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細川珠生の気になる珠手箱

Tamao Hosokawa Show 「Leader's Perspective of Japan」

第16回のゲストは、衆議院議員で内閣総理大臣補佐官の

木原 稔さんです。

「在籍型出向で雇用を守る」

木原 稔 内閣総理大臣補佐官

©NAIGAINEWS
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 細川珠生の気になる珠手箱、第16回のゲストは、衆議院議員で内閣総理大臣補佐官の木原稔さんをお迎えしました。

 

 官房副長官とよく間違えられるという「補佐官」というお役目は、「スペシャルアドバイザー」という英訳がついているように、総理に直々に助言をする立場とのこと。セカンドオピニオンを提供するようなお立場ともいえます。木原さんは熊本生まれ、熊本育ち。熊本選出の議員として、豪雨の被害の状況も気になります。

 

雇用維持と人材活用の両立化

 

 コロナ禍の長期化で経営状況が悪化した企業を中心に、雇用の維持が課題になっている。そうした状況を乗り越えるための新たな取り組みとして注目される「在籍型出向」について、労働政策担当の木原稔内閣総理大臣補佐官に聞いた。

 

細川

 コロナ下での在籍型出向とはどのような制度ですか。

木原稔内閣総理大臣補佐官

コロナ禍の影響で人手が余る企業(送出企業)が、在籍させたまま、コロナ下でも人手不足に悩む企業(受入企業)との間で契約を結び、労働者が送出企業との雇用関係を継続(在籍)したまま、受入企業で働く形態。

まさに、そのマッチングを政府主導で「失業なき労働移動」を具体化した取り組みです。

 

細川

 なぜ在籍型出向が注目されるのでしょうか。

 

木原

 雇用の維持と人材の活用を両立できるからです。

 コロナ禍では、政府は雇用調整助成金について前例のない特例措置を講じ、休業などによる雇用維持を支援してきました。その結果、失業率はリーマンショック時より低い水準で抑えられた半面、働く方々の能力が十分に発揮されないといった懸念も生じています。

 このため、休業だけではなく、在籍型出向を活用した雇用維持も推進するバランスのとれた雇用対策が必要と考えます。

 

©NAIGAINEWS
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細川

 具体的な事例やメリットは。

 

木原

 メリットとして、送出企業は、業績の回復まで自社の労働者の雇用が維持できる。受入企業は、人材確保に加え、他社の従業員の受け入れによる職場活性化・生産性向上も期待できる。出向労働者は、新たな業種や異なる職場文化で経験が積める-などが挙げられるます。

 

細川

 政府による具体的な支援の内容は。

 

木原

 厚生労働省は、令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で約635億円を計上。送出企業と受入企業の双方に、出向時の賃金や訓練経費などとして日額最大1万2000円、出向成立に要した初期経費として最大15万円を助成する。「産業雇用安定助成金」の創設、全国および各地の「在籍型出向等支援協議会」設置などに取り組んでいます。産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向は、今年2月の創設から6月18日までに4831人分の計画が提出されています。

 在籍型出向の活用に当たっては、地域の皆さまに仕組みや意義、ノウハウを十分ご理解いただく必要があります。地域在籍型出向等支援協議会はそのネットワークをつくるもので、商工会議所や連合といった労使団体、金融機関や行政機関などが参加。47都道府県に設置します。

 私も、元JAL(日本航空)の社員として、コロナ禍の中での航空業界の苦境を実感することも、この施策に力を入れる理由の一つになっています。

 

細川

 最後に、一言。

 

©NAIGAINEWS
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木原

 休業だけで雇用を守ろうとすれば、労働者の能力発揮や自己実現の機会が失われることになりかねません。雇用の維持や生産性の維持・向上といった観点だけではなく、「全ての人の活躍の場があり、生きがいを感じられる社会をつくる」という観点からも、在籍型出向の活用は極めて重要だと考えます。今後も積極的に取り組んでまいります。

 

細川

 木原さん、どうも本日はお忙しい中ありがとうございました。

 スペシャルアドバイザーというお立場からも、今、逆風が吹いている自民党について、どのようにお考えなのか、国民の思いをどう受け止められているのかも含めて放送の中で、木原さんのお考えをお聞きください。

 

 

細川珠生の気になる珠手箱 Tamao Hosokawa Show 「Leader's Perspective of Japan」 • A podcast on Anchor

細川珠生公式H.P:https://hosokawatamao.com/

細川珠生ブログ:https://blog.excite.co.jp/tamaohosokawa/

内外ニュースH.P:https://www.naigainews.jp/

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