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マスメディア批判

衆院解散
メディア論調
一斉に「解散に“大義”あるか」と批判
短絡的・無理筋の報道に大義は!?

 安倍晋三首相は、9月28日招集の臨時国会冒頭で衆院を解散して総選挙に踏み切った。
 この選挙を「神無月決戦」と名づけた『週刊新潮』(9月28日号)は、「安倍首相が伝家の宝刀を抜く決断をしたのは、北朝鮮の弾道ミサイルのたび重なる発射を前に、年が変わるとさらに脅威が高まると判断したからだ」とした。
 それに対し、「この解散は安倍首相が自らの保身だけを考えた計略だ」と批判したのは『週刊現代』(10月7日号)だった。前原誠司氏を代表に新体制でスタートしたばかりの民進党が、山尾志桜里代議士の不倫スキャンダルに見舞われ、離党者が相次いでいる時期を狙い、加計学園問題をうやむやにしようとしているという理屈である。
 『週刊文春』も、「解散権は抑制的に行使すべきだし、こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。たとえ勝ったとしても国民が政権を信認したとは到底いえない」(石破茂衆院議員)や「自民党に有利な状況だからといって解散するのは政党政治とはいえません。安倍首相による政治の私物化に他なりません」(保阪正康氏)などのコメントを掲載して「安倍“北朝鮮解散”は邪道なり」と批判したし、テレビのワイドショーやニュースにも「この解散に“大義”があるのか」という論調があふれ返った。
 だが、そう論じるメディアに果たして大義があるのか。そもそも日本のメディアは、時の政権を叩くことこそ使命であるとする傾向が強すぎる。もちろん、メディアは社会の木鐸となるべき存在である。
 しかし、その報道ぶりを見ていると、「安倍一強体制=打倒すべきもの」という、実に短絡的な発想に基づく無理筋の報道ばかりで“大義”があるとは思えない。
 たとえば、安倍首相が加計学園問題から逃れるために解散に踏み切ったなどという報道もその典型だ。もちろん、解散に踏み切った背景に党利党略があることは間違いない。
 しかし、加計学園問題はすでに問題の本質が文科省と財務省にあったことは明らかになっている。それをことさら騒ぐより、喫緊の課題である北朝鮮の脅威にどう対処すべきかを論じるほうが先だった。
 そんな中、今回の解散選挙に疑問を呈し、都知事を全うするとしていた小池百合子都知事が、突然「希望の党」を立ち上げ、自ら代表の座につくと、民進党の前原誠司代表は、まさに野合ともいえる希望の党への合流を決めた。こうした動きに果たして“大義”があると言えるのか。
 本稿が掲載される頃には、10月22日の総選挙の趨勢(すうせい)を占う記事であふれているだろう。確かに選挙戦、政局がらみの記事は面白い。しかし、そればかりではメディアの役割を果たしたとは言えない。
 選挙後、安倍首相が憲法改正を目指すであろうことは間違いない。また、北朝鮮問題とどう向き合うかも大きな課題である。そうした大きな問題を考える上で必要な視点・論点をいち早く提供することこそ、メディアが求められる“大義”である。
(来島 正資)週刊「世界と日本」第2111号

 

大学ランキング
全国紙論評
評価機関による“違い”を的確に
文科省「支援事業」の分析と評価を

 9月5日、英国教育専門誌『THE(タイムズ・ハイヤー・エデュケーション)』が最新版の世界大学ランキングを発表した。6日と7日に全国紙がその結果を紹介した。
 全国紙の多くは共同記事に基づき、「東大、過去最低46位」(毎日9/6)を強調し、資金不足や中国などの大学躍進がその主因であることを伝えた。朝日のみ「過去最低」を強調せず(9/6)、読売は「収入の減少」による「研究の生産性」の低下などを紹介した(9/7)。
 9月12日、東大准教授の伊東乾氏は、「この正体不明の数字に一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しい」としつつも、「どうして日本の大学がダメと評価されるのか、その構造的な理由」として、「ローカルに自足した島国根性が停滞と衰退をもたらす」(JBpress)と論じた。学術外交官として外国の大学とのパートナーシップを担当してきた経験からのコメントは傾聴に値する。
 ところで、THE以外にも、英国QS(クアクアレリ・シモンズ)の世界大学ランキングや中国の上海交通大学が発表するARWU(世界大学学術ランキング)などがあるが、THE以外のランキングを取り上げる機会は少ない。
 伊東乾氏が指摘するように、THEは英国の雑誌なので、英国の大学を有利に扱う可能性があることを考えると、他のランキングも取り上げるべきだ。
 実際、最新版の世界第1・第2位はTHEではオックスフォード大学とケンブリッジ大学(共に英国)、QSではMITとスタンフォード大学(共に米国)、ARWUではハーバード大学とスタンフォード大学(共に米国)だ。
 東大の順位も、THEでは前年の39位から46位に下がったが、QSでは34位から28位に上がり、ARWUでは20位から24位に下がった。京大は、THEでは91位から74位に、QSでは37位から36位に上がり、ARWUでは32位から35位に下がった。全国紙は、こうした評価の違いをきちんと伝えるべきで、「過去最低」といった表現で読者を誤り導くべきでない。
 ところで、平成26年度に文部科学省は、「スーパーグローバル大学創成支援事業」として「世界大学ランキングトップ100を目指す力のある」「トップ型」大学を13、「我が国の社会のグローバル化を牽引する」「グローバル化牽引型」大学を24選定した。
 トップ型13大学のうち最新版で100位以内は、THEが2大学、QSが5大学、ARWUが3大学、300位以内はそれぞれ5、11、9の大学だ。この結果を努力不足とみるか十分健闘しているとみるか。文科省の支援事業は、安倍政権が13年の成長戦略に盛り込んだ(日経8/21)だけに、きちんとした分析と評価が必要だ。
 THEは3月30日、ベネッセとの協力で、日本版大学ランキングを発表した。「研究力重視の世界版に対し、日本版は学部の教育力を重くみた」(産経3/31)とのこと。しかし、日本だけの評価で、「ローカルに自足した島国根性」(伊東氏)から抜け出せるのか疑問だ。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2110号

 

北朝鮮ミサイル
新聞各紙論旨
朝日・毎日・東京 “平和ボケ”の「対話」強調
「シエルター整備」への言及紙はゼロ

 北朝鮮が早朝(日本時間29日午前5時58分)に、首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を発射した。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過後、6時12分、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下。沖縄以外の日本上空を通過したのは2009年以来のことで、金正恩体制になってからは初めてだ。
 ミサイル発射を受けて、新幹線の運休や、休校になった学校などもあった。テレビは朝から夜まで、繰り返しミサイル発射のニュースを伝えた。また以前は、軍事ジャーナリストや軍事評論家と称する人たちが番組の中で解説をすることが多かったが、最近は軍事の専門家である自衛官OBが番組に出演し、解説することが当たり前になっていることは、非常に良いことだ。
 一方、新聞各紙も翌30日の紙面で、社説も含め1面から大きく取り上げた。社説の見出しの付け方はそれぞれ違うが、論旨は北朝鮮のミサイル発射を非難する内容となっていた。
 批難するという点では各紙のトーンは同じかもしれないが、もう少し社説の中身を深読みしてみると、微妙に各紙の北朝鮮に対するスタンスに違いがあることがわかる。
 朝日は「北朝鮮に対して日米韓の結束を強化するべきだ」と言うだけで、具体的な対応については言及していない。
 毎日も朝日に近い論調で「北朝鮮との対話を維持しながら、日本は外交資源を集中させ、忍耐強く取り組むべきだ」と言っているが、日本の外交資源が「何なのか」の具体的な説明がない。
 東京は「北朝鮮と米韓が軍事力でにらみ合う現状で、最も懸念されるのは偶発的な衝突だ。米朝は早期に対話を開始して衝突を回避し、次の段階で核、ミサイル問題で交渉することが緊急の課題になる」と論じ、今後も対話路線を強調している。
 3紙と対照的なのが、読売と産経である。読売は具体的な防衛手段として、「日本政府は、ミサイル防衛強化を着実に進める必要がある。多層的な迎撃態勢を築くため、イージス艦搭載ミサイルSM3や地対空誘導弾PAC3の改良型の配備が急務だ。20年度までにミサイル搭載型イージス艦を4隻から8隻に増やす。遅滞なく実現させたい。敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである」として、具体的な防衛論にまで言及。産経は「日本が取ってきた『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、『積極防衛』への転換を宣言すべきだ」と主張。
 防衛問題になると、いつも朝日・毎日・東京VS読売・産経という構図になるが、今回も社説を深読みすると同じような構図となった。北朝鮮が対話に応じると、朝日・毎日・東京が本気で思っているのであれば、「平和ボケ」そのものだ。
 一方、ミサイル攻撃に備えたシェルターの整備の必要性について、一紙も言及していないのは非常に残念である。シェルターの整備は防災対策にも役立つし、今後の国民保護の観点からも整備が急がれる問題であり、社説の中でも論じてほしかった。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2109号

 

新国税庁長官
「就任会見」ナシ
国税庁の「諸般の事情」とは・・・
記者クラブ
役所広報に押し切られた?!

 国税庁長官になった佐川宣寿氏が、慣例とされてきた就任記者会見を行わない―と発表された翌日の8月9日付朝刊主要紙を読んだ。
 記事の大小はともかく、ほぼ一様に、その「異例さ」と「諸般の事情」を伝える程度の、事実把握の弱さに、もどかしさを覚えた。
 記事が大きかった毎日・読売の脇見出しは、「森友問題の説明 消極姿勢」(毎日)、「佐川氏『森友質問避けた』の声」(読売)となっていて、同氏が財務省理財局長の前職時、同学園への国有地売却に絡む国会答弁が野党の批判を浴びた経緯から、会見での再燃を懸念する観測報道だった。
 両紙の記事には「なぜ会見せぬか」と国税庁側に食い下がった跡も見える。「同庁広報広聴室は『誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した』として、具体的理由は明らかにしていない」(毎日)、「庁内からは『森友問題に質問が集中するのを避けたいのだろう』との声が上がっている」(読売)といったあんばいだ。
 さらに主要各紙の報道ぶりを吟味すると、今回のケースは、記者クラブと役所の広報の微妙な関係をも映し出していた。
 朝日には、「新長官は会見で抱負などを語るのが慣例。同庁広報によると少なくともここ十数年は就任から約2~3週間後に会見を開いていた」「佐川氏は7月5日付で長官に就任。記者クラブ側が会見を申し入れていたが、『調整が長引いている』として日程が決まらないままだった」とあった。
 これは一体、どういうことなのだろうか。
 「会見申し入れ」から「会見せず」発表までおよそ1カ月間の神経戦を想像する時、記者クラブ幹事と国税庁広報とのやりとりはもとより、国税庁広報と新長官周辺等とのデリケートなやりとりもあったのではなかろうか。
 「会見なし」の結論からすると、水面下で各社が競う呉越同舟の記者クラブが、役所の広報に押し切られたと言わざるを得ない。だがその結果、国税庁という組織の国民的信頼が増したと言えるのだろうか。
 「同庁は8日、『伝統ある国税の職場で働くことを大変光栄に思う』などとする就任コメントを出した」と伝える朝日の記事を、納税者はどう受けとめたのだろうか。
 経済部記者時代、消費税導入前夜に手探りで、その意味を読者に噛み砕いて伝えた筆者は、国税庁や国税局の存在は、国の根幹ゆえ、あだや疎(おろそ)かにできぬという役所観を持っている。「税金を払う」という表現ではなく、「税金を納める」という国民の義務に立脚した言葉遣いの整合性に納得したこともある。
 現役記者の頃、懐メロ『刃傷松の廊下』の決めゼリフ「君君たらずとも臣は臣」という言葉を是とせず、「それは国税という秩序の世界では考えられない。君の完璧な指導のもとに臣の仕事ぶりがあるのだ」と第一線の人から聞かされ、思わずうなったこともあった。昔を今になすよしもがな、の感慨が募る。
(仲西 克賢)週刊「世界と日本」第2108号

 

金融政策決定会合
全国紙論評
「根本問題」避けた日銀とメデイア
朝日 毎日 批判し、暴走を懸念
読売 日経 同情的

 7月19・20日に金融政策決定会合が開催された。会合終了直後に「経済・物価情勢の展望(基本的見解)」が公表されると共に、黒田総裁の会見が行われたことを受け、全国紙は20日夕刊からこれを取り上げ、21~22日の社説でさらに論評した(産経は主張欄でなく、経済面等で論評した)。
 各紙の、「展望」と会見の取り上げ方には共通点と相違点がある。共通点は、消費者物価上昇率2%目標の達成時期が6回目の延期となったこと、新たな達成時期が19年度頃とされたこと、金融緩和の維持決定を紹介したことなど。
 相違点の1つは、これらの決定に対する評価である。特に見解が分かれたのは、延期決定についてである。
 朝日は、「信頼失う安易な見通し」と批判し、「『期待に働きかける』と言いながら、逆に期待を裏切り続けている」と皮肉る(22日社説)。毎日も「これほどやっても効果が出ない政策を、いつまで続けるのか」と批判し、「終わりなき暴走が心配だ」と書いた(22日社説)。
 危惧される「暴走」は、日銀の超金融緩和に従来から異論を唱えてきた政策委員2人が今回退任し、全員が主流派一色になることも関係する。日経もこれによって「議論の健全性が損なわれる」(7/21)ことを懸念する。
 他方、黒田日銀に対して同情的なのが読売と日経だ。読売は、「デフレ脱却に近道はない」とし、「焦らずに脱デフレを完遂せよ」(21日社説)と優しい。日経も、企業の収益増が賃金増となり、個人消費拡大を通じて「物価も上がるという好循環の実現に政府・日銀は粘り強く取り組む必要がある」(21日社説)と同情的だ。読売と日経は、金融政策だけでは不十分で、成長戦略の推進が不可欠だとする点でも共通する。
 第2の相違点は2%目標の達成可能性と可否についてである。朝日(7/21)は、黒田総裁は「緩和を続ければ目標を達成できるとするが、多くの専門家は懐疑的」とする。毎日(7/21)も、多数の市場関係者のコメントを拾う形で2%目標が「現実離れ」していると批判する。産経(7/21)も、市場関係者の懐疑を引用し、さらに、日銀のみが金融緩和を続ければ、海外から円安誘導との批判が出てくることや、「政権失速も火種」となってアベノミクスの軌道修正を迫られる可能性も示唆する。
 こうした各紙の論評は非常に参考になるのだが、2つの根本問題に触れない現状に、私は強い不満を抱く。
 第1に、2%目標は達成責任や拘束力を伴った目標なのか、それとも努力目標なのか。
 第2に、過去20年間の年平均消費者物価上昇率を見ると、日本と先進国・欧米諸国との間には1.5%ポイント以上の差がある。経済成長率でも、日本は1%ポイント前後低い(IMF統計)。最も低い実績しか持たない日本が、なぜ欧米と横並びで2%目標を追求すべきなのか。
 これら2点について日銀総裁とマスメディアはどう考えているのか。
(谷口 洋志)週刊「世界と日本」第2107号

 

都議会議員選挙
テレビメディア
「政治報道の在り方」に腕組み
ニュース制作現場の著しい質の低下

 7月2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し都議会第1党となり、与党を形成する公明党(23議席)と無所属議員を合わせると、議員定数の過半数を大きく上回る79議席を確保した。
 それに対し、自民党は過去最低だった2009年都議選の38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗となった。
 下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。
 加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。
 選挙結果を受けて、新聞各紙は3日~4日の2日間にわたって、社説で自民党大敗の原因分析や今後の安倍政権への注文をつけた。「安倍政権の驕りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思」(読売)、「国政レベルで相次いだ政権与党の不祥事が逆風を招いたのは明らかだ」(産経)、「安倍政権のおごりと慢心に『NO』を告げる、有権者の審判」(朝日)、「『1強』のおごりと慢心に満ちていた政権に対する、有権者の痛烈な異議申し立て」(毎日)、「自民党執行部は今回示された厳しい民意の意味を深く考えるべきだ」(日経)、「丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない」(東京)。
 自民党が惨敗した理由は、下村会長のコメントや、各紙社説が分析している通りであることは間違いない。だが、今回の都議選では、テレビでの政治報道の内容が、有権者の投票行動に大きく左右したことも事実だ。
 特に、『週刊新潮』の報道で始まった豊田真由子衆議院議員の秘書への暴言・暴力問題は、本来はワイドショーレベルの問題であるにも関わらず、朝から夜までニュース番組などで繰り返し放送された。
 さらに、森友学園前理事長である籠池泰典氏や、その妻の選挙戦最終日の動きなどを各社のカメラが追いかけ、ニュース番組で面白おかしく紹介していた。
 稲田朋美防衛相が6月27日に行った自民党候補者への応援演説での失言については、ニュース番組で放送するべき問題であるが、豊田議員の問題や籠池夫妻の動きなどは、まったく都議選とは関係のない問題ではないのか。
 政治報道が「ワイドショー化した」と言われるようになって久しい。今回の一連の都議選期間中の政治報道を見る限り、ニュース制作現場の質の低下が著しいと感じたのは私だけだろうか・・・。
 また、一部の番組を除けば、安倍政権に批判的なゲストやコメンテーターだけを登場させて、安倍政権を批判し続けた。日曜日朝の情報番組「関口宏のサンデーモーニング」のコメンテーターの1人は、「安倍独裁」とまで発言していた。
 今回の都議選は、テレビの政治報道の在り方について、改めて考えさせられるものだった。
(濱口 和久)週刊「世界と日本」第2106号

 

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