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マスメディア批判

日中条約40周年
全国紙社説
「中国が日本に擦り寄り」と共通論評
毎日 脈絡ない論述 東京 的確な指摘

 日中友好平和条約締結から、8月12日で40年が経過した。

 安倍晋三首相と中国の李克強首相の双方が祝電を交換。この中で、安倍首相は「国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と表明。李首相は「意見の相違を適切にコントロールし、中日関係の長期的で健全、安定した発展を推進していく」と表明。
 日中関係は今年5月に、李首相が中国の首相としては7年ぶりに来日。安倍首相も秋に訪中する予定だ。
 40周年の節目に対して、朝日(27日現在)を除く新聞各紙は社説を掲載。見出しは以下の通りだ。「他国に左右されない安定した日中関係に」(日経10日)、「日中条約40年 真の『互恵』関係を築きたい」(読売12日)、「日中友好40年の議員外交 発展を後押しするために」(毎日12日)、「日中平和条約40年 覇権主義の現実見据えよ」(産経14日)、「日中条約40周年 成熟した『互恵』の時代へ」(東京17日)。
 全紙が社説の中で、共通して書いているのは「米中貿易戦争の激化に伴い、中国が日本に擦り寄ってきている」という見方だ。
 社説を読み比べてみると、読売は「近年は、強国路線を突き進み、不透明な軍備拡張を続けている。日本は、鄧小平による『改革・開放』政策を後押しし、巨額の政府開発援助(ODA)を供与してきた。中国の平和的発展につながらなかったのは残念だ」として、これまでの対中ODAの在り方に疑問を投げかけた。
 産経も読売と同じトーンで「中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない」とした。
 これに対して、日経は「両国は歴史認識や安全保障で対立しつつも、経済では相互依存を強めてきた」と述べたうえで、友好ムードを強調し、経済関係にしか目がいっていないようである。
 毎日にいたっては、「首脳往来による関係強化は重要だ。ただ、気になるのは親中派の政治家の引退が相次ぎ、対中人脈が先細りしていることだ。中国だけでなく、米国や韓国ともそうだ。安倍政権は近隣の中韓両国との関係を悪化させる一方、核戦力を強化し保護主義に走るトランプ米政権を強く批判してこなかった」と述べている。まったく脈略のない論だ・・・。
 東京は「日本が、中国の改革と発展を経済援助で支えてきたのは事実である。だが、一部の日本人の心に残る優越感とは早く決別すべきであろう。世界第二の経済大国に急成長した中国も、近年目立つ尊大なふるまいを反省してほしい」と述べている。的確な指摘だ。
 最後に、中国からのサイバー攻撃が多発しているなか、この問題を指摘した社説が1社もなかったのは残念である。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2133号

 

終戦の日
天皇陛下のお言葉
「長く平和な歳月」全国紙が意味付け
新天皇“来年のお言葉”に想い繋ぐ
 平成最後の終戦の日に執り行われた全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は、翌8月16日付の朝刊各紙で一斉に報じられ、各紙とも、お言葉の中の「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」という新しい文言の意味付けに注力した。
 朝日は「戦後生まれが大半を占める平成の終わりにあたって、平和の尊さと、戦争の記憶を継承する大切さを改めて伝えるメッセージと受け止めた」、読売は「国民の努力で平和が続いたことへの感慨を込められた」、毎日は「平和が長く維持されてきたことの尊さへの思いがにじんだ」、産経は「戦後の昭和と平成を通じ、日本が平和を享受し続けた事実が改めて浮かび上がる」―などと表現した。
 過去のお言葉にもさかのぼって行数を割いたのは日経コラム(井上亮編集委員)だ。井上氏は、戦後50年の1995年(平成7年)から天皇陛下のお言葉に「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」が加わり、戦後70年の2015年(平成27年)には「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」と表現されてきた流れを説明した。
 そうした経緯を踏まえながら、井上氏は「過去の戦争を正当化する言説があるが、反省すべき歴史だと断言された。一部の歴史認識に対する焦慮とも受け取れる」と解釈。今回のお言葉は「深い内省を胸に続けられてきた慰霊の数々。それは『死者への責務』として戦なき世を祈ることでもあった」とし、天皇陛下の来し方への思いを伝える大切さを訴えた。
 お言葉にこもった思いを作家半藤一利氏らが読み解く『核心』(東京)も目を引いた。半藤氏はこう解説した。
 〈「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致し」とは、戦後の日本の歩みを肯定的に捉えている。七十年余の平和は戦争の惨禍の上に成り立っている。それが軸であり、今の人々に忘れないでほしいということだろう〉〈「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げた安倍首相が改憲を進めようとしているが、そうした風潮への憂慮をいくらか示したとも思う〉
 お言葉に対する各紙や識者それぞれの受けとめ方に接し、1945年(昭和20年)の終戦を境に今日まで73年続いた平和の尊さを国民と共にかみしめ、そのバトンを次世代に渡していこうとされる天皇陛下の姿を、日々の祈りと慰霊の旅の集大成と受けとめた人は多かったであろう。
 思えば、終戦後に生まれ、大学紛争も目の当りにした筆者ら団塊世代の多くは、敗戦とそれへの懐疑、戦後の平和と繁栄が、ないまぜになったまま、「なぜ先の戦争は始まり」「なぜ敗戦に?」と問い続けてきたのかもしれない。
 そして平成末年の今、筆者は「敗戦が濃厚になっても、なぜ日本はそれを認めず壊滅的な道を辿ったのか」と、戦争を煽ったメディアの責任も問いながら、社会の一隅で孫の世代に向けて、伝えるべき戦争観を探し続けている。
 新天皇による来年のお言葉に想いを馳せつつ。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2132号

 

国際ニュース

全国紙社説

米国の保護主義、貿易戦争に否定的

毎日 「多国間ルール」の秩序を強調

 6月12日の米朝首脳会談以後の国際ニュースでは、米国と諸外国との関係に関わるものが多かった。
 米国と外国との関係を最も多く取り上げた日経の7月社説をみると、米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP11)の国会承認(2日)、メキシコ新興左派政権誕生の米墨関係への影響(4日)、相互に制裁措置を課す米中間の貿易戦争(7日)、北大西洋条約機構(NATO)の弱体化(13日)、米ロ首脳会談(18日)、日欧経済連携協定(EPA)署名(18日)、米保護主義に警鐘鳴らした連邦準備理事会(FRB)議長の証言(20日)、保護主義と戦うG20の行動(24日)といった具合だ。
 他の全国紙社説も、これらのうちの4~7件を取り上げたほどだから、トランプ政権の外交や経済政策への関心は極めて強い。
 どの全国紙も、米国の保護主義や貿易戦争には否定的な点が共通している。ただし、米国の立場を保護主義とだけ捉えることは適切でない。その立場は、保護主義よりも2国間協定の重視とみるべきだ。保護主義の反対は自由貿易であり、2国間協定の反対は多国間協定だから、この区別は重要だ。
 実際、毎日は、米中貿易戦争や日欧EPAについて、自由貿易体制の役割と並んで、「多国間の枠組みが重要」(7/8社説)とし、日欧EPAでも「多国間ルールに基づく世界秩序」の堅持を強調した(7/19社説)。
 この場合の多国間ルールは、単純な自由貿易の推進ではない。毎日社説(7/8)が指摘するように、米国の歴代政権は、「対中貿易赤字と中国市場の閉鎖性」を問題視し、「米国が主導する多国間の枠組みを通じて改革を求めてきた」のだ。多国間ルールは、特定国の制度改革を求める外交手段でもある。
 また、多国間協定が2国間協定より優れるとは限らない。日本貿易振興会(ジェトロ)の資料によれば、17年末時点で日本は外国との間で15のEPAを締結し、うち14が2国間で、残り1つは東南アジア諸国連合(アセアン)とのEPAだ。
 多数の国が参加する多国間協定の実現は容易でなく、締結までに相当の時間を要する。日本の2国間EPAでは交渉開始から署名までに2~3年を要したが、日欧EPAでは5年半も要したのだ。
 多国間協定にしても、米国参加のTPP、米国不参加のTPP11、中国・韓国・インドも参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」などがある。中国の参加有無がいつも焦点となる多国間協定は、純粋な経済連携とは言いがたい。
 これに関連して、7/17の読売社説が、中印の経済面での接近を取り上げたことは注目に値するが、直接投資に限定され、重要な事実への言及がないのは残念だ。それは、輸入面でのインドの対中依存度が極めて大きく、ほぼ全品目で輸入超過であり、17年度の対中貿易赤字は629億ドルに達し、貿易赤字総額1622億ドルの4割弱を占めるという事実だ。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2131号

 

オウム死刑執行
マスコミ報道
テレビ なぜか一斉に「死刑執行」を論難
朝日 「死刑制度」批判へと〝論の飛躍〟

 地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)を含む7人の死刑が執行された。地下鉄サリン事件から23年。13人が死亡、負傷者は約6300人にのぼり、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼させた。

 前年には、長野県松本市で8人が死亡、660人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。
 平成7年元旦の読売が、教団本部がある山梨県上九一色村から「サリン残留物が検出された」と書いた。さらに2月に入り、目黒公証人役場事務長監禁致死事件(仮谷清志さん拉致事件)もオウム真理教の関与が疑われた。
 麻原は警察による教団本部への強制捜査が近いと判断し、強制捜査を阻止するために地下鉄サリン事件を実行したのだ。
 7人の死刑が執行されると、新聞・テレビはトップニュースで取り上げた。
 朝日は7日付の「時時刻刻」で「7人、異例の同時執行」「戦後最大の規模」「海外から批判も」と論じ、社説では、「13人の死刑囚の中から7人の執行を決めた理由や、麻原の精神状態について、上川陽子法務大臣が答えを控えたことを『従来どおりの秘密主義』と難癖をつけ、『多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している』」として、死刑制度批判へと論を飛躍させていた。
 朝日は7人の死刑の執行が気に入らないのか。朝日は司法改革が行われていた最中、「自白」に基づく取り調べを批判していたくせに、麻原については「自白」するまで死刑を執行するなとでも言いたいのか。朝日の論はダブルスタンダードそのものだ。黙秘すれば死刑から逃れられることになれば、法治国家とは言えなくなる。
 産経は7日付の社説(主張)で、「わが国が、死刑制度を有する法治国家である以上、確定死刑囚の刑を執行するのは当然の責務である。法の下の平等を守り、社会の秩序を維持するためにも、これをためらうべきではない」と論じた。
 朝日と産経は普段の論調でも意見が分かれることが多いが、今回も同じ構図となった。
 読売の7日付の社説は、産経とほぼ同じトーンで論じていた。産経と読売は、一歩踏み込んで、テロ対策にも言及し、法整備の必要性も訴えた。
 毎日、東京は朝日ほどではないが、7人同時の死刑の執行を疑問視する見解を7日付の社説で示していた。
 また、テレビ番組に出演していたキャスターやコメンテータの多くが「なぜ、7人同時に死刑の執行を行う必要があったのか」と疑問を呈する発言を連発。特に8日に放送されたTBS「サンデーモーニング」の出演者や、テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」のコメンテータを務める後藤謙次氏の発言は、朝日の論に近いものばかりだった。
 彼らの発言に呆れてモノが言えないと感じたのは、私だけだろうか。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2130号

 

米朝首脳会談
『週刊誌』報道
『文春』『ポスト』以外、会談に触れず
「総裁選」 国民の間に関心低く

 6月12日、シンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による米朝首脳会談が行われた。
 この会談の模様は世界中で報じられたが、中間選挙を前に外交で実績を挙げたい一心のトランプ大統領に対して、金委員長はしたたかに立ち回り、「独裁体制の保証」を取り付けたばかりか、「北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄」のプロセスもあいまいにしたままで、合意文書を結ぶことに成功した。
 それにしてもあきれたのはトランプ大統領の「北朝鮮の非核化の費用は日本と韓国が負担する」という言葉。
 それに対し、『週刊文春』(6月28日号)は、〈シンゾー・アベは220兆円のATMか〉というタイトルで、日本は朝鮮半島の平和維持費用(約220兆円)を負担させられると指摘した。
 また『週刊ポスト』(6月29日号)は、〈米朝首脳会談のウラで「消費税15%」背信の“日米合意”〉というタイトルで、安倍政権は、トランプが米朝首脳会談で拉致問題を口にした対価として、米国から数十億ドルもの兵器購入など、“口利き料”を支払うことになるとし、日本国民は将来的には消費税15%というツケを支払わされることになると書いた。
 だが、情けないことに、他誌はこの問題にほとんど触れなかった。例えば『週刊新潮』(6月28日号)は、蓮池薫氏のインタビュー記事〈ヘギョンちゃんが言わされた『横田めぐみさん死亡』は嘘だ〉を掲載した。確かに忘れてはいけない視点だが、できれば、米朝首脳会談を掘り下げた記事を読みたかった、と思うのは筆者だけではないだろう。
 ちなみに同誌はこのところ、大々的に〈食べてはいけない「国民食品」実名リスト〉という特集を連載している(6月28日号で第6弾目)。確かに高齢化しつつある読者にとっては大きな関心事かもしれないが、長年の愛読者の中には、いかがなものかと思っている人も多いのではないだろうか。
 ところで、『週刊ポスト』(7月6日号)のコラム〈「ビジネス大陸」の歩き方〉で、大前研一氏が次のように書いていた。
 「安倍政権はアメリカに従属するだけで、国益につながる独自の外交は何も展開できていない。その間に中国は北朝鮮の庇護者として存在感を一段と増し、韓国も米朝間の仲介者として一応の役割を担っている」、そして「とにもかくにも安倍一強体制を早々に終わらせるべきだ」と・・・。
 しかし、今の日本に安倍首相に代わる人間がいるのか。総裁選が近づく中、国民の関心も低いままだ。
 トランプ大統領は今、世界を相手に貿易戦争を仕掛けているが、日本も例外ではない。日本は米国との同盟関係を信じ、重視しているが、トランプ大統領は日本を御しやすいディール(取引)相手としか見ていない。世界のバランスが大きく崩れようとしている今、安倍政権は一強体制を維持して「ニッポン・フーァスト」を打ち出すべきだ。
(来島 正資)週刊「世界と日本」第2129号

 

G7サミット

全国紙社説

概ね「分裂回避が必要」認識で一致

朝日 「米国離れへ」の姿勢に違和感

 6月12日に開催された米朝会談に対して、マスメディアがこぞって「歴史的な」という形容詞をつけて表現した背景には、その成果への期待と失望が同居している。期待は、北朝鮮の非核化や拉致問題解決の前進などに対するものだが、結局は失望につながった。
 トランプ大統領はツイッター上に「北朝鮮の核の脅威はもはやない」(時事6/13)と書いたが、日本のマスメディアは、「2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容」(朝日6/13社説)で、「歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった」(産経6/13主張)と、明らかに否定的な評価だ。しかし、米朝会談前の動きを冷静に振り返ってみると、期待よりも失望につながる可能性が高いのは十分に予測できた。
 たとえば、6月1日から12日までの全国紙社説を見ると、日経では、「米国は鉄とアルミの高関税を撤回せよ」(6/2)、「米国が招いたG7の機能不全」(6/5)、「問われる日本の保護貿易封じ」(6/9)、「自由と民主の旗を振るG7がなくては」(6/12)との表題のもとで、一貫して米国の暴走や一方的な発言を批判的に取り上げていた。
 12日の社説では、「遅刻や早退も気にせず、苦心の末にまとめた首脳宣言すら承認しないと言い放った」トランプ大統領の「G7をないがしろにする看過できない行為」を批判的に取り上げたほどだ。この点に鑑みると、会談が期待外れに終わった原因の一つに、トランプ政権と大統領自身の性格や思想があったことは明らかだ。
 貿易問題に対するトランプ政権の発言や政策を批判的に論じてきたのは他紙も同じだ。
産経は、「自由貿易の秩序を築いてきた米国が自らそれを壊そうとする。各国首脳がこぞって批判する言葉にトランプ氏が、一切耳を貸さないことが亀裂を深めさせた要因だ」とはっきりと指摘した(6/10主張)。
 毎日はG7サミットを「『G6プラス1』サミット」と表現し、サミットでは「昨年よりも溝が深まった」原因が「トランプ米政権の保護主義」にあると書いた(6/10社説)。
 朝日も同じく、G7を「G6プラス1」と表現し、「トランプ米大統領の横紙破りが原因」で、「自由と民主主義の旗印を保ったG7は、結束の危機を印象づけた」(6/12社説)と書いた。
 興味深いのは、G7への対応をめぐる各紙の立場の違いだ。米朝首脳会談前の日米首脳会談に臨む安倍首相に対し、産経は「通商問題で米国を孤立させないよう粘り強く働きかけていくべきだ」(6/10主張)と提言し、朝日は、「米国頼みを脱する時だ」(6/9社説)と提言した。
 また、G7の分裂回避が必要との認識で他紙が一致するのに対し、朝日は、「国際秩序を守る者はだれか、乱す者はだれか」と書いて、G7以外の枠組みを模索すべきだと暗に示唆する。米国頼みを脱することから米国離れへと飛躍する朝日の姿勢に、相当の違和感を持つのは私一人か。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2128号

 

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