サブメニュー

●週刊「世界と日本」コラム

外部各種イベント・セミナー情報

  • 皆様からの情報もお待ちしております

お役立ちリンク集

  • お役立ちサイトをご紹介します

Coffee Break

  • 政治からちょっと離れた時間をお届けできればと思いご紹介します

東京懇談会録

  • ※会員の方向けのページです

●時局への発言ほか

  • お知らせ

    ●会員専用コンテンツの閲覧について
    法人会員及び個人会員、週刊・月刊「世界と日本」購読者の方で、パスワードをお忘れの方はその旨をメールにてご連絡ください。その際に契約内容が分かる内容を明記ください。折り返し、小社で確認後メールにてご連絡します。

    パスワードお問い合わせ先

    tokyo@naigainews.jp

マスメディア批判

米国携帯2社
「合併合意」考
日経 「5G時代到来が合意の背景に」と
FNNプライム 看過できない“PCスキル”不足

 4月26日、米携帯3位のTモバイルと4位のスプリントの合併間近が報じられ(ロイター4/27)、4月29日には合併の合意が発表された。合併により、「首位ベライゾン・・・、2位のAT&Tに肩を並べる規模となる」(産経4/30)が、「司法省など当局との交渉が難航する可能性が指摘」される(ブルームバーグ5/1)。
 今回の合意は、以下の理由で注目される。
 第1は、ドイツテレコムとソフトバンクという独日通信大手の子会社による米国市場での合併であること。
 第2は、ソフトバンクが13年にスプリントを買収した後に計画したTモバイル買収では「経営権をめぐり折り合いがつかず」(朝日5/1)断念したが、今回は、「ソフトバンクが譲歩し、ドイツテレコムが主導権を握ることで決着した」(毎日5/1)こと。
 第3は、オバマ前政権時代に当局が難色を示したことも合併断念の理由の1つであったが、「トランプ政権の発足を受け再び交渉を始めた」(朝日5/1)という経緯があること。16年12月に「孫正義社長がトランプ次期大統領と会談」(日経5/1)していたことが奏功するのか、交渉好きなトランプ大統領の影響力がどの程度かが注目される。
 第4は、「あらゆるモノがネットにつながる『IoT』の基盤となる5G時代の到来」(日経4/29)が合併合意の背景にあること。超高速無線通信が可能な5Gの商用化が迫るなか、「ソフトバンクは5Gの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先した」(日経速報ニュース4/29)とされる。
 日経を中心に主要紙が相当の紙面を割いて今回の合併合意の解説記事を書いたのは、5Gの競争が米国で先鋭化し、それが世界全体に拡大することで、本格的なIoT時代が始まるという認識が背景にあるためであろう。
 5Gが商用化される20年以降の動向が注目されるなかで、看過できない日本の現状がある。それは、若者のパソコン・スキル(PCスキル)が低下していることだ。パソコンよりもスマホやタブレットに触れる時間が長いため、大学生の多くがPCスキルに自信を持たず、「採用する側も若者のPCスキル不足を実感している」(FNNプライム)。
 原因として、「学校や家庭でPCに触れる機会が少ないこと、欧米の先進国に比べPCやインターネットのスキルやリテラシー教育が乏しいこと」(ITメディア16年8月4日)が指摘される。「PCを使う必要がないし、PCは使いにくい」ことが問題で、「『使えない』のではなく『使わない』」(ITメディア16年8月10日)という指摘もある。
 しかし、PCを使う必要がない結果として、PCを知らない、PCを学ぶ必要もない、という論理で良いのか。
 こうした現状は、読む・書く・話す・聞く能力に影響しないか、IoTが進展するなかで障害を引き起こす可能性はないのかが問われるべきだ。ただし、英語で何を話すかが重要であるのと同じく、PCスキルがあっても何を入出力するかが重要であることを忘れるべきでない。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2125号

 

イラク日報開示
主要紙視点
朝日  非常識な「イラク『戦地』」認定
産経 防衛省への「情報公開請求テロ」が

 防衛省は4月16日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表。
 朝日・毎日・読売の新聞3紙は、日報の公開に関する社説を18日に掲載。その中で、違和感を覚えたのが朝日の社説だ。朝日は、小野寺防衛相が「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べていることに「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない」と批判した。
 さらに、「今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘地域』の実態を検証すべきだ」としている。
 そもそも「戦地」の定義を、朝日はどのように捉えているのか。日本国内の治安状態と比較して、当時のイラクが「戦地」だと認定するのであれば、あまりにも国際社会の現実を無視した非常識な認識だ。同じことは、国会で日報問題を追及している野党の国会議員にも言えるだろう。安全保障の常識がない発言が多すぎないか。
 毎日も朝日に近い論を展開しているが、微妙に認識の違いがあるようだ。「『自衛隊初の戦地派遣』といわれたイラク派遣の日報は一級の資料だ。『戦闘』の記述は重要ではあるが、その有無ばかりにとらわれていたら、日本の安全保障論議は成熟しない。冷静に活動内容を評価する中で問題点を明らかにし、その教訓を今後に生かせばいい」と。朝日に比べれば前向きな認識だ。
 読売は、「非戦闘地域は、武力行使を禁じた憲法を踏まえた概念で、自衛隊が戦闘に巻き込まれないようにすることが目的だ。しかし、海外派遣に反対する野党は、国会で政府攻撃の材料に使い、不毛な論争を繰り広げてきた」と野党の態度を批判。
 そのうえで、「中東情勢が緊迫化し、自衛隊が近い将来、国連平和維持活動(PKO)などに参加する可能性がある。イラク派遣の教訓を生かし、自衛隊の装備や武器使用のあり方などの議論を深めるべきだ」と論じている。
 3紙を比較したときに、最もバランスの取れた論を展開しているのが読売であることは、安全保障の常識がある方ならば、お分かりいただけるだろう。
 一方、日報に対する防衛省の対応にも問題があった。本来、日報は今後の派遣のための研究材料として保存されているのは当然。それなのに「日報は破棄された」という当初の説明は納得できない。マスコミや野党が追及するのは当然である。
 産経は日報の公開に関する社説(主張)を掲載しなかったが、17日の1面で「黒塗り判断忙殺 業務まひ」という見出しで、防衛省に対する情報公開請求が「年間約5千件にも上り、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる『情報公開請求テロ』の可能性がある」として、情報公開請求の実態を紹介。他紙にはない、産経らしい視点だ。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2124号

 

中学・道徳教科書
主要紙論調
教師の一層の“奮闘に期待”調!?
昨今の「組織道徳の確立」にも言及を

 この4月から小学校で「特別の教科 道徳」が始まる。来年の4月には、中学校でも同様に道徳が「特別の教科」となる。教科である以上、ややもすると軽視されがちだった従来の「道徳の時間」とは、次の2点で大きく様変わりする。

 1点は、単なる副読本ではなく、文科省による教科書検定を通った教科書が用いられ、それに沿った授業が行われること。もう1点は、学期末には教師による児童・生徒の評価が行われ、通知表に記入されること。ただし普通の教科のように、「1~4」「1~5」といった数値評価ではなく、生徒一人一人の特長を捉えた短文表現になるそうだ。
 3月27日、文科省は来春用いられる中学校道徳教科書の初めての検定結果を発表した。申請した8社の計30冊が合格。いずれも、学習指導要領の求める「節度、節制」「思いやり、感謝」「真理の探究」など計22項目に及ぶ抽象的な徳目を、「ブラック・ジャック」「LGBTなど性的少数者」「ライン外しなどのネット上のいじめ」・・・といった、今風の具体的な話題にこと寄せて論じているそうだから、それなりに意欲作なのだろう。1度、この目で読んでみたい。
 この発表を受けて、社説で取り上げたのは3社。毎日「中学校の道徳教科書検定 指導する項目に柔軟さを」(3/27)、産経主張「中学の道徳教科書 信頼や公正を軽んじるな」(同)、読売「中学道徳教科書 考えを深める授業の手だてに」(3/29)である。
 いずれも「総花的な内容の教科書が目に付く/教師には・・・授業の工夫が求められる」(読売)、「いかに生徒の心に響く授業を進められるか。豊かな知識と教養に基づく教師の指導力が問われよう/教師の背中を見せられるか」(産経)などと、教科書の完成度よりも教師の一層の奮闘に期待を寄せる風なのだ。
 朝日は直後に社説は載せなかったものの、4月1日朝刊で1面、中面、社会面を使い、小中併せた「道徳の教科化」問題を論じている。とりわけ中面の「教育交差点 道徳、どんな授業になる?」は1ページまるごと使ったもので、わが国の道徳教育の歴史などが概観される。
 しかし、新聞ジャーナリズムの論調を見る限り、立場を問わず、なにか欠落があるように思われる。「道徳の教科化」は当然、(1)最近の若者の道徳意識が薄れ、(2)それは教育によって回復できる、という2点を前提にするが、本当にそうか。
 道徳意識が社会の各方面で薄らいでいるのは否定できない。しかし人類は歴史の当初から、宗教・文化・習俗などあらゆるチャンネルを通じて、個人の行動を規制する個人道徳を、幾重にも周到に育んできた。
 一方、近年新たに社会の主体となった組織に対しては、その行動を規制する道徳は未整備のままだ。昨今の重なる企業不正、官庁による公文書書き換えなどを挙げるまでもない。
 現在最も必要なのは、組織道徳の確立かもしれない。
(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2123号

 

平昌五輪閉幕
世界経済の動向
日本の媒体は「ネット企業」を凝視せよ
日経 “周回遅れ”の決済手段にも・・・

 2月25日の平昌オリンピック閉幕から約2週間の間に、国際・政治・経済面における重要な出来事が重なった。
 最も注目を集めたのは韓国・北朝鮮首脳会談と米朝首脳会談の開催、ロシアの核戦略増強、中国国家主席の任期を撤廃する憲法修正案採択のニュースであろう。
 経済面でも重要な動きがあった。
 第1は、米国連邦準備理事会(FRB)のパウエル新総裁が、2月末の議会証言で年3回以上の利上げを示唆したこと。確実となった日米間の金利差拡大は、今後の株価・為替レート・輸出入・経済動向に大きな影響を及ぼす。
 第2は、米国トランプ政権が3月8日に発表した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限。高関税による輸入制限は、報復措置を誘発し、世界経済を停滞させる。
 日本ではこの間、財務省の森友文書書き換え疑惑、金融庁の仮想通貨事業者行政処分、日銀の次期総裁・副総裁候補の所信聴取など、今後の政治・経済動向に影響する重要な動きがあった。
 ところで、これらに隠れて埋没した感のあるニュースもあった。
 1つは、米経済誌『フォーブス』の世界長者番付2018で、アマゾン・ドット・コムCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏が初のトップとなり、その保有資産額1120憶ドルが「番付史上最大を記録した」(フォーブス・ジャパン3/6)ことだ。
 一方、アマゾンと激しく競争するマイクロソフトのゲイツ氏が「5年ぶりのトップ陥落」となり、トップ10常連の「米ウォルマートの創業家メンバーはトップ10から姿を消し、小売業の主役交代が鮮明」となった(日経3/8)。
 もう1つは、「米玩具販売大手のトイザラスが米国事業を清算する見通し」(日経3/9夕刊)というニュースだ。その原因は、アマゾンなどとの競争が激化し、「業績が低迷し、資金繰りが悪化したこと」(日経電子版3/9)だ。
 一方、中国市場では騰訊控股(テンセント)とアリババ集団の「ネット大手2強」(日経17年12/22)が君臨する。2強は今やアップル、アルファベット(グーグル親会社)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックの「ITビッグ5」(日経2/12)と肩を並べるまでに成長した。
 10億人の「微信(ウィーチャット)」ユーザーを持つテンセントは、1月中旬に株式「時価総額で米フェイスブック」を超え、世界第5位となった(ブルームバーグ1/18)。第8位のアリババと併せると、時価総額は1兆ドルを超える。
 アリババは、11月11日を「独身者の日」として世界最大の売上高を記録する日に変えた。それを実現する技術が、即時決済方式のアリペイと後払い方式のホワペイだ(日経ビジネス・オンライン1/11)。
 日本では、AI・ロボット等の導入で将来的に大量失業が生じると騒いでいるが、その前に、経済の地殻変動を引き起こしているネット企業や決済手段の問題にもっと注意を払うべきだ。キャッシュレス化の実現では、日本は「周回遅れ」(日経2/28)なのだから。
 (谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2122号

 

新学習指導要領
「案」公表と各紙
朝日 「木に竹を接ぐ」異質な論調
概ね“前向き”評価の各紙社説

 平成34年度から実施される高校の新学習指導要領案が、文科省から2月14日公表された。新聞各紙も新学習指導要領案を論じる社説を掲載したが、朝日新聞だけは、趣の違う論調を展開していた。
 朝日は、今回の新学習指導要領案を「木に竹を接ぐおかしさ」と題して、批判しているが、社説の内容そのものが「木に竹を接ぐおかしさ」ではないのか、と私は思えた。
 「『多面的・多角的な考察』が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す―」の書き出しで始まる朝日の社説は、冒頭から安倍政権に敵意を燃やす普段のスタンスそのままだ。
 少々長くなるが、特に私が気になったのは以下の部分である。
 「領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば『尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと』などとなっている。政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが『これを正解として教え込め』という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを『反日』と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える」
 朝日は、尖閣諸島に対する中国の言いがかり(難癖)を認めるのか・・・。尖閣諸島が歴史的にみて、日本の領土であることは、さまざまな文献や歴史的流れからも明らかなはずだ。中国の片棒を担ぐ朝日の態度は、見苦しいとしか言いようがない。
 どこの国の教科書でも、自国の立場を強調するのは当たり前であって、その最たる国が中国だ。嘘でも既成事実をつくり、正当化するのが中国である。朝日は、そのことには口をつぐんでいる。
 一方、朝日以外の新聞各紙は、若干の温度差はあるが、新学習指導要領案を前向きに評価していた。
 読売新聞は、大学入試との一体改革を行うべきだと論じ、「細かい知識を問う試験を続けていては、高校の授業も変わらない」として、新学習指導要領案の趣旨を踏まえた大学入試の見直しの必要性を提起。
 日経新聞は、社会参画に必要な判断力などを養うには「教室での座学だけでは限界がある。実りある授業に向け、地域社会との協働が不可欠だ」と論じている。
 毎日新聞は、「新学習指導要領案に沿って、教師の教える能力を高めなければ、知識を基に議論して学びを深める授業を作ることはできない」とした。
 産経新聞は、「国の歴史に愛情を持とう」と題して、朝日とは真逆の論を展開。内容は普段の産経の路線と同じなので、ここでは説明を省く。
 新学習指導要領案に対する各紙社説の中で、朝日の論調だけが、ひときわ、異質な内容のように思えたのは、私だけだろうか。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2121号

 

平昌五輪開幕
メディア論調
月刊誌
「特集」で文政権の“危うさ”指摘
週刊誌 半島問題に一切“触れず”の妙

 2018年2月9日の開会式で平昌(ピョンチャン)五輪の幕が開けたが、テレビ、新聞が連日大々的に報道。羽生結弦と宇野昌磨の金銀メダル獲得等で大いに盛り上がった。
 しかし、この平昌五輪が北朝鮮のプロパガンダに利用されていたことは明白だった。それにもかかわらず、開幕した週に発行された週刊誌各誌は、その問題に一切触れなかった。それに対して、開幕直前に発行された月刊誌の中に、特集を組んだところがあったことは評価すべきだろう。
 たとえば『月刊Will』(3月号)は、〈平昌五輪と韓国危機〉という特集で、櫻井よしこ氏と洪ヒョン氏の対談記事〈文在寅(ムン・ジェイン)の非常識〉で韓国の抱える危うさを指摘した。
 また、月刊『文藝春秋』(3月号)は、〈朝鮮半島「愛憎の火薬庫」〉という特集を組み、トップに、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博(よしひろ)氏の〈南北統一五輪は欺瞞だ〉を持ってきた。
 同氏は、開会式での韓国と北朝鮮の合同入場や女子アイスホッケー合同チームの結成など、そのすべては文在寅政権から提案したものであるとした上で、文政権が平昌五輪を成功させることで18年6月の統一地方選を有利にしようとしていると指摘。
 金正恩(キムジョンウン)委員長が1月1日の新年の辞で「我々は(平昌五輪)大会の成功を心から願う」と述べたことに対して、文政権は「予想したより遥かに前向きなメッセージだ」と狂喜した」(大統領府関係者)と記す。
 さらに牧野氏は、金委員長が新年の辞で「核のボタンはいつも私の机の上にある」としつつ、米韓合同軍事演習の中止を求めたことにも触れ、〈韓国が北朝鮮との会話に夢中になればなるほど、米国は北朝鮮を攻撃しにくくなる〉、〈「赤化統一(北朝鮮主導の武力統一)」も可能だ―北朝鮮はそう考えている〉と指摘した。
 あるいは、『正論』(3月号)の呉善花(オソンファ)(拓殖大教授)による〈文在寅の敵は金正恩よりも日本・・・〉も示唆に富んだ論考だった。
 文大統領が北朝鮮について、金正恩がいくら独裁的であろうが現実に北のリーダーであることを認めている。また、文大統領の狙いは北朝鮮と一緒になって一国二国制度による連邦国家(南北連合国家)をつくることであり、そのために在韓米軍が握っている戦時作戦統制権を取り戻そうとしている。その先にあるのは「日米から離反して中国に従う道をとる」という中国へのメッセージだという。
 平昌五輪はピョンヤン五輪だと揶揄されたが、北朝鮮の真の狙いは核開発を進めるための時間稼ぎだと言われている。彼の国に核廃棄という選択肢はない。
 そして今後、韓国で宥和ムードが高まるようなことがあれば、北朝鮮の核保有が既成事実化し、米国が日本を差し置いて北朝鮮と直接会話に乗り出す可能性もある。それは日本にとって最悪のシナリオだ。
 日本のメディアは、五輪をお祭り騒ぎで終わらせるのではなく、緊迫している朝鮮半島情勢を十分に分析、正確に報じていく姿勢が求められている。
(来島 正資)週刊「世界と日本」第2120号

 

マスメディア批判の続きはこちら

※会員の方向けのページです。

【AD】

2018年4月、金沢高専から国際高専へ
徳川ミュージアム
ホテルグランドヒル市ヶ谷
沖縄カヌチャリゾート
ホテルグランドパレス
大阪新阪急ホテル
富山電気ビルデイング
全日本教職員連盟
新情報センター
さくら舎
銀座フェニックスプラザ
ザ・シチズンズ・カレッジ
ミーティングインフォメーションセンター
ピーアンドピービューロゥ