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マスメディア批判

元旦の主要紙

朝日 情緒的で、描くべき事実が不明

読売・毎日・産経 問題を素直に提起

 今年元旦の各紙1面トップは、正直あまり迫力に富むものは少なかったように思う。

 読売はベタ白抜きで「中露企業 北へ密輸網」。中露両国の企業がタンカー提供や決済仲介などを通じ北朝鮮への密輸を手助けし、国連による経済制裁を無効にする抜け穴となっていることを報じている。中露の協力なしには成り立たない北朝鮮への経済制裁は、一体どうなるのか。

 毎日も「拉致解決 資金援助が条件」と、やはり北朝鮮関連である。日本人拉致問題の解決と引き換えに、「日本から巨額の資金援助を受けられること」を金正恩委員長が望んでいるとの証言を、韓国に亡命した北朝鮮の元駐英公使から引き出している。やはり北朝鮮にとって喉から手の出るほどほしいものは、金なのか。

 産経は「中国、2030年までに空母4隻」と、最近の中国の止むことのない軍拡路線に、産経らしいかん高い声で警告する。

 以上3紙は、いずれも北東アジアの不安定さを衝き、問題を素直に提起している点で分かりやすい。分かりにくいのは日経と朝日の1面トップだ。

 日経は「パンゲアの扉 つながる世界」という連載の初回で、「溶けゆく境界 もう戻れない」と銘打つ。欧州のエストニアには「デジタル移民」という制度があって、他国民もそれに電子登録すると自国民並みのサービスが受けられる。

 ビットコインの動きなどを含めて、今後国境は一層低くなり、グローバリゼーションはさらに進み、世界は加速度的に1つ(パンゲア)になっていくというのだが、ハテそれがどんなものか、なかなかイメージしにくい。

 朝日の1面は「一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる」で、これも「平成とは 時代の転機」という連載の一部らしい。ロック歌手矢沢永吉に寄り添いながら、現代における幸福というものを見定めようとする。

 「20代で長者番付に出たけど、心がちっとも温かくない」。「サクセスとは違う、もう一つのハッピーというレールがあった。成功と温かくなることは別だったんだ」。今は「小さなホテルでお湯で割って飲むワイン。せいぜい2杯、3杯くらいかな」の「ひとりワイン」をハッピーという矢沢。「成りあがり」を売り物にした彼の表のイメージとのギャップに、やや驚く。

 しかし、ありていにいって、この記事は情緒的にすぎる。感傷的にすぎる。何を伝えたいのか、それこそ情緒的にしか分からない。情緒も感傷も人生に不可欠のものだが、読者が新聞に求めるのは、まずなんといっても事実であるはず。事実の輪郭をはっきりと描き出してもらいたい。

 ここで大急ぎで付け加えると朝日の元旦社説「来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を」は、朝日の安倍嫌いの体質がよく現れていて面白かった。すでに5回の選挙を経験した安倍長期政権は、選挙目当ての短い政策射程しか持ち得ず、従来の1年内閣と変わるところがないと。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2117号

 

メディアと経済
事実に基づく報道と分析を期待
17年最大の撹乱要因は米大統領

 1年前の本欄で、世界経済にとって17年最大の撹乱要因はトランプ大統領の発言と政策になりそうだと書いた。この予想は的中し、公約遂行が大統領令・大統領覚書の形で発表されるたびにメディアをにぎわした。
 大統領の公約通り、米国第一と称して、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉、医療保険制度改革(オバマケア)の廃止、法人税・個人所得税減税などが表明された。
 この結果、TPPは「米国を除く11カ国で合意を目指し」、11月9日、「11カ国での発効に向けて大筋合意した」(日経電子版11/10)。米加墨3カ国のNAFTA再交渉の会合は8月から毎月開催されたが、年内妥結に至らず、「18年1~3月に先送り」(日経10/18)された。
 法人税率については、現行35%から15%への引き下げを主張する大統領と、20%を主張する共和党の間で見解が分かれた。結局、共和党指導部は、12月15日、法人税率を18年から「21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した」(日経12/16夕刊)。
 頓挫したかにみえたオバマケア廃止についても進展があった。11月14日、共和党指導部は、「個人の医療保険加入義務の廃止を税制改革法案に追加する方針」(ブルームバーグ11/15)を明らかにし、12月の大型減税法案に、オバマケアの一部廃止を盛り込んだ(日経12/16夕刊)。
 トランプ大統領の発言と政策は、国政や外交・国際関係では世論の対立を招いたが、米国経済は堅調に推移した。11月は予想を上回る雇用者数の増加があり、「既に米労働市場は完全雇用に近づいた」(日経12/9)との判断から、FRB(連邦準備理事会)は、12月13日、3月と6月に続いて17年3回目の利上げを決定した。
 FRBは、18年の物価上昇率が目標の2%に近づき、失業率が4%を割り込み「労働需給は一段と逼迫(ひつぱく)する」との見方から、18年も3回の利上げを想定する(日経12/14電子版)。
 ECB(欧州中央銀行)も10月26日、「約3年前に導入した異例の緩和政策の解除に乗り出す」と同時に、「買い入れは9月末まで継続する」(ロイター10/26)ことを決定した。
 欧米では量的金融緩和政策の転換が進む一方、日本銀行は10月末の金融政策決定会合で、「金融緩和策の現状維持」を決め、引き続き短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度を目指す(日経電子版10/31)。
 現状維持の背景には消費者物価上昇が弱いことがある。その要因として、日銀は、「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていること」(「経済・物価情勢の展望、17年10月」)を指摘する。これは、インフレ2%目標未達成の責任を「企業の賃金・価格設定スタンス」に転嫁したものか。
 メディアには、こうした見方の妥当性や日銀の金融緩和策の動向と影響について事実に基づく報道と分析を期待したい。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2116号

 

拉致事件
主要紙論調
北朝鮮へのスタンスで異なる「解決策」
拉致は「問題」ではなく“犯罪事件”だ

 当時、13歳だった横田めぐみさんが、クラブ活動を終えて下校途中に新潟市内で北朝鮮工作員に拉致され連れ去られてから、11月15日で40年の歳月が過ぎた。
 めぐみさん以外にも、拉致(拉致された疑いのある特定失踪者も含む)された日本人は800人(警察庁発表)を超える。
 北朝鮮による日本人拉致は国家犯罪だ。絶対に放置することはできない。日本政府は、最優先に解決を図らなければならないのだが・・・。
 いまだに、解決に向けての糸口は見えてこない。
 産経、毎日、朝日新聞は「めぐみさんが拉致されてから40年の歳月が過ぎた」ことを社説で取り上げた。基本的には、3紙ともに拉致事件の早期解決を促す論調だが、解決に向けたスタンスには違いがあるようだ。
 産経(11/15)は、「拉致40年 母の悲痛な思いに応えよ」とタイトルを付け、14日に掲載した、母の早紀江さんが連載している「めぐみへの手紙」の中で書かれた「拉致を解決できないのは国の恥です」という文章を紹介しながら、「国には、この母の思いに応える責務がある。何が何でも被害者を取り戻さなくてはならない」と、日本政府の気概を問い、北朝鮮に、さらなる圧力の必要性を強調した。
 毎日(11/15)は、「めぐみさん拉致から40年、解決への粘り強い努力を」とタイトルを付け、「トランプ米大統領は今年の国連演説で、めぐみさん拉致を取り上げ、来日時には早紀江さんらと面会した。3年前の国連総会では、北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に付託するよう求める決議が採択された。この流れが拉致事件解決につながるよう、国際社会への働きかけを粘り強く続けていきたい」と述べ、国際社会を巻き込んでの解決を提案している。
 朝日(11/17)は、「日本人拉致 落胆の日々に終止符を」とタイトルを付け、「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。結成から20年を数える家族会が2月、日本政府の独自制裁の解除という見返りも条件に実質協議を進めてほしい、と初めて訴えたのも切実さの表れだ」として、日本政府の圧力一辺倒の解決策に懐疑的な論を展開した。
 読売新聞は、社説では扱わなかったが、14日から3回にわたって特集「奪われた40年 めぐみさん拉致」というタイトルで連載を行っている。そして、連載を読んだ読者の感想や意見などを、22日付の『YOMIURI ON LINE』の記事の中で紹介。
 各紙の北朝鮮に対する日頃のスタンスの違いによって、解決策の提示は違っているが、対話では解決できないことは、いままでの北朝鮮の出方を見れば明らかだ。
 産経、朝日は拉致問題。毎日、読売は拉致事件という言葉を使用しているが、拉致は問題ではない。拉致は犯罪であり、事件だということを最後に申し上げたい。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2115号

 

『週刊誌』記事
自民党圧勝
メディアのチェック機能はどこへ
「週刊現代」
伊集院静氏
連日の「トランプ報道」に一石

 10月22日の衆議院選挙で自民党が圧勝したが、それにしてもギリギリまで結果が読めない選挙だった。
 『週刊現代』は、選挙前、〈小池総理、誕生へ〉(10月14日号)、〈自民が54議席減〉(10月28日号)と打って勝負に出たが見事に読みを外した。それに対し、選挙前から自民党勝利を報じていたのは『週刊新潮』と『週刊文春』だった。
 『週刊新潮』は、選挙前の10月26日号で、〈「小池百合子」と死屍累々〉という特集を組んでいたが、選挙後の11月2日号でも〈希望を惨敗させたたった1人の戦犯 これで「小池百合子」は終わったのか〉と、小池氏を追及した。
 『週刊文春』は〈安倍一強に“全権委任”か? 小池チルドレンは全滅〉(10月26日号)と自民党勝利を予想していたのに続き、選挙後の11月9日号では、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の〈強制わいせつ疑惑〉を、あたかも立憲民主党が野党第一党となることを見越していたかのようなタイミングで、見事に報じてみせた。
 一方、自民党勝利を予測しつつ、反安倍を鮮明に打ち出したのが『サンデー毎日』だ。10月29日号で〈希望の党「総崩れ」安倍自民逃げ切りの「高笑い」か〉と自民党勝利を予言しつつ、〈「自民党は良くても安倍首相にはノー!」総選挙後に起きる大政変〉と打ち、選挙後の11月5日号では〈「自公3分の2超え」でも安倍政権「失速」の政界流転!〉、続く11月12日号では〈藤井裕久が怒りの提言「安倍独裁政権」を倒す方法〉と打った。今後も安倍一強体制への批判を続けていくということだろう。
 そんな国内の動きもさることながら、国際情勢が流動的だ。日本が総選挙一色となっていた10月18日から24日にかけて行われた中国共産党第19回全国代表大会で、習近平総書記が再選された。また、党規約に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という文言が明記され、ますます習氏へ権力が集中する構図が明らかだ。
 そんな中、トランプ米大統領が11月5日の訪日を皮切りにアジアを歴訪したが、日本の新聞・TVは、やれゴルフをしただの、銀座のステーキ屋に行っただのと、トランプ氏と安倍氏の蜜月ぶりを連日報道した。
 それに対して、一石を投じたのは伊集院静氏だ。『週刊現代』(11月25日号)のコラムで〈バカな報道も、休み休みにしろ!/挙句、最後の挨拶が、もっとアメリカの武器を買え、である。そんなコメントをしたアメリカの大統領はこれまで一人もいなかった〉と書いた。その指摘が正しかったことはすぐにわかった。
 トランプ氏は日本にとって喫緊の問題である北朝鮮問題について、韓国でこそ口を極めて北朝鮮を糾弾したものの、中国では総額2535億ドルの米中企業間の商談を前にトーンダウンし、中国にすり寄らんばかりの“米中協力姿勢”を打ち出した。
 トランプにとってすべては“ビジネスの種”にすぎないということを日本は肝に銘じるべきだろう。
(来島 正資)週刊「世界と日本」第2114号

 

中国共産党大会
『NW日本版』
日本の『中国崩壊本』は崩壊詐欺?!
出版・メディアの危機的状況を示唆

 10月18日から24日までの7日間にわたり、北京で中国共産党第19回党大会が開催された。党大会は、「党の指導体制や基本方針を決める最高指導機関」で、「5年に1度」開催される(日経電子版10/18)。
 閉幕後の25日に開催された第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)では、最高指導部の中央政治局常務委員7名が選出された。再任されたのは習近平と李克強の両氏だけで、習氏の右腕だった王岐山氏は選出されず、後継候補も選出されなかった。
 一方、習派の党幹部勢力は3倍(日経電子版10/26)となり、党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれる(人民網日本語版10/24)など、「習1強」が鮮明となった(日経電子版10/25)。
 『ニューズウィーク日本版(NW)』(10/27)は、党人事に関する日本メディアの「人事予測」成績表を発表。結局、事前に後継候補2人の常務委員入りをスクープした読売と毎日は誤報、常務委員入りの可能性ありとした朝日も同様で、「正確なリストを報じたのは、党大会閉幕当日の朝刊で『同着』した」産経と日経だった。
 驚くべきは、産経・日経記事の1カ月前に共産党の公開情報と自身の中国理解だけで、常務委員7人中6人の名前を言い当てた日本人ブロガーがいたことだ。
 『ニューズウィーク日本版』は、党大会開催に合わせて出版された10月24日号で、「中国予測はなぜ間違うのか」を特集した。記事の一部は、「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」(ジャーナリストの高口康太氏執筆)としてウェブにも掲載された(10/27)。
 「中国崩壊本とは、『中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する』と主張する書籍や雑誌のこと」で、中国の経済統計はごまかしだらけで実態は公表数値より低いとか、不動産バブルはもはや限界だといったことを強調するものだ。しかし、「10年以上前から・・・『間もなく崩壊する』と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しない」ために、「『崩壊詐欺』と批判されている」(10/27)。
 10月24日号には、中国崩壊本を何冊も出した著者へのインタビュー記事がある。その著者によると、「『崩壊』という言葉は原則的に使って」おらず、書名は出版社が決めたもので、自分は「経済学者ではないので、細かい数字は論評していない」と言う。
 しかし、産経新聞に定期的に掲載される著者のコラムでは、毎回、不動産投資額や銀行融資額、自動車生産台数や移動電話通話量、電力消費量などの数字への論評がある。見出しには「崩壊へ向かう中国経済」、「経済はすでに、地獄への入り口に立たされている」といった表現もある。
 過剰な設備・在庫・債務や資産格差、名目値を実質値に変換する際の問題など、中国経済や中国統計には未解決の重要問題がある。しかし、経済の専門家でない人物が経済統計・データを批判し、中国経済崩壊が近いなどと読者を誤り導くのは問題だ。
 ニューズウィークの記事は、日本の出版・メディアが危機的状況にあることを示唆する点で深刻だ。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2113号

 

神鋼改ざん
新聞各紙論調
社会全体“俯瞰”する目の欠如が・・・
深刻なマスコミ自身の質の低下

 日本のモノづくりは大丈夫か。ここのところ有力製造業の不正が続いている。あらたに神戸製鋼でもアルミ製品のデータ改ざんが明らかになった。
 神戸製鋼は過去にも数々の不正を犯している。2006年には、製鉄所で規制を超える煤煙を出しながら、改ざんしたデータを自治体に報告していたことが発覚。08年には子会社が鋼材の品質データを偽造していたことがわかった。昨年6月にも、グループ会社が鋼線の強度を偽って出荷していたことが明るみに出た。
 なぜ過去の教訓が生かされず、不正が繰り返されるのか。企業統治が機能してこなかったのはなぜか。原因を究明し、抜本的な対策を練ることが神戸製鋼には必要だろう。
 新聞各紙も今回のデータ改ざん問題を社説でも取り上げ、神戸製鋼の企業体質を批判している。
 産経(10月12日付)は「神鋼アルミ不正 技術者の良心は消えたか」と見出しを付け、結論で、「不正を許さず、技術力に絶対の自信を持つという良心や誇りは、すでに過去のものだというのだろうか」と切り捨てた。
 日経(13日付)は「世界の取引綱揺るがす神戸製鋼の改ざん」と見出しを付け、自ら毀損したその信用をもう一度取り戻せるか、日本企業の自浄能力が問われているとして、社内体質の改善を促している。さらに「不正のデパート」と呼びたくなるようなお粗末さだと非難し、神戸製鋼をこき下ろした。
 毎日(14日付)は「神戸製鋼がデータ改ざん、不正の影響は計り知れぬ」と見出しを付け、経営責任を明確化すべきだと。朝日(15日付)は「神戸製鋼不正 経営責任が問われる」と見出しを付けたうえで、すべての企業が足元を見つめ直してほしいと、企業倫理の再徹底を求めた。
 読売(17日付)は「神戸製鋼不正 全容の把握と安全確保を急げ」と見出しを付け、神戸製鋼に限らず、各企業が経営を再点検すべきだとした。
 以上、各紙社説の見出しと結論の部分を挙げてみたが、結論にいたるまでの説明(解説)は似たり寄ったりで、正直言って横並びの内容だ。各紙が批判している内容も、わざわざ社説で説明しなくても誰もが思っていることばかりで、一般論に終始している。
 各紙ともに一企業の不祥事として、社説で取り上げているが、戦後70年が過ぎる中、企業だけでなく、日本社会全体が制度疲労(歪)を起こし始めている、という論にまで掘り下げて社説を書いている新聞社が一紙もないのは非常に残念である。
 各紙の論説委員の目は節穴なのか・・・。社会全体を俯瞰する目はないのか・・・と言いたくなる。
 最近は、新聞を含めマスコミ自身が、誤報、やらせ番組、いい加減な取材に基づき放送を行い問題となるケースが増えている。マスコミも神戸製鋼と同じ企業であり、マスコミの質の低下も深刻な問題だ。マスコミ自身も神戸製鋼の問題を、自身の問題として捉えることも必要ではないだろうか。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2112号

 

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