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マスメディア批判

 

元旦の全国紙社説

メッセージの内容

読売  デジタル化の問題指摘

朝・毎・日経  経済中心に論展開

 コロナ禍の第3波が猛威を振るう中で、元旦の全国紙社説は経済やデジタル化についてどのようなメッセージを伝えたか。

 読売は、コロナ禍の収束が最優先課題であるとする一方、国際社会での日本の役割、成長戦略・社会保障制度改革の断行や国力充実を提言する。国力に関連して注目されるのは、読売がデジタル・トランスフォーメーション(DX)という流行語には触れず、デジタル化の遅れの一因が「技術者や研究者を大切にしない企業風土」にあるという根本問題を指摘したことだ。

 日経も、最優先課題としてのコロナ禍封じ込めと同時に、経済、民主主義、国際協調の3点での再起動が必要であると提言する。経済については、コロナ禍による困窮者への支援、ワクチン普及による人的交流再開に期待感を抱く一方、経済再生には「デジタル化や雇用市場の改革など」の戦略が必要であるとする。しかし、何度も議論してきたせいか、これ以上の具体的言及がないのは、「経済の日経」としては残念だ。

 朝日は、「核兵器、気候危機、コロナ禍」に立ち向かうことが必要だとし、「コロナ禍で傷んだ経済の再生を・・・気候変動への取り組みと連動」させる「グリーンリカバリー(緑の復興)」の動きに注目する。しかし、目下の課題である経済再生と、中長期の課題である脱炭素化・生態系保全との区別が認識されていない。また、社会余力がそぎ落とされ、医療崩壊につながった地域が出たのは効率追求のせいだというのは、安直で無意味な主張だ。

 毎日は、世界最悪の感染状況にある米国を例に挙げ、コロナ禍に対する民主政治の対応能力に問題があるという重要な論点を指摘する。それとは対照的に、強権政治の「中国は都市封鎖やIT(情報技術)を駆使した国民監視などの対策」により、感染拡大を早期に抑え込んだ。しかし、米中の比較から、コロナ禍対策では民主主義が敗北し、独裁政治が勝利したという結論を導くことは適切でない。

 中国政府は、新型コロナ感染への不安感を持った武漢住民が病院に殺到し、濃厚接触を通じて感染急拡大を招いたという反省から、強硬な都市封鎖・越境封鎖を導入し、収束後も相当期間にわたって移動・行動制限を継続した。こうした徹底的な隔離対策が奏功したと考えるのが適切であり、強権政治だから成功したという理解は表層的で間違いだ。コロナ禍は世界全体に蔓延しており、いまだ収束していないことを考えればすぐにわかる。

 また、「ITを駆使した国民監視」という表現にも注意が必要だ。徹底的な移動・行動制限を目的として監視カメラやドローンが利用されただけでなく、接触アプリを通じて各人が感染者との接触を回避したことも重要だ。

 日本にも類似のアプリがあるが、利用価値はゼロに近い。経済再生の切り札とされるデジタル化をDXと呼んで淡い期待を寄せる前に、読売社説のように、デジタル化を妨げる要因にもっと目を向けるべきだ。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2189号

 

臨時国会が閉会

大手各紙の社説

社説(産経除く)早期閉会を批判

光る読売 憲法議論へ提言

 菅政権が誕生して初めての国会(臨時国会)が12月5日に閉会した。野党が会期の延長を再三要求したが、与党は延長を拒み強引に閉会した格好だ。

 産経新聞以外の各紙は閉会に合わせて、臨時国会の総括を社説で論じた。各紙に共通しているのは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、国民に不安が広がっているなかにあって、早々と国会を閉じるのは到底理解できないとしている点だ。菅首相の説明不足についても批判している。

 朝日新聞は「自らが推し進める政策の狙いを丁寧に説明し、国民の理解を得ようという姿勢も、政治の信頼回復に向け、安倍前政権の『負の遺産』を清算しようという決意もうかがえなかった」と断じた。毎日新聞は「野党の質問に直接答えず、自分に都合のいい話ばかりを並べ立てて、問題点をはぐらかした安倍氏とスタイルは違う。とはいうものの、『議論封じ』という点では菅首相も同じだろう」と述べ、菅首相の答弁に苦言を呈した。東京新聞は「臨時国会閉会『ウソ』『カネ』は不問か」という見出しを社説に付け、「森友学園への国有地売却を巡る問題でも、安倍前政権下の17~18年に国会で行われた政府答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回にも上った。政府側が正しく、誠実に答弁することは正しい法案審議や、三権分立が機能するための大前提だ。虚偽答弁が繰り返される状況は当然、放置するわけにはいかない」として、菅首相に真相究明を促した。読売新聞は「首相は折に触れて、立ち話の形式で感染症対策について説明してきたが、国民に危機への対処方針を十分に発信してきたとは言えない」としたうえで、「国難とも言われる状況を克服するには、行政のトップが自らの言葉で、明確な指針とメッセージを出す必要がある。積極的に訴える機会を増やしてもらいたい」と要望している。

 一方で、菅首相や与党の国会運営に対する批判の内容が、一般の国民が思っていることを長々と書き並べているだけでしかない。わざわざ時間を割いてまで読む必要があるのかと感じた読者もいただろう。新聞を含めたマスコミが、時の政権を監視し批判する役目を担っていることを否定するつもりはないが、批判一辺倒の論調では、読者は物足りなさを感じるに違いない。

 私が注目したのは読売新聞が社説で提言した「自民、立憲民主両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、来年の通常国会で結論を得る方針で一致した。早急に成立させ、衆参両院の憲法審査会で、国の最高法規のあり方を議論することが大切である」という部分だ。安倍政権下で野党(維新の会を除く)は一切、憲法審査会の開催に応じようとしなかった。臨時国会でも憲法論議は一歩も進んでいない。緊急事態法の制定も含めて、国会が憲法議論を先送りすることは絶対に許されないことだと私は考えている。読売新聞の前向きな提言は評価できるものであり、私は支持したい。

(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2188号

 

米大統領選挙

メディアの姿勢

禍根残した米メディア

日本も同じ  追随姿勢

 異例ずくめだった米大統領選が終わった。それにしても今回の大統領選でのメディアの報道姿勢は大きな禍根を残した。

 米国の主要メディアの報道に「反トランプ・バイアス」がかかっていることは以前に指摘したが(本欄8月3日号)、その傾向は投票日が近づくにつれて一段と強まった。投票後の開票速報やその後の報道ぶりでも、それは変わらない。

 その代表的な事例が、両候補のスキャンダルをめぐる報道だ。

 ニューヨーク・タイムズ(以下、NYT)は9月末、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間は所得税の納税がゼロだったとの資料を独自に入手したとして大々的に報じた。

 しかしその半月後、大衆紙のニューヨーク・ポストが、バイデン氏の息子ハンター氏が使っていたパソコンの数千通のメール通信記録を入手し、ハンター氏がウクライナや中国と疑惑のビジネスを進め、バイデン氏が副大統領時代にそれに協力していたと報じた。だがNYTをはじめ多くの主要メディアは当初これをほとんど無視した。

 このようにトランプ氏に不利な材料は大きく報道し、バイデン氏の疑惑は無視するか小さく報道するという傾向が目立っていた。選挙期間中のこうした報道の仕方はメディアとして著しく公正を欠いていることは明らかだ。

 トランプ大統領の人種差別的な発言やコロナ対応、それにさまざまな乱暴な言動は批判されて当然だが、経済政策や外交政策では成果も上げている。

 だが多くの米メディアはそれらをきちんと検証するのではなく、「トランプ再選阻止」を最優先にし、それに沿った報道を続けていたのが実態だ。メディアが特定の「陣営」に参加してしまっては、もはやメディアとは言えなくなる。

 そしてバイデン氏が勝利宣言した11月7日、NYTは社説で「米国民は地獄の淵から引き返すことを選んだ」と書いていた。これではトランプ氏に投票した7000万人を全面否定することになる。

 米主要メディアのこうした姿勢は、トランプ氏の大統領就任当初から顕著だった。

 ハーバード大学の研究機関の調査によると、トランプ大統領就任後100日間で、同大統領に否定的なニュースと好意的なニュースの比率はCNNとNBCで13対1だった。CBSも否定的報道が90%以上、新聞ではNYTが87%、ワシントンポストが83%を占めていたという(マーク・R・レヴィン著/道本美穂訳『失われた報道の自由』=日経BP=より引用)。

 こうした姿勢が4年間続き、その“集大成”が選挙報道だったと言える。重大なことは、このような報道姿勢がメディアの信頼を失わせていること、そして同じ傾向が日本のメディアでも強まっていることだ。それは大統領選だけの話ではない。日本でも一部メディアが激しい言葉で「政府批判」を展開し、他の多くのメディアもそれに引っ張られている。こうした現状に危惧を覚える。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2187号

 

第3次補正予算案

菅首相が編成指示

疑問 従来施策の延長・拡大

不公正・不公平へ監視の眼を

 11月11日、中国では「独身の日」として、「年間最大のネット通販セール」(日経電子版11/12)が行われた。今年は期間が延長された影響もあり、アリババ集団や京東集団は空前の売上げを記録した。この日、日本では日経平均株価の終値が「1991年11月以来、29年ぶりに2万5000円を超えた」(読売オンライン11/11)。これだけを見ると、経済はコロナ禍を克服して急速なV字回復を遂げたかのようだ。

 一方、11月11日の日本での新型コロナウイルス感染者数は「過去最多の1605人に迫る水準」(時事ドットコム11/11)の1540人(11日時点)となった。多数の都道府県では過去最多やそれに近い感染者数を記録したことから、複数の知事や日本医師会が「第3波」の到来に言及した。また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、9日の緊急会見で、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」(時事ドットコム11/9)ことに言及し、11日には、「感染状況がさらに悪化すれば」「経済活動の抑制は避けられないとの考えを示した」(同11/11)。

 こうした中で、菅首相は、10日朝の閣議で、20年度の第3次補正予算案の編成を指示した。具体的には、「新型コロナ対策と経済活性化の両立を図るための追加の経済対策」として、雇用調整助成金の特例措置延長やGoToキャンペーン延長などが検討される(FNNプライムオンライン11/10)。

 ここでは、コロナ対策と経済対策の両立という表現に注目したい。というのは、コロナ前の水準を超えた株価の下では金融緩和よりも引き締めが必要かもしれないし、また、感染状況次第では経済対策も違ってくるからだ。

 例えば、IMF(国際通貨基金)は、10月8日、ロックダウンを早期に実施すれば、「感染拡大を大幅に抑制でき、その後の景気回復が加速化されるとし、感染が高水準で継続している間は経済活動再開を急ぐべきではないとの見解を示した」(ニューズウィーク日本版10/9)。

 3次補正に関しては、日経の11/10社説が指摘したように、「異例の給付金などで家計や企業を支えた過去2回の補正とは、局面が変わってきた」。与党内部には大規模補正を求める声もあるが、2次補正の「予備費を7兆円以上残したまま・・・大型補正を組む」のは、「財政運営の規律や節度を欠く」。また、いつまでも雇用調整助成金やGoToキャンペーンに「長く頼り続けることはできない」(日経11/10)。

 さらに、多数の学生を巻き込んだ持続化給付金の不正請求、高い業務委託費、GoToキャンペーンの対象とならない多数の企業や施設の存在など、不公正や不公平の問題が解消されない中で、従来施策の延長・拡大には疑問が残る。1人当たり一律10万円給付あたりから、国民の支援という美名のもとで財政規律と国民の監視機能が緩んでいるようだ。全国紙には不公正・不公平や非効率に対するチェック機能を期待したい。

(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2186号

 

所信表明演説

各紙社説の扱い

朝・毎 戦略示せと強調

産経 国益と地球益の両立を

 菅義偉首相は9月26日、初の所信表明演説で、日本も「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」として、「グリーン社会の実現」「脱炭素社会の実現」を目指すことを明確に打ち出した。

 携帯料金値下げやデジタル庁の新設、不妊治療への公的支援、あるいは役所の脱ハンコ化・・・など範囲が限られ具体性に富む一連の諸政策とは異なり、生活の全領域に影響を及ぼす包括的で文明論的な政策決断であることは、誰が見ても明らかだろう。

 その包括的で文明論的な性格と、他の政策の妙に細かく具体的な性格とがにわかには結びつかないせいか、新聞各紙とも「温室効果ガスの排出ゼロ」「脱炭素社会の実現」を、なかなか素直に額面通りには受け止めかねているようである。

 もともと「温室効果ガスの排出ゼロ」は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」で、産業革命以来の気温上昇を1.5度以下に抑える必要がいわれ、それには50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが必須、とされたことによる。

 毎日「焦点 脱炭素、やっと宣言」(10/27)などによると、現在、パリ協定を批准する189カ国・地域中、「50年ゼロ」宣言をしている国・地域は122に及ぶそうだ。中国も9月には「60年までに実質ゼロ」宣言。

 要するに主要国で未宣言なのは、アメリカと日本だけになっていた。

 そのアメリカも、大統領選でバイデン勝利なら公約通り環境重視策に戻り「50年ゼロ宣言」を行うだろうし、トランプ勝利なら即パリ協定から正式離脱するわけだから、いずれの場合も批准主要国中、日本が唯一の未宣言国となり、孤立化は必至。「このタイミングでの宣言しか選択肢はなかった」(政府関係者)ようなのだ。それなら所信表明演説にゼロ宣言が入った理由もよく分かる。

 さて、各紙社説はどのように論じたか。

 朝日「50年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ」(10/27)、毎日「温室ガス『50年ゼロ』 脱原発と両立する戦略を」(10/28)は、ともにそのゼロを実現するために、原子力発電に再び頼ったり新技術の開発(イノベーション)に過度に期待することなく、現在手持ちの技術を最大限活用し「戦略を持って」取り組むことを力説する。

 その点、産経主張「温室ガスゼロ宣言 国益と地球益の両立図れ」(10/28)は旗幟鮮明だ。「脱炭素化に向け極端にアクセルを踏み込むことによる社会経済への副作用」が心配という。「高度なエネルギー生産技術は不可逆的であることも為政者は心しておくべき」とも。原発や高効率石炭火力などは一度放棄すると、「エネルギーの多様性」が損なわれるばかりか、関連技術も永久に途絶えてしまう。

 温暖化防止(への取り組み)には各国の国益が直結しており、それを忘れると「2050年の日本は沈没する」。

(本郷 一望)週刊「世界と日本」第2185号

 

政権批判が前提

朝日・毎日の社説

的外れ「自助・共助・公助」批判

上杉鷹山に基本理解を学べ

 菅内閣発足から1カ月余りが経ったが、安倍政権時代と同様、「政権批判ありき」の報道が目立つ。その中から本稿では、菅首相が掲げる「自助・共助・公助」への批判を取り上げ、今のメディアの問題点を指摘したい。

 菅内閣発足を受けて朝日新聞は「社会保障改革 共助・公助の議論こそ」と題した社説で「共助や公助の役割が細る一方というのは、国民の将来不安はぬぐえない」と主張(9/16)、毎日新聞も「自助、共助、公助のうち自助の重要性を強調しているように見える(中略)格差を広げる恐れがある」との社説(9/18)を掲載している。特に朝日はその後も「『まずは自助』の菅首相に怒り」(10/6)など、特に「自助」の部分を中心に政権批判を繰り返している。

 しかしこれら批判は「自助・共助・公助」への基本的な理解を欠いたものと言わざるを得ない。朝日社説が言う社会保障改革を例にとれば、高齢者自らが健康を維持して働けるうちは働き、あるいは生きがいのある生活を送ることは、まさに「自助」であり、少子高齢化社会の基礎的な部分を形成するものだ。その自助とともに、地域などの協力や支援といった「共助」、国の社会保障政策という「公助」の3つがセットなのであって、「自助」の部分だけを取り出して「政府の責任放棄だ」などとする批判は当たらない。

 現在のコロナ禍でも、マスク、手洗い、うがいなどは「自助」そのものだ。それが感染拡大防止に不可欠なことは言うまでもない。

 そもそも、「自助・共助・公助」は防災の分野では以前からキーワードとなっているものだ。その起源は江戸時代きっての名君と言われる出羽国(現在の山形県)米沢藩主・上杉鷹山(1751~1822)にさかのぼる。

 鷹山の藩主就任前、米沢藩は他地域と同様たびたび飢饉に見舞われていたうえ、藩財政破綻という二重の危機に直面していた。そこで鷹山は「自助・互助・扶助」という「三助の思想」を掲げた。表現は菅首相と少し異なるが、考え方は同じだ。

 鷹山はまず「自助」として米以外の作物栽培や、生垣に食用植物を栽培することを奨励して飢饉に備えさせた。また「互助」として村ごとに五人組などを組織し、「扶助」として備蓄用の米蔵を建設した。

 そこに、江戸時代最大となる「天明の大飢饉」が起きる。餓死者は全国で約100万人、東北では各藩とも数万~10万人規模に達したという。だが米沢藩では前述の備えを活かすと同時に、備蓄米を緊急支給し、1人の餓死者も出さなかったと伝えられている。さらに新田開発や地場産業振興を図り、経済再建にも成功した。「三助の思想」が危機克服の原動力となったのだった。

 かつてケネディ米大統領が日本人記者に「尊敬する日本人は?」と聞かれて「上杉鷹山」と答えたところ、鷹山を知る記者がいなかったというエピソードが残っている。今回も筆者が見た限り、上杉鷹山に言及しているメディアは残念ながら見当たらない。

(岡田 晃)週刊「世界と日本」第2184号

 

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