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マスメディア批判

元旦の全国紙
社説&コラム
読売・日経・産経  米中緊張下の日本直視
「外交観」温度差はポスト平成の兆し!?

 世界情勢がとげとげしさを増す平成最後の正月ゆえか。統一地方選・参院選の年の、元日付全国紙社説・コラムは、選挙以上に米中緊張への日本の対応を論じる内容が目立った。
 「米中対立の試練に立ち向かえ」と大見出しを付けた読売社説は、「最も警戒すべきなのは、米国と中国の覇権争いによる混乱である」と切り出し、「『新たな冷戦』に怯え、身をすくめていても意味はない。米国の同盟国であり、中国と深い関係にある日本こそが、地域の安定と繁栄を維持する責務を、粘り強く果たさねばならない」と、日本の積極対応を前面に押し出した。
 「不確実性にたじろがず改革進めよ」と平成30年の停滞脱皮の針路を説く日経は、日本が資本主義・民主主義の価値を守り米中などに働きかける責任を認識して、国際協調の復権を導く活路に期待し、「さまざまなリスクを抱え、今年は変化がどう起こるのかが読みにくい、不確実性をはらむ年だ」「だが、たじろいではいけない」など、日本復権実現へ向け全力を尽くす改革を政府、企業に促した。
 一方、元日の産経は、乾正人論説委員長が「さらば、『敗北』の時代よ」と見出しを打った1面コラムで、平成元年に世界比15%を占めた国内総生産がバブル崩壊などで6%に後退してしまった日本の姿を振り返った。
 そこでは一党独裁を維持したまま世界第2位の経済大国となった中国を直視。平成元年の天安門事件に遡って、「国際的に孤立し、苦境に陥っていた中国共産党政権を助けたのが日本だった」とし、当時の日本の支援を「取り返しのつかない失策」と断じた。
 「まもなく迎える新しい時代は、明治から大正、大正から昭和、昭和から平成に御代替わりしたときのように、予測不能の時代に突入することだろう」―そう占う産経コラムは日米同盟の相方である米国のトランプ大統領を「同盟国との信義よりもカネ勘定を優先する」人物と見なして、「日本は米中の狭間でうまく立ち回れる、と今でも思っている御仁は、よほどのお人よしである」と皮肉った。
 3紙の記事を読み返して、共通していたのは「米中緊張時代」の高まりへの危機感にほかならなかった。
 ただ、ここで印象的だった論調の差は、読売・日経の社説には、米中のさや当ての間で日本がしかるべき役割を果たすことへの願望が込められ、片や産経論説委員長のコラムには、日本の首相が米中の間を取り持とうとしても、出方を読めぬトランプ大統領を相手にうまく立ち回れるだろうか、という懐疑が募っていたことだろう。
 ちなみに朝日は「政治改革30年の先に」、毎日は「AIと民主主義」が元日社説のテーマで、米中緊張は、普段、論調が似る場合も見受けられる読売・日経・産経が論じた。その中で今回のように「外交観」に温度差があったことは留意したい。
 リベラルと対峙する保守・中庸メディア間の微妙な変化もポスト平成の風向きの一つか。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2141号

 

2018年回顧
マスコミ界
「政権監視」の役目は是々非々で
TV「報道番組」に目立つ“偏向性”

 テレビ局(在京キー局)にとって、CMスポンサーにアピールする重要なバロメーターは視聴率だ。今年はテレビ朝日の健闘が目立った。テレビ東京は少ない予算で、視聴者を楽しませる番組を数多く制作していた。
 報道という視点からテレビ局を眺めると、特にTBSの偏向性(偏向番組)が目立った。日曜の朝に放送されている「関口宏のサンデーモーニング」と、土曜の夕方に放送されている「報道特集」は酷かった。
 「関口宏のサンデーモーニング」は、政権に批判的なコメンテーターだけを出演させて、安倍首相や与党の政権運営を批判することに精を出していた。
 政権を監視するのはマスコミの役目ではあるが、度を越した批判は単なる世論誘導(世論操作)でしかない。
 同じ日曜の朝に放送されているNHK「日曜討論」は、対立する意見を持つゲストを出演させて論戦させ、「関口宏のサンデーモーニング」とは違って、バランスのとれた番組構成で1年間放送していた。
 11月26日発行の月刊『Hanada』(2019年1月号)で、藤原かずえ氏が「『サンデーモーニング』は二時間サスペンス」という論文を寄稿し、偏向性を痛烈に批判している。実に説得力のある内容だった。
 「報道特集」は金平茂紀氏がキャスターに就任してからは、彼の思想信条が色濃く出ている番組となっているが、特に今年は沖縄の基地問題を中心として、政権批判一色だった。
 番組名に「報道」という言葉を付けている以上は、金平キャスターの個人的主張ではなく、双方(賛成・反対)の意見を正しく視聴者に伝えるべきではなかったのか・・・。
 「報道のTBS」といわれた時代もあったが、昨年1年間の放送を見る限り、「偏向のTBS」に成り下がったといえるだろう。
 一方、新聞はどうだったか。安倍政権のやる事なす事をすべて批判する朝日新聞と、安倍政権を全面的に応援している産経新聞ともに、政権を監視するというマスコミの役目を自ら否定した1年間だったのではないか。
 朝日の政権批判の論調は「子供が駄々をこねている姿」にしか見えなかった。安倍首相のことを朝日が嫌いなのはよくわかるが、野党が国会で時々行う「反対のための反対」の行動と何ら変わらないスタンスでしかない。
 それに対して、産経は政権と少し距離を置くべきではないか。安倍首相と個人的に親しい阿比留瑠比記者などがいるせいかもしれないが、政権を擁護する論調が目立った。安倍政権にも批判されるべきところは多々ある。「正論路線」を掲げる新聞社として、産経は是々非々のスタンスで取材し、報道すべきだろう。
 最後に一言。インターネットの普及によって、テレビ局や新聞社に対して厳しい目が注がれている。テレビを見ない、新聞を読まない人が増えるなか、2019年はマスコミ界の勢力地図が、インターネットのさらなる台頭により、劇的に変化するに違いないと思うのは、私だけだろうか。
 本紙読者の見解は如何に。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2140号

 

2025大阪万博
主要紙&地方紙
「知恵を絞らねば」と危機感充満の各紙
京都新聞
神戸新聞
社説から伝わるクールな〝世論〟

 2025年、万博の開催地が大阪に決したニュースを主要紙はどう受け止めたのか。列島の「西」の筆頭都市・大阪に注がれる地方紙の視線はどうだったのか。
 決定を「快挙」「朗報」と大型社説で評価したのは産経(11/25)だ。「これを起爆剤として関西の、さらに日本の浮揚につなげたい」。筆致には、同紙を大阪の地元紙と見まがうほどの思い入れがあった。
 「多くの企業が本社機能を東京に移すなど、関西の地盤沈下が言われて久しい。(中略)しかし、日本が元気であるために関西の復活は欠かせない」。
 併せて「万博は日本として立候補した国のイベントであることを、関西以外の人にも忘れてほしくない」。こう全国支援を呼びかける同紙の熱い論調には、地方紙の存在感が薄く、全国紙同士がシェアを争う大阪ならではの構図における個性もにじんだ。
 名にし負う「三都物語」の舞台なのに、大阪と京都、神戸はこうも違うのかと腕組みしたのは、京都新聞、神戸新聞社説から伝わるクールな“世論”だった。
 「開催意義から問い直そう」と京都新聞(11/25)は、「京都、滋賀にも大きな影響があるのは間違いない」としつつも「開催まで約6年半。改善する時間はある」と浮かれ気分に喝を入れた。「なぜ、いま、大阪で再び万博なのか」「巨額の税金投入には国民の理解が必要」と。
 突っ込みは続く。「大阪の『負の遺産』となっている人工島・夢洲(ゆめしま)を何とかしたいと誘致話が突き進んだ印象は拭えない。夢洲ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の計画も進み、万博との共存に批判を浴びている」といった具合だ。
 6年半先を案じる点は神戸新聞も同様だった。「前回の大阪万博も6年前に東京五輪が開かれ、高度成長のレールを敷いた経緯がある。『夢よ、もう一度』というのが官民に共通する思惑なのだろう」「しかしその時と異なるのは、ばら色の未来像を描くのが難しくなっている点だ」と様変わりを指摘し、英知を結集して未来像を示せと、お祭り騒ぎを戒めた。
 万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに185日間開かれ、入場予定者数約2800万人。経済効果約2兆円を見込み、今後の焦点は、日本のプレゼンでコンセプトが評価された催しの魅力づくりに移る。「会場やその周辺を、人工知能(AI)や仮想現実(VR)など先端技術の実験場にする計画という。とはいえ具体的な展示内容はすべてこれから詰めることになる」(日経社説1/25)のだ。
 ことほどさように各論に及んだとたん、決定を「快挙」と評した産経も含め「よほど知恵を絞らねば成功しない」という危機感は各紙に充満している。「大阪府民を対象にした読売新聞の世論調査では、万博開催に『関心がある』と回答した人は6割だ。国民全体で見れば、関心を寄せる人はさらに少ないだろう」。開催意義を明確に示し、機運醸成を説く読売社説(11/25)が世の趨勢(すうせい)であり、実施主体が越えねばならぬ最大のハードルだろう。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2139号

 

GDP速報値

マイナス成長
目が離せない「GDPの動向」
日経 輸出と個人消費  ロイター 自然災害

 内閣府の発表によると、「今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率1.2%減」で、1~3月期以来の「2期ぶりのマイナス成長となった」(日経電子版11/14)。
 マイナス成長の主因として、日経は「輸出と個人消費の落ち込み」(同上)を指摘し、ロイターは「前期の高い成長率の反動に加えて、自然災害による消費の抑制や、生産・物流の停滞が内外需ともに幅広く影響したため」(11/14)とまとめた。なお、名目GDPも前期比0.3%減、年率1.1%減で、2期ぶりのマイナス成長であった。
 こうしたGDPの動向はもっと注目されてよい。それにはいくつかの理由がある。
 第1に、GDPの動向は、戦後最長の拡張を実現するかどうかの鍵を握る。景気循環における最新の谷は12年11月とされているので、来年1月まで景気拡張が続けば第14循環における拡張期間(02年1月~08年2月)の73カ月を超えて戦後最長となる。
 第2に、今年多発した豪雨・台風・地震などの自然災害は、日本のGDPがこれらに弱いことを露呈したことだ。3.11より影響は小さいとしても、自然災害が停電や空港の一時閉鎖を招いて、訪日客やインバウンド消費が減少し、物流網が寸断され、輸出や生産活動の停滞を招いてしまった。皮肉にも、こうした事態は、安倍内閣が国土強靭化を推進する中で発生した。
 第3に、米国トランプ政権が発動した対中貿易戦争やイラン制裁措置は、日本のGDPがこうした海外要因に対して、ぜい弱であることを露呈したことだ。
 米中は、日本の輸出相手国トップ2であり、2カ国併せて、日本の輸出の4割を占める(17年度)。だから、米中貿易戦争で中国経済が減速すれば日本の対中輸出も減速する。
 ロイターが指摘するように、「自然災害は一過性だが、中国経済の減速が長期化した場合、・・・日本経済に大きな下押し圧力になりかねない」(11/14)。
 世界第5位(17年)の産油国イランに対する米国の制裁は、イラン産原油の供給減→需給ひっ迫の不安→原油価格の上昇、を招く可能性がある(日経電子版9/25)。その結果、日本では、ガソリンや灯油の価格上昇だけでなく、自動車などの対イラン輸出が減る可能性がある(SankeiBiz8/7)。
 第4に、GDPの伸びが少しでも鈍化すれば「大型対策実施の根拠」(ロイター11/14)にされたり、来年10月からの消費増税延期の根拠に使われたりする可能性がある。すでに「バラマキ誘うマイナス成長、予算膨張の圧力一段と」という状況が生じている(日経電子版11/14)。自然災害対策も予算膨張の根拠に使われそうだ。
 このように、GDPの動向は国内外の動きと密接に絡むので目が離せない。なお、民間エコノミストの予測では、10~12月期の実質GDP成長率は平均2.1%(前年同期比)とされており、「プラス成長回帰」となりそうだ(日経電子版11/14)。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2138号

 

柴山文科大臣
「教育勅語」発言
産経除くマスコミ陣、「極悪人」扱い
言論人は歴史的背景を学ぶべし

 第4次安倍内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は、10月2日の会見で教育勅語に対する見解を問われ、「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で、道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性を持っている部分がある」と述べた。
 この発言を受けて、ほとんどのマスコミ(テレビ・新聞)が柴山大臣を批判。朝日(10月5日付)は「教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う」という見出しを付け、毎日(10月5日付)も「柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ」として、柴山文科相を糾弾する社説を掲載した。
 朝日は社説の中で、「戦前の日本は天皇と国家に無批判に従うよう国民に強(し)い、戦争に駆り立て、破局の道をたどった。その苦渋の歩みを教える史料として扱う以外、勅語を教育に生かす道などありえない」と断じた。
 毎日も「教育勅語は戦前の国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たした。その内容の核心は、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある」と断じ、教育勅語を目の敵にした。
 10月8日放送のBS―TBS「報道1930」でもこの問題を取り上げた。キャスターの松原耕二は、ゲストの伊吹文明元衆議院議長が教育勅語の良い部分について発言すると、それを真っ向から否定する質問を伊吹元議長にぶつけていた。
 昨年3月、稲田朋美防衛大臣(当時)が教育勅語について問われ、「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と国会で答弁したときも、マスコミは柴山文科大臣に浴びせた批判と同じ論調で発言を問題視。
 ちなみに平成26年、前川喜平初等中等教育局長(当時)が「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。政府も昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定していることを紹介しておきたい。
 産経だけは柴山文科大臣の発言を擁護する社説(主張)を10月8日に「教育勅語 普遍的価値を理解したい」という見出しを付けて掲載。「昭和23年、国会で排除・失効の決議がされたが、当時は占領下で連合国軍総司令部(GHQ)の意向に従わざるを得なかった事情がある。根底にある信義などの徳目は今こそ問われている。排除するのは多様な視点が求められる現代の教育にも反しよう」と論じた。
 読売はこの問題を社説で扱っていないが、朝日、毎日と同様に教育勅語については批判的な論調だ。
 産経を除けば、ほとんどのマスコミは教育勅語を極悪人扱いしている。報道に関わる人たちは、批判一辺倒ではなく、教育勅語の歴史的な背景を学んでほしいと思う。そうすれば、教育勅語に対する印象も違ってくるのではないか・・・。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2136号

 

『新潮45』休刊
主要3紙論評
「突然の休刊発表は"責任放棄"」と糾弾
朝日 「略年譜」添付の関心の深さ

 『新潮45』の休刊が発表された直後の朝日記事(「『新潮45』甘いチェック 休刊に批判や落胆の声」9/26)には、簡潔な一覧表「これまでの経緯」がまとめられている。複雑でも長引く事件でもないのに、略年譜まで添えるのは、同事件への朝日の関心の深さと理解したい。
 7月18日、『新潮45』8月号発売。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が寄稿。同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張。
 7月26日、自民党の古屋圭司氏が杉田氏に注意。
 9月18日、『新潮45』10月号発売。特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で杉田氏を擁護する論考などを掲載。
 9月21日、新潮社社長が10月号に「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと声明。
 9月25日、『新潮45』の休刊を発表(一部表現を略記)。
 10月号の特集は杉田論文以上に、作家・執筆者ら各層の反発を招き、書店では新潮社の本を引き上げる動きまであったようだ。
 今回、社説で論じたのは毎日(「総合雑誌『新潮45』の休刊 安易な『偏向商法』のつけ」9/27)、朝日(「『新潮45』休刊 あまりに無責任な対応」同)、それに産経主張(「『新潮45』の休刊 『言論の場』を閉ざすのか」9/28)の3紙(9/30現在)。
 いずれも、9月21日の「偏見と認識不足の表現」があったとする社長声明の後、いかなる編集討議を経て企画が生まれ、執筆者が選ばれ、原稿が発注され、内容がチェックされたか、などの検証が一切ないまま、4日後の25日になって突然、休刊を発表するのでは、出版ジャーナリズムとしての責任放棄にほかならないとする点で一致している。
 ただ産経までが「生産性がない」との「杉田氏の表現は、いかにも品がなく配慮を欠いた」と明言するのには、やや驚いた。
 『新潮45』は2年前に編集長が交代して以来、いわゆる右派やネット論壇人が多く登場するようになった。最盛期10万部から現在1万6000部にまで落ち込んだ部数を回復するには、現今勢いづいて見える右派やネット論壇に近づくのが、手っ取り早い。
 しかし毎日社説が言うように「出版メディアがネット媒体と違うのは・・・品質をきちんと管理する編集機能が存在すること」。それを欠いては自らの基盤まで掘り崩してしまう。 今回、日経「春秋」は斎藤十一氏、「天声人語」は佐藤義亮氏という、ともに新潮社の大先輩編集者の名を挙げ、彼らならどうしたかと問うていたが、そうした無言の睨(にら)みこそ真の基盤だろう。
 もう一点。右派論壇は本当に勢いがあるのか。右派に特化した雑誌、新聞はどこも景気がいいのか。青息吐息の噂を聞かないわけでもない。加えて新潮社は元来、外部の抗議には強いが作家のそれには弱い会社だと聞く。文化人や書店の抗議は、売れない雑誌の廃刊を決断する、渡りに船だったかもしれない。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2135号

 

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