化する基盤であることに変わりはない。同盟の維持と強化は最も現実的な選択だろう」と論じ、「現実の世界に適合する同盟を構築する。そのためには、不断の手入れが重要なのは言うまでもない」としている。ただし、沖縄の基地問題については、相変わらず従来からの毎日の論調を繰り返し展開していた。

 読売と産経は、最初から最後まで、日米安保に対する従来からの論調と変わらない書きぶりとなっていた。

 その中で特に注目したのは、産経の提言だ。「安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成23年、再改定案を提言した。『片務性』批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め『専守防衛』から『積極防衛』へ転換し、日本の役割を増すことが必要である」としている。新聞のこのような提言は非常に大事なことであり、リアルな安全保障観である。

 通常国会が1月20日から始まった。野党は「桜を見る会」の追求にいつまでも明け暮れるのではなく、産経が提言したようなテーマを国会で議論するべきである。

 テレビの番組も同様で、いつまでも「桜を見る会」に時間を割くことに、多くの国民はすでに飽きていることに気付くべきである。一部の番組は、野党と連携して、安倍晋三政権を攻撃することに一生懸命だが・・・。

 確かに安倍政権は問題が山積みである。しかし、野党の片棒を担ぐような番組も面白くないと思うのは、私だけか。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2167号

 

注目 米中関係

全国紙の対応

当局発表基にした似た報道

読者の疑問に応えているのか

 2020年も米中関係が世界経済に大きな影響を及ぼすことが予想される。

 米国では、11月の大統領選挙に向けて再選を目指すトランプ大統領が強硬策や妥協策を打ってくると予想される。特に年初から、中国、北朝鮮やイランに対するトランプ政権の対応が注目された。

 一方、中国にとって2020年は「小康社会の全面的建設」の完成年であり、国内総生産(GDP)や家計平均所得を10年から20年までの10年間に倍増させるという国家目標が設定されている。成長率鈍化や米中貿易戦争だけでなく、香港問題や台湾問題も抱えるだけに、目標実現に向けてどのような経済政策を打ち出すかが注目される。

 そうした中で、1月14~16日の全国紙は、中国の対米輸出や貿易黒字の縮小、第1段階の米中貿易合意、中国の「為替操作国」解除などを報じた。

 例えば、朝日は、中国税関総署の発表に基づき、19年の中国の対米輸出が前年比13%減、対米貿易黒字も9%減の2958億ドルとなったことや、1月15日に「正式署名する米中通商協議の『第1段階の合意』を踏まえ」、「中国の『為替操作国』への認定を取り下げた」ことなどを報じた(1/15朝刊)。

 他の全国紙もこれと似たような報道を行った。中国税関総署の統計を紹介したものだから、これは当然のことだ。

 しかし、当局発表をそのまま伝えただけで終わったら、複数のメディアが存在する必要はない。各メディアが存在価値を持つのは、読者の素朴な疑問に答えたり、読者を啓もうしたりするときだ。

 例えば、中国政府が19年末に「米国から、肉などの農産物を大量輸入すると約束した」(朝日1/14)のはなぜか。朝日はそれに答えた。アフリカ豚コレラの影響で、春節直前の中国では豚肉不足により豚肉価格が高騰した。そうした状況のもとで米国産肉の輸入拡大を約束したのは、「トランプ政権に恩を売ったように見えるが、大量の肉を確保したい中国の事情も透けて見える」(朝日1/14)というわけだ。

 また、米中貿易戦争で中国からの輸入が減少した結果、何が起きているかという別の疑問もある。

 日経(1/15)は、これについて興味深い動きを報じた。「ゲーム機の中国の対米輸出」が減少する一方、ベトナムの対米輸出が増加すると同時に、中国からベトナムへの輸出が急増したという記事である。これは、米中問題が米中2カ国の関係にとどまらないことを示唆する。

 これ以外にも、素朴な疑問が多数浮かぶ。米中貿易の金額はドル表示だが、人民元ではどうなっているのか。また、中国側が発表する数字は、米国側が発表する数字とほぼ同じか。実際には、米中が発表する貿易収支には年間1000億ドル近い差が生じている。

 マスメディアに期待したいのは、こうした一見些細に見える問題にもきちんと向き合って、的確・適切な視点をもって読者を啓もうすることである。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2166号

 

ゴーン逃亡

主要紙記事

各紙共通で「法秩序」の愚弄

主要舞台“日本”の特ダネは!?

 読売が「日本の司法制度を蔑ろにする行為であり、断じて容認できない」(1/5)、毎日は「日本の刑事司法の基盤を揺るがしかねない前代未聞の事態である」(同)、産経「日本の刑事司法を揺るがす事態である」(1/3)、日経「まさに驚くべき事態というほかない」(同)。

 各紙社説の第1行。冒頭こそ「世界を驚かした逃亡劇から1週間が過ぎた」の朝日(1/7)も、すぐに「法秩序を踏みにじる行為であり、断じて許されるものではない」で受けている。

 いうまでもなくカルロス・ゴーン被告の国際逃亡劇を論ずる社説群である。

 暮れも迫った12月29日、海外渡航禁止などの条件下で保釈中に、東京から姿を消し現地時間30日早朝のレバノンに突然現れたのだから、世界が驚愕した。日本の新聞が驚くのも不思議はないが、社説の冒頭の文章が互いにこんなに似ているのも、また驚きのひとつ。

 言葉が似ているということは、見方も感じ方もその評価もほぼ同じということ。現在、世界は唯一の普遍法に律せられているわけではない。である以上、それぞれの歴史と文化を背負う各国個別の法に従うしかない。遵守し、違反すれば裁判を受ける。当然のこと。

 不満だからといって、各国法の支配を不法に逃れるのは、単に「日本の司法制度」「日本の刑事司法」のみならず、広く「法秩序」そのものを愚弄する行為にほかならない。少なくともゴーン事件に関してはそうした共通了解が見て取れる。

 どんなにゴーン被告が、声明や記者会見で「私は正義から逃げたのではなく、不公正と政治的な迫害から逃れた」と弁明したところで、自己弁護のための詭弁。

 現に日経社説によるとゴーン被告は「米証券取引委員会(SEC)とは、日本での逮捕容疑となった自身の報酬に関する虚偽記載について約1億円の課徴金を支払うことで和解」しており、「米国とは争わず、日本では逃げ切れると考えたのだとすれば、ずいぶん見くびられたもの」というしかない。

 それにしても、かつての「正月映画」さながらの大活劇を正月休み以降もずっと見せつけられてきたわけだが、気になることがひとつ。

 初めは「遁術(とんじゅつ)を使った」としか思えなかった逃走劇の詳細が、それでも徐々に「3カ月に及ぶ事前の調査」「チェック手薄な関空」「新幹線で新大阪」「音響機器の箱の中」「数百万ドル(数億円)の経費と成功報酬」・・・などと具体的なルートや方法まで明らかになってくるわけだが、その情報のほとんどが「ウォール・ストリート・ジャーナル」など外国からのものだったこと。日本発の特ダネはひとつもなかったのではないか。

 ゴーン事件の主要・最大の舞台はいうまでもなく日本。日本からの発信が乏しいのは報道だけではない。司法も、政治家も。法務大臣は記者会見こそしたものの、まことに見せ場の少ないものだった。

 少しはゴーン被告を見習ったらどうか。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2165号

 

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