内外ニュースチャンネル内外ニュースでは、東京はじめ全国で開催する懇談会、また、週刊「世界と日本」、月刊『世界と日本』の内容の充実につとめてまいります。

　表題に関係し、つぎの３課題について論を進めることにした。しかも、それらは各種の情報を集めた評論ではなくて、筆者による実践的な研究成果を結集したものである。そして、それらを理解していただければ、諸課題は必ず解決できると確信している。

災害の広域化

　いま、首都直下地震や南海トラフ巨大地震という国難災害の発生が大変心配である。いつ起きてもおかしくないくらい発生確率は大きい（数字はあくまでも目安であるが、このように断言してよい）。もし発生すれば、１９６１年施行の災害対策基本法では対処できないことがわかっている。だから、日本国憲法に緊急事態条項を明記すべきだと筆者らは主張している。被災現場では、この法律では不十分な対応しかできず、みすみす被害が大きくなることは必定である。しかし、国会議員らによる議論では、基本的人権の尊重や国民主権の観点からではなく、災害発生時の国会議員の任期や国政選挙のあり方、内閣総理大臣の権限の制限などを問題点にしている。

　なぜこれらの指摘が的外れなのか。問題は、現行憲法では災害時の国民の生命を守れないことにあるのだ。しかも、災害対策基本法は地方分権を基本としており、災害が起こればまず、市町村が対応することになっている。これでは複数都府県にまたがる広域災害に統一的な対応は不可能である。

　たとえば、河川の右岸側では避難指示が発令されているのに左岸側では避難準備・高齢者等避難開始という矛盾が発生している。これは広域森林火災についても言えることである。自治体消防活動では消火できず、自衛隊の出動を毎回要請することが起こっている。消火できない理由として、消防機関が大型ヘリコプターを所有していないことを挙げるのは的外れである。要は広域消火活動のための指揮命令系統がないからなのである。

豪雨避難の困難さ

　災害対策基本法に基づけば、日本国憲法との関係から避難命令という言葉は使えないことになっている。これに代わって、避難指示という言葉が使われる。このため従う義務がないので、これが発表されても警察や消防は具体的な事前活動を開始しない。災害の発生を犯罪や火災の発生と同じように扱っているからだ。したがって、豪雨時の避難は自助、共助で実施しなければならない。ところが米国では避難命令が発表されると、まず警察が出動する。なぜなら徒歩で避難する人はほとんどおらず、車避難なので交通規制や渋滞対策を実施しなければならないからだ。東日本大震災でも車で避難する人が多く、至るところの交差点で渋滞が発生したが、交通整理する警察官の姿は皆無であったようだ。でも、住民は災害時に困れば１１０番や１１９番に電話をかけるのである。大変な数の電話がかかってきたことがわかっている。１９６１年に災害対策基本法が施行されて以来、それまで使っていた避難命令という言葉が使えなくなった。憲法の基本的人権の尊重に反するからという理由である。筆者は、日本国憲法に緊急事態条項を明記し、住民の豪雨などからの避難を容易にする活動を継続している。早期に避難しなければ命を失うという緊急事態に臨んで、基本的人権の尊重を優先すべきではないというわけである。

　国会議員の多くは災害現場で起こっていることを知らないし、法律学者も同じである。緊急事態条項の明記の主目的は、国が防災・減災を実現するという強い意志を示すことにあり、罰則を科すのが目的ではない。全国的に避難行動要支援者や高齢者が増え、避難するにしても自助や共助にも限界があり、容易ではない。しかも、地球温暖化の影響で、線状降水帯による豪雨が原因で、河川の氾濫は従来の破堤氾濫から越流氾濫へと「相転移」が起こって市街地の浸水深が深くなり、一層危険になってきている。

　そこで、ここまで来れば交通事故対策と同じで、地域社会の住民と一体となって、小学校の低学年から避難訓練を繰り返し実施して、生活文化にするしかないだろう。もう情報の充実や通常の訓練を重ねても住民に早期避難を促すことはほぼ不可能なことがわかってきた。このような体制は地方議会の議論を経て具体化して、教育委員会が決定すればできると考えられる。実はこれが本来の実践的防災教育なのである。

未熟な危機管理体制

　コロナ・パンデミックがわが国でも猛威を振るった時、これにかなり適切に対処できた都道府県とそうでないグループに分けた時、前者のほとんどすべてが近年、自然災害を経験していることがわかった。経験することによって危機管理体制が事後に大きく変わったことが確認できる。災害に際しては自治体は全庁態勢で臨まなければいけないことは判明しているが、実際はそのようにはなっていないことが多い。

　それは地方自治体の組織は、日常業務を効率的に進めるために、いわゆる縦割り組織になっているのが普通である。ところが、災害が起こればそうはいかない。連携することが必須となる。しかし、日常的には未経験であるから上手く進めることができない。たとえば、危機管理のトップの防災監が事務系職員のトップに位置し、特別職の副知事や副市長と同格の場合、意思決定が円滑に進むことがわかっている。しかし、コロナ禍の最中に災害が発生して避難所を開設し、運用しなければならなくなったとき、医務部局や福祉部局などは、それまで全く避難所に関係しなかったにもかかわらず、当然のように口出しするようになり、そのようなときには部局長の役所における上下関係が大きく影響することがわかった。

　つまり、災害が起こって初めてそのような意思決定の困難さに直面したわけである。行政機構が災害時でも有効に機能するように、議会の理解を経て機構改革することは大変重要であることが理解できる。

はじめに

　平成２９年３月２８日に「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議決定）が発表された。その意義については、「誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会をつくることが必要である。」とされ、「我が国の経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革である。」としている。

　働く人の健康問題は、労働災害、長時間労働、ハラスメント、職務・職場不適応等、「働くこと」で発生する。私はこれを「労働環境病」としている。生活習慣病発症は個人のヘルスリテラシーによるところが大きいが、「労働環境病」は「業務に内在する危険性」が原因である。健康経営の視点からは、「働き方」を見直さなければ、我が国の「長時間労働」、「短時間睡眠」そして「低い労働生産性」の解決は道遠しであろう。

COVID-19パンデミックで誘発された「働き方改革」

　新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、社会生活が激変し、企業においてもテレワーク等の新しい働き方の導入が一気に拡大した。濃厚接触による飛沫感染、市中感染、そして空気感染の可能性もあり、感染防御のためには、通勤や会食などは制限せざるを得ない状況となった。また、テレワーク、特に在宅勤務においては、自宅の机やいすが長時間座業に適さず肩こりや腰痛の原因となり、家庭内環境によっては、精神的ストレスが増大し、結果として適応障害や社会不安障害などのメンタルヘルス不調が増加した。また、企業活動の停滞は、非正規雇用労働者の雇止めなどで失業者の増加を招き、それによって誘発された心身の不調が自殺者を増加させた。

　政府は、プレコロナ時に「働き方改革実行計画」を発表したが、実施している企業は限られていた。段階的な働き方改革は、徐々に適応し、心身の不調の発生は少ないものと推測する。しかし、準備期間のない「新しい働き方」導入は、その変化に対して適応できす、心身の不調を招くことは想像に難くない。社会不安に基づくメンタルヘルス不調者の増加は我が国のみならず、全世界で認められている。職務不適応によって発症する適応障害と同様に、社会の大きな変化に対する適応障害は、多種多様な健康問題を誘発した。特にテレワークにはＩＴリテラシーが必須であることから、十分な教育がなされていない場合、ウェブ会議にもいわゆるアレルギー反応を惹起する。会議中もミュートにして、沈黙の時間が長くなれば、管理職のラインケアとしての対応が必要とならざるを得ない。

パンデミックとシンデミック（syndemic）対策

　新型コロナウイルス感染症対策として、出社時体温測定、手指消毒が必須となり、職場の消毒をも頻繁に実施されるようになった。エアロゾル感染の可能性もあることから、換気への配慮も必要となった。

　ウイズコロナにおいて、その重症化要因として、基礎疾患や喫煙等が研究報告として発表された。感染による重症化予防には、感染症のみの対策では不十分で、日常の生活行動の変容も求められた。従来から進めてきた健康づくり対策が、結果として、パンデミック対策として有効であることが証明された。健康管理は、多額の投資が必要であり、そのアウトカムが、感染症に対する防壁になる。結果を伴わない健康診断への投資はリターンのない赤字事業である。感染症を重症化させないために、経済格差の解消や生活習慣病予防の強化、喫煙対策等（シンデミック）が必要である。

　今や、健康診断を実施した、というアウトプットのみは絵空事である。健康診断によってもたらされるアウトカム（疾病者数の減少、有所見率改善等）が、当然ではあるが、重要なのである。健康づくり事業の黒字化、これは、法令遵守でもあり、投資に対する見返りを求める事業そのものである。経営者の投資行動は、すべてリターンを確実に求めなければならない。企業の事業展開において、長期的な展望に立脚した組織的な取組は必要不可欠で、最大限の利益を創出することがゴールである。そこに無駄な投資はない。

ウイズコロナ時代と企業の変貌

　企業のＢＣＰ（Business  Continuity  Planning,事業継続計画）は、ＶＵＣＡ（激動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字—想定外の事象を予測しがたく、またその的確な対策が複雑で難しいこと）、の時代においては極めて重要となっている。想定外を想定内として対処することはもとより不可能であるが、一定の社会変化（地震、パンデミック、紛争など）に対して、企業が被る損害を最小限にし、企業活動が継続できるための対策について検討し、その準備が必要である。直面する問題の解決は重要であるが、将来のリスクを回避するための対応も実施しておく必要がある。

　ウイズコロナにおいて、職域接種が大企業中心に実施され、我が国の接種率が大きく向上した。経営者判断によって、接種率が向上したのである。職域のみならず、地域の希望者や取引先の従業員に対する予防接種を実施し、さらに、インフルエンザの予防接種についても、職域接種が拡大した。事業継続において、新たな障壁となった感染症に対し、企業が対策を講じた。経済産業省は、健康経営をサプライチェーンに拡大することを提唱しているが、パンデミックがその実践を進めた。

　疾病治療は、医療が解決すべきものであるが、健康の保持、感染症の予防（免疫力の強化）などは企業が率先して進めるものである。従業員の健康の保持増進は、企業価値の創造に直結するものである。

　パンデミックは社会に、そして企業に大きな打撃となったが、今後の想定できない企業リスクに対する教訓を与えた。多種多様な雇用形態（労働契約）、テレワークなどの働き方の大幅な見直しと新たな労務管理のあり方の検討、賃金体系や経費の見直し、ＩＴリテラシーの向上、コミュニケーションの多様化、従業員の健康問題としての感染症対策など、企業に押し寄せた大きな波に飲み込まれない企業対応が求められている。そして、企業の財産である人財に投資することの重要性が明らかになった。

　２０２２年の政治を予測するには、２つの大きな流れを見ておく必要がある。１つは誰が首相でも、どの党が政権についていても、日本として解決せざるを得ない基本的な課題にどう対処するかであり、もう１つが、岸田政権が直面する緊喫の課題である。

　その具体的課題の筆頭にコロナ対策がある。というのも、安倍政権、菅政権と直接・間接にコロナ対策に失敗して、政権を投げだした。

　岸田政権はその点では運がいいといえる。総選挙の時期には、感染者が急速に減少していた。少なくとも、コロナに感染して自宅待機をさせられ、救急車を要請しても、搬送先の病院が見つからず、生死の恐怖に直面しなければならないという状況はまぬがれた。これが、第１の課題とすれば、オミクロン株など変異株の水際対策と病床の確保は、優先されるべき課題に含まれるだろう。

　政権を安定的に運営するためには、夏の参議院選挙に勝利する必要があるが、岸田政権の運の良さと、野党の弱体がどこまで続くかに掛かっている。

　コロナ対策に失敗と述べたが、菅首相は元来が官邸回りの政権運営には長けていた。しかし、国民とのコミュニケーションに難があり、実績以上の支持を得ることができなかった。岸田首相の運の良さは、選挙時にコロナの感染者が減少したことだけではない。菅首相が前任者ということもあり、そのコミュニケーション不足もまだ露呈していない。

　かつては、一般論と背景しか語らない岸田さんの話は新聞記者も呆れるほど退屈なモノだった。総裁選を２度戦って、何を言いたいのかまず明確になったし、２回目の総裁選ではプレゼンテーションができるようになった。記者会見も、紙に視線が釘付けということも少ない。今後、国会での質疑を乗り越えられるのかは１つの課題である。

　政策的には、「分配」に重点を置き、新しい資本主義、デジタル田園都市構想などが中心である。しかし、公明党に引っ張られた「１８歳以下、１０万円」の給付金では、地方自治体に実務を頼らざるを得ないが、現金かクーポンを巡る混乱は、詰めが甘く、相変わらずといわざるを得ない。

　「分配」を強調し、新しい資本主義を唱えるが、本当に何をやりたいのかは明確にはなっていない。

　例えば、新しい資本主義を掲げて総選挙を戦っているときに、「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。

　これら、目前に直面する課題を解決すれば、背後にある大きな問題の解決になるのかといえば、そう簡単でないことは明確である。

　簡単に言えば、①統治構造　②グローバル化　③経済の停滞　④社会保障　⑤社会の変化の課題群が、日本を取り巻いている。それに、⑥外交・安全保障も加えるべきであろうが、話を分かり易くするために、①統治構造　②グローバル化　⑥外交・安全保障はここでは省略するとして、経済と社会保障の問題を整理してみる。日本の財政（一般会計の歳出）をみれば、（地方交付税と公債費を除くと）、歳出の半分は社会保障関係費である。それでも、社会保障の不足分は毎年約３０兆円あり、国債でまかなっている。それが積み上がってＧＤＰの２倍以上の債務残高になっているが、これに、今回のコロナ対策の財政出動が加わる。高齢化、少子化という社会構造の傾向は止まりそうもないので、将来世代へのツケは大きくなるばかりである。

　もう１つが、新しい資本主義とも関係するが、国民に蔓延するデフレマインドである。それを、安倍政権は金融政策で何とかしようとしたが、結局、抜け出すことはできなかった。このデフレマインドは消費者物価と賃金構造と密接に関係する。

　今回、供給制約があって、生鮮食料品やガソリンなどが高騰している。しかし、デフレマインドを考慮して、価格転嫁を避けたいと生産者は思う。当然ながら、賃金の上昇もこの２０年抑えられたままである。

　さらに言えば、企業は国内需要の先行きを見て、新規の設備投資をするよりも内部留保を貯めこむ。金融機関にとっても優良な貸出先を見つけにくく、当然ながら、信用創造は増えない。その結果、低金利・低成長は当分続くことになる。

　そこにメスを入れるのが、日本で論ずべき「新しい資本主義」ではないかと思うが、岸田政権の「新しい資本主義」の議論は、①科学技術立国の推進　１０兆円の大学ファンド、クリーンエネルギーの実装　②スタートアップの徹底支援　③デジタル田園都市国家構想の起動　④経済安全保障の推進、が目指されている。

　従来の「成長戦略」とどこが違うのかと思うが、新自由主義的な用語を使わない点が特徴であるといえる。

　岸田内閣が自らの特徴を安倍・菅政権と違いを際立たせたいのが、官邸主導である。リダーシップを、首相を中心とする官邸に求めた前２政権に比べて、与党の関与を強めたいという意図があるのではないか。

　自民党政調会長時代からの持論であるが、党の役割を強調する。そのことは、当然のことながら、内閣主導とバッティングする。この矛盾は今のところ表れていないが、安倍政権以前に戻すことは、煎じ詰めれば、与党審査をどこまで重視するかになる。

　また、安倍政権時代の特徴に、国会でスキャンダルを追求されるくらいなら、法案が時間切れで通らなくても、国会を開かないという傾向があった。それは改善されるのか、マスメディアを通じて国民に誠実に向き合うのかが課題である。

　一般に、権力を獲得して、半年から１年が経つと、マスコミの政権党への批判が強くなる。アメリカ政治では、それが中間選挙で、イギリスの場合は、その中間にある地方選挙で厳しい批判が出てくる。日本の場合は、参議院選挙がそれに当たる。参院選を「政権の鬼門」と呼ぶことがあるが、野党の状況では、立憲民主党の党首が替わったとしても、急な回復が見込まれないので、このまま推移するのではないか。つまり、岸田政権の安全運転は当分続きそうだ。

　新しい年・２０２２年を迎えた。今年こそは静穏な生活を取り戻し、経済活動を全面再開できるよう願わずにいられない。米中対立など揺れ動く国際情勢の中、アフターコロナに向けて日本経済を再生させていく一年にしたい。

　日本経済の喫緊の課題は足元の景気回復だが、同時にアフターコロナ時代を見据えて中長期的な視点から日本経済の再生を図ることが重要である。

　そうした中、岸田首相が打ち出した「新しい資本主義」が論議の的となっている。首相は「成長と分配の好循環」をめざすとしており、昨年１１月に策定した５５・７兆円の経済対策では、「成長戦略」について①科学技術立国の実現②デジタル田園都市国家構想③経済安全保障—の３本柱を示した。

　筆者は本紙２２１１号の「メディア批判」欄で、分配の前提となるべき成長戦略が不十分なこと、持続的成長のためには改革が不可欠なことなどを指摘したが、経済安全保障を打ち出していることは時宜にかなったものと評価したい。

　今回のコロナ禍では経済安保の立ち遅れが浮き彫りとなった。マスクをはじめ医療防護用品の大半を中国からの輸入に依存している実態が明らかとなったほか、ワクチンもこれまでのところ欧米製に頼っている。

　医療用に限らず、多くの工業製品や重要物資を中国など海外に依存しているのが現状だ。すでにコロナ以前に激化した米中貿易戦争を機に、中国に集中した生産や供給体制の見直しも迫られている。先端技術・産業分野では技術・情報の流出や漏洩がかねて問題視されてきた。このところの米中対立、そして習近平政権の動きを考えれば、過度な中国依存はリスクとなっている。

　これらのことはいわば防衛的な観点と言えるが、それだけでなく、日本経済の競争力強化という点からも経済安保の確立は急務なのである。

　岸田首相は「経済安保推進法案」を１月召集の通常国会に提出する方針だ。これまでの報道によると、同法案の柱は以下のような内容になる。

①特許の公開制限…軍事転用可能な技術を一定期間後も公開せず

②サプライチェーン強化…半導体など戦略物資の生産支援、供給は国内優先

③先端技術の研究開発支援…企業や大学に資金支援、情報管理を徹底

④重要インフラの安全確保…サイバー攻撃に備え、設備投資前に政府が審査

　こうして経済安保の必要性が高まる中で、民間企業もそれぞれ対応を迫られることとなる。具体的には、以下の３つの課題が考えられる。

　第１は、中国を軸とするサプライチェーンの見直しだ。生産や部品調達を中国に依存してきた企業は少なくないが、可能な範囲で生産拠点などを中国から他の国・地域に移転・分散させ、サプライチェーンを再編することが必要となる。中国戦略・世界戦略そのものの見直しも課題だ。

　第２は、技術や情報の流出・漏洩の防止だ。各企業は海外からのサイバー攻撃への備えも含めて総点検し、体制と対策を一段と強化しなければならない。

　第３は、特に中国企業との取引や提携・出資などの関係だ。米国は中国の特定企業との取引を規制しているが、規制対象となっている企業との取引が間接的であっても規制の対象となる可能性もあるため注意が必要だ。また中国企業から出資や投資を受け入れる際のチェック強化も不可欠だ。

　総じて日本はこれまで米国などに比べて経済安保という観点が官民ともにやや甘かった。今や「米中新冷戦」あるいは「東西新冷戦」の時代に入ったという時代認識を持って、各企業は経済安保への「感度」を高めることが求められる。

　経済安保の課題に取り組むことは、企業にとっては負担増となる。「一企業ができることには限界があり簡単ではない」「経済安保を強調するのはグローバル化に逆行する」などの声も聞かれる。たしかにそのように見える面もある。だが自由主義・グローバル化の旗手たる米国では、たとえば外国企業による直接投資は法律に基づき政府の委員会で厳しく審査される。中国に限らずすべての外国企業が対象だ。グローバル化を進めるからこそ、経済安保が重要なのである。

　企業が前述の３つの課題に取り組むことは、米中新冷戦時代を乗り切る体制を構築することを意味する。日本経済全体で見ても、経済安保をバネに競争力を高めることが可能だと指摘したい。

　経済安保では半導体産業が戦略的に重要だが、周知のように日本は半導体生産では韓国や台湾にお株を奪われてしまった。だがその半導体の素材であるシリコンウエハで日本は世界シェア５７％で世界１位、半導体製造装置ではシェア３１％で世界２位だ（数字は日本経済新聞調べ）。また日本の多くの電子部品・精密機器メーカーは国内外の半導体関連企業に重要部品を供給しており、日本は世界の半導体産業を支えている。米中新冷戦の中にあって、こうした日本の存在感はますます高まることとなろう。

　一方、今や半導体の世界最大の生産地となった台湾だが、中国は台湾への政治的軍事的圧力を強めている。万が一、台湾が中国の武力攻撃を受けるような事態になれば、世界中の半導体供給に影響が及ぶ。このような地政学リスクに対応して、米国政府は半導体ファウンドリー（生産受託会社）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に米国進出を要請、同社はアリゾナ州で新工場建設を開始した。

　これに続き同社はソニーグループと共同で日本初の工場を熊本県に建設すると発表した。日本政府は数千億円の補助金を出して支援する方針だ。これも、経済安保をテコにして日本経済の競争力強化をめざす一例として期待できる。

　実は、日本企業はコロナ禍にあっても力を発揮している。上場企業の昨年３月期決算が２７％増益だったのに続き、今年３月期は４８％増益で過去最高益を更新する見通しだ（日本経済新聞）。

　この力を経済全体の再生につなげたい。日本経済が強くなることは、日米同盟強化と外交力強化の観点からも重要なのである。

　衆院選挙も終わった。岸田新政権は、これからいよいよ経済政策を具体化していくことになる。その場合の最大の課題は、言うまでもなく、コロナ危機の経済的影響を円滑に乗り切っていくことだ。その時重要なことは、これまでのコロナ危機への対応の中で示されてきた政策的誤りを繰り返さないことだ。というのは、私はこれまでの政策対応には、次のような誤りがあったと考えているからだ。

　第１は、景気対策としての大規模な財政出動である。政府は、２０２０年１２月初めに、財政支出４０・０兆円、事業規模７３・６兆円という経済対策を決定した。これに関係して、私が気になったことが３つある。

　１つは、依然として伝統的な景気対策の発想が色濃く残っていたことだ。コロナ禍における景気後退は、感染症を防ごうとしたことによるものなのだから、単純に需要を増やそうとすると、感染症の予防と矛盾することになる。コロナ禍における経済対策は、不況そのものを防ぐのではなく、経済の落ち込みによって生じた一時的な失業や経営危機が、長期的な生活不安や廃業・倒産につながらないようにすることなのである。

　２つ目は、歳出規模が最初に議論されたことだ。各方面から、３０兆円、４０兆円という総額が次々に提示されたのだが、これは順番が違うのではないか。財政の歳出は、１つ１つの施策の積み重ねであり、その１つ１つを吟味して初めて総額が出てくるべきものなのではないか。コロナ危機のような時には、ただでさえ各方面から歳出拡大の要求が出てくるから、特に賢い支出（ワイズスペンディング）が求められる。最初に規模を決めてしまったら、個々の歳出の吟味が甘くなってしまうのではないか。

　３つ目は、一部で、その歳出規模の目安として、ＧＤＰベースの需給ギャップが使われたことだ。需給ギャップは、潜在的に実現可能なＧＤＰと現実のＧＤＰとの差を測定したものである。２０２０年７—９月のＧＤＰ１次速報値公表後に内閣府が推計した需給ギャップは、約３４兆円の需要不足となっていた。この需要不足を政策的に埋める必要があるから「３４兆円程度の経済対策を」という議論が出てきたようだ。

　この議論がなぜ不適当かについては、山のように理由を挙げることができる。まず、そもそも需要不足の全てを財政で補うことは不可能だし、それを目指すべきでもない。経済の大部分は民間の力で動いているのであり、まずは民間需要の自律的な回復がどの程度かを考えるべきだ。大まかに考えて、需給ギャップが大きい時には、より景気対策に力を入れるべきだとも言えるが、それは要するに「景気が悪いから景気対策に力を入れる」というだけの話であり、わざわざ需給ギャップを持ち出さないでも分かることだ。また、やや技術的になるが、需給ギャップ３４兆円というのは年率表示なのだから、現実のギャップはその４分の１だし、需給ギャップは実質値であるのに対して、歳出規模は名目値である。他にもたくさんあるのだが、要するに需給ギャップの数字は、全くこのような経済対策の規模についての議論の基礎にはならないのである。ＧＤＰギャップの金額と経済対策の規模を直線的に結びつけるという乱暴な議論は今回限りにして欲しいものだ。

　第２は、全国民への一律１０万円給付である。これは実証的に見てもほとんど効果はなかったと言えそうだ。そのデータを紹介しよう。国民経済計算に家計所得の内訳を示したデータがある。これによって、コロナ危機の影響が最も大きかった２０２０年４—６月期の姿を見ると、賃金所得が減少したものの、１０万円給付があったため可処分所得は大幅に増加した。その上、消費は外出の自粛等で大幅に減少したため、貯蓄が激増し、家計貯蓄率は実に２１・９％となった。要するにお金が余ったのである。家計全体としては、１０万円給付はそっくり貯蓄に回ったということである。家計貯蓄率は２０２１年１—３月期でも７・８％だ（コロナ前の貯蓄率は１〜２％）。いまだに家計の金余りは続いているわけだ。緊急の事態で実行が難しかったという面はあるが、給付措置を取るのであれば、何らかの手段で困窮者向けに的を絞るべきだったのではないか。

　第３は、ＧｏＴｏキャンペーンである。コロナ感染症が広がっている状況下では、外食や旅行などの対面型サービスの取引は、感染症を広げやすくするから、取引に関係した人以外に不利益が及ぶ。これは、経済学では「外部不経済」と呼ばれている。この外部不経済に教科書的に対応すると、サービスの提供を減らした事業者（外食産業や旅行業者）に補助金を支給するか、サービスへの需要を減らすために、外食や旅行に課税することになる。営業時間の短縮に協力した外食産業には協力金が支払われているが、これはサービス提供を減らしたことへの補助金だと解釈できる。

　ところが昨年夏に実施されたＧｏＴｏキャンペーンは、外部不経済を発生させている活動に補助金を与えていることになり、教科書的な対応とは全く逆の政策となる。支持する人は少ないだろうが、私は、旅行や外食に課税し、その税収を財源として関連業者を救済するという政策が最も効果的だと考えている。

　以上のような政策の誤りは、今後再び繰り返される可能性がある。第１の、規模ありきの経済対策については、岸田総理自身が今後大規模な経済対策を行うと述べている。くれぐれも賢明な支出を心がけて欲しいものだ。第２の、給付金については、衆院選での野党の公約にも登場しているし、与党内でも、具体的な内容は決まっていないが、何らかの給付金が実行されそうである。第３の、ＧｏＴｏキャンペーンについては、既に一部の自治体で再開の動きがあるが、今後、新型コロナ感染症が収まってきたらさらに広がっていくことになるだろう。感染症の動きを監視しながら、弾力的に対応できるようにしておき、くれぐれも感染症の拡大につながることのないようにして欲しいものだ。

１　パラダイム大転換の中にいる世界と日本

　現在、世界も日本もパラダイム転換の中におかれている。

　世界でＩＴ革命が進み、従来行ってきた経済活動も行政サービスもＩＴを活用して各個人、各企業の状況を把握して対応することが可能となった。したがって、ビジネスも行政も従来のやり方を改め、ＩＴ活用が可能となるシステムに改変し、それに対応できる人材が必要となっている。

　産業発展と地球上の人口増加で地球環境が大きく揺らぎ、世界各地で自然災害が起きている。ＣＯ２排出の増加を抑えることが不可欠となって、従来のような化石燃料によるエネルギーを使った大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムは転換させる必要に迫られている。

　戦後７５年が経ち、米中の対立や宗教対立が激しさを増し、平和に向かってきたベクトルが戦争や紛争に向かうベクトルへ転換し始めている。そのため、人災のリスクも高まっている。

　その上、日本では少子化が進み、有史以来初めて構造的に人口減少へ向かい、２１世紀末には９０００万人台へと移行するという大転換の真只中にある。

２　コロナ禍で起きたこと

　①このようなパラダイム転換の中でコロナによるパンデミックが起きた。

　コロナ禍による経済の落ち込みを防ぐため、先進国は異次元金融緩和と財政出動を行った。その結果、日本はもとより欧米先進国は財政破綻ともいうべき状況に陥った。これらの経済政策により世界的に資産インフレと格差拡大が一層広まっている。不況にもかかわらず世界の株式市場の株価は高騰し、住宅価格等も欧米各国で上昇が続いている。日本でも労働賃金は上がらないのに、株価等資産価格だけが上昇し、資産を持っている人と持っていない人の格差は大きく拡がって、一億総中流と言われた時代は今は昔の状況になっている。コロナ対策に対する不満が噴出しているが、資産を持たない人達の不満が政治に対する不満にもつながっている面が強いと思われる。

　②欧米民主主義国家は個人の自由を前提とする社会を標榜してきたため、コロナ拡大を抑えるための人流抑制が機能せず、コロナ禍が拡大して、国民の政権への不満が表面化している。それに対して中国等個人の自由を抑制してきた国家主導型の社会主義国家は、コロナ禍の拡大を抑制した結果、経済回復も早く、国家主導型の国家運営が危機対応に適しているとして自信を強めている。特に、日本のように国民への協力を求める一方、人流抑制をまったくできない自由な国では政権への批判が表面化し、国民の意向に右往左往して衆愚政治の状況に陥っている。国家的危機対応としては、国家主導型の「規制」も行える対応が必要であることが明らかになった。これから頻発することが予測される天災や人災等の危機対応として国家主導で行える体制を作り、危機が去った後には元の国民の自由を尊重した民主主義体制に戻れる体制転換の仕組みを策定しておくことが求められている。

　③コロナ対応に日本が失敗した最大の原因は平時における国家体制だけを定め、緊急時の国家の役割を定めず、コロナ禍に対して平時の対応をしたことにある。その意味で平成の時代に行った地方分権は、コロナ禍のような国家的危機の時には地方分権し過ぎていて、国家は各地の状況が把握できず、その対応もすべて地方自治体任せになってしまった。例えば、コロナ対応をする保健所が地方自治体の下にあるため、官邸や厚生労働省が叫んでも保健所へは届かず、定員削減で小さくなった保健所の苦況も官邸等に届かないということも起きていた。医師会とのパイプも各自治体に任せるという状況になって、各医師会の対応もバラバラで大都市部と地方では状況は異なり、全国的対策はほとんどできなかった。これからは、緊急時には国家主導型の対応がとれる仕組みを早急に作る必要がある。

３　ポストコロナ時代の国家の役割と地方行政のあり方

　①前述のように、緊急時においては国民への規制を含めて国が中心となって全国の国民を主導する体制が必要となる。その為にはＩＴを活用した行政作りが重要となる。特に、国民には全員にマイナンバーが付与されているので、マイナンバーを活用して国民一人一人を把握して緊急時の対応を図る必要がある。コロナになって貧しくなった人とコロナでむしろ豊かになった人に同じようにお金を配るようなことは無駄以外の何ものでもない。コロナのマスクも全員に配布されたが、利用されないマスクが山積みとなった。これからはマイナンバーを活用して必要な人に必要なカネやモノを給付することが求められる。

　②平時においても社会保障給付をマイナンバーを活用してＩＴによる行政に移行することが求められる。一律給付という仕組みは、ＩＴ化ができていない状況での行政手法だ。例えば、年金給付も掛金と加入期間に応じて国庫負担も一律に付与して給付することをやめ、保険負担分は各人に給付するとしても国庫負担分はマイナンバーを活用して一人一人の経済状況を確認して貧しい方々に給付することが求められる。これからは、年金だけでなくすべての行政サービスを国民一人一人の状況を把握して行う必要がある。それが可能になるＩＴ活用こそがこれからの国、地方自治体を通じた行政改革の最重要課題だと思われる。

　③コロナ禍で判明したもう１つの問題は「国、都道府県、市町村」という地方行政組織の問題だ。広域の人流でわかったように東京都でのコロナ拡大は都にとどまらず、神奈川、埼玉、千葉の４都県での共同の対応が必要となった。大阪でも兵庫、京都等広域での対応が必要となった。したがって、都道府県制を見直して道州制のような広域での組織とし、市町村には人口減少で益々人口の少ない市町村も増えるので、例えば５０万人以上の政令市とそれ以外の区域に区分し、政令市以外は道州が直接管轄していく方が合理的と思われる。

　今後は疫病だけでなく天災も人災も増えてくると思われるので、平時と緊急時を区別して、平時は地方行政組織を通じて、緊急時は国が直轄で行政サービスを提供することが必要となっていると思われる。

　２０２０年４月中旬に世界経済は底を打ち、その後は緩やかに回復してきた。そのプロセスを確認すると、まず、積極的かつ前倒しで進められたインフラ投資などによって中国経済が上向き、その後に米国経済が自律的に回復した。米中の景気回復に支えられ、日欧の経済は徐々に持ち直した。

　しかし、ここにきて世界経済の回復ペースには鈍化の兆しが出始め、先行きの不確定要素が増えている。まず、中国経済の減速懸念がある。デルタ株などによる感染の再拡大は、世界経済の供給制約を一段と深刻化させている。さらに、早ければ年末までに、米国で資産買入の段階的縮小（テーパリング）が開始される可能性もある。主に海外の素材や、機械、自動車の需要を取り込んで製造業を中心に持ち直してきたわが国経済の下方リスクは増大傾向にあると考えられる。

減速懸念高まる中国経済

　新型コロナウイルスの感染が発生した後、中国共産党政権は迅速に経済対策を実行し、早期の景気回復を実現した。２０２０年１〜３月期、中国経済はマイナス成長に落ち込んだ。その後、かなり急速に中国の生産が回復した。同年４月に工業生産と新車販売台数が前年同月比でプラスに転じた。翌５月に財新が発表する総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は景気の強弱の境目である５０を上回り、８月に小売売上高が前年同月の実績を上回った。２０２１年７月まで中国のＰＭＩは製造業、非製造業ともに５０を上回っている。ただし、２０２１年４月頃から消費の回復ペースが弱まり始めた。４月の新車販売台数は前年同月比８・６％に伸び率が鈍化し、５月以降は前年同月の実績を下回っている。７月の小売売上高、固定資産投資、工業生産などの主要経済指標は事前予想を下回り、中国の景気減速懸念は高まっている。

　その背景には大きく２つの要因がある。まず、２０２０年春先以降に前倒しでインフラ対策などが実行されたことがある。経済対策が一巡し、景気の下支え効果は弱まっていると考えられる。さらなる景気減速を回避するために、共産党政権はインフラ投資や中小企業の資金繰り支援を一段と強化するだろう。

　もう１つが、消費者の節約志向だ。これは長期的な変化だ。リーマン・ショック後の度重なるインフラ投資によって資本の効率性は低下し、ある意味で中国は経済成長の限界を迎えつつある。経済成長率が鈍化する中で消費者は予備的動機を強め、景気が上向いたとしても消費を抑える心理が強まっているようだ。中国国内での感染再拡大や共産党政権によるＩＴ企業への締め付け強化も消費者心理にマイナスの影響を与え、目先、中国の景気減速懸念は高まりやすい。

深刻化する世界経済の供給制約

　次に、感染再拡大により、世界経済の供給制約が深刻だ。特に、自動車産業への打撃は大きい。

　昨年４月以降、中国や米国で自動車のペントアップディマンドが発現し始めた。その一方で、米中対立やデジタル化の加速によって世界全体で半導体が不足した。その結果、新車の供給が遅れ、世界的に中古車の需要が押し上げられた。２０２１年６月と７月の米国の消費者物価指数を品目別にみると、両月とも中古車価格は前年同月から４０％超上昇した。

　８月に入り、トヨタ自動車は当初の計画に比べて９月の世界生産を４割減らすと明らかにした。その背景には、アジア新興国での感染再拡大によるマイコンなどの車載半導体、半導体の部材、ワイヤーハーネス、自動車ランプなどの工場の稼働制限や一時閉鎖がある。

　主要国の経済にとって、自動車産業は雇用をはじめすそ野の広い産業構造を形成している。完成車の生産減少は製造業の景況感を軟化させるだろう。また、感染再拡大によって塩化ビニールなど基礎資材の供給制約も深刻化している。船員の交代の遅れや港湾施設の稼働率低下によって海運コストも上昇している。

　供給制約の深刻化は、世界経済にマイナスの影響を与える。昨年４月以降の世界経済の回復は、デジタル化の加速などを背景とする製造業の成長に支えられた。その一方で、感染の再拡大によって世界全体で飲食、宿泊、交通などのサービス業にはマイナスの影響が及び、経済は二極化している（Ｋ字型の景気回復）。足許の世界経済の景況感をＫ字型回復に当てはめて考えると、感染再拡大は、サービス業の業況を悪化させて下向きの線の落ち込み方を強め、回復を支えてきた上向きの線の上昇の勢いを弱めている。

高まるテーパリングの可能性

　その状況下、米国経済では自律的に労働市場が改善している。ワクチン接種も景気の緩やかな回復を支え、米国では生産者物価指数と消費者物価指数の両方が上昇している。わが国と異なり、米国経済では個人の需要が旺盛であり、企業はコスト増加分を最終価格に転嫁しやすい。デルタ株などの感染再拡大は米国経済の回復ペースを弱める要因だが、不安定さを伴いつつも米国経済は緩やかな回復ペースを維持する可能性がある。そうした展開が想定される中で中央銀行が緩和的な金融政策を続けると、インフレの加速や株式や住宅などの資産価格高騰によって、景気は一段と過熱するだろう。

　７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、景気のさらなる過熱を警戒する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者は徐々に増えている。複数の参加者は、今後数カ月のうちにテーパリングを開始する環境が整うと述べた。早めに緩やかに資産の買い入れ額を減らすことによって、金融市場と経済への影響を軽減できるとの指摘も出た。

　米国内での感染再拡大がどう推移するかに影響される部分はあるが、秋口以降も米国経済の緩やかな回復ペースが続く場合、早ければ年内にテーパリングが開始される可能性はある。ＦＲＢ関係者からテーパリング開始への言及は増えるだろう。本当にテーパリングが開始されるとなれば、過剰流動性が吸収されることによって世界的に株価は調整し、新興国の金融市場では企業などの債務リスクが高まり、資金が海外に流出する恐れがある。

　当面、世界経済の不安定感は高まりやすい。わが国経済の先行きは楽観できない。国内での感染再拡大は深刻であり、インバウンド需要も蒸発している。年末にかけて、外需を取り込んで成長してきた製造業、動線の絞り込みによって業況悪化が著しい非製造業の両面で、わが国経済の持ち直しペースが鈍化する可能性は高まっている。

　コロナでシニアは輝く。絶望の先にある希望の話をしたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。２０２１年８月中旬現在、緊急事態宣言が１３の都府県に、まん延防止策が１６の道県に発令されている。

　２０２１年に入り、各地でワクチン接種が始まり、収束の兆しが見えたかのように思われたが、新規感染者数の数は都市部を中心に増え続けている。一部のエリアでは、医療崩壊が現実のものとなっている。在宅での療養を余儀なくされる人もおり、その中から死者や重篤化する人も出ている。むしろ、昨年同時期よりも事態が悪化しているのは明らかである。

　このような状況の中、シニア世代はどのように働くべきか。

　新型コロナウイルスショックへの対策も、シニア世代の活躍も、我が国にとって、重要な取り組み事項である。一方、シニア世代は新型コロナウイルスに対して弱い存在である。同ウイルスで重篤化しやすいのは、高齢者や、基礎疾患のある人である。シニア世代に対しては、ワクチン接種は早期に行われた。ただ、ワクチン接種後の感染なども報告されており、必ずしも安心できない。

　新型コロナウイルスショックにより、テレワークの推進が叫ばれ続けている。政府も、感染拡大が激しい自治体も、いかに人の流入を減らすかが、喫緊の課題である。ただ、シニア＝ＩＴに弱いとレッテル貼りをするつもりはないが、この支援も必要だろう。

　ここで、一度立ち止まりたい。なぜシニアの活躍が必要か。様々な立場から考えることにしよう。

　この記事を読んでいる方の中には、６０歳以上の方も多いことだろう。ここで問いかけたい。「シニアの皆さん」と声をかけられて、あなたは振り向くだろうか？　特に６０代前半の方は振り向かないことだろう。そもそも、自分が年老いているという認識がないのではないか。今どきのシニアは身も心も若いのだ。

　ネット上で定期的に話題になるのだが、昔の映画やドラマ、漫画、アニメなど各種コンテンツをチェックすると、見た目と年齢に驚く。よく話題となるのは、『サザエさん』の波平が５４歳、フネさんが４９歳だという話だ。今どき、この年齢であれだけ老けた人はいないだろう。

　日本人は、いまや平均寿命（その年に生まれた０歳児が、平均で何歳まで生きるかを予測した数値）においても、健康寿命（平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間）においても世界トップクラスである。

　厚生労働省の集計によると、２０２０年の日本人の平均寿命は女性が８７・７４歳、男性が８１・６４歳でいずれも過去最高を更新した。女性は世界１位、男性は世界２位である。健康寿命においては、ＷＨＯが発表した２０２１年版の世界保健統計によると、男女平均の健康寿命が最も長い国は日本で７４・１歳だった。「人生１００年時代」が叫ばれて久しいが、日本人の寿命は伸びているし、健康寿命はいまや世界一だ。

　社会全体では人口減少社会に転じている。新型コロナウイルスショックによるリストラなど、コロナ失業が話題となるが、中長期でみると我が国は人手不足である。シニアに対する期待は高まっている。

　もちろん、社会保障の問題もある。年金の受給開始年齢が繰り下げとなる中、働かざるを得ないという事情もある。

　少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備が必要となっている。すでに、制度上も日本社会は７０歳まで希望すれば働くことができる社会になっている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、今年度から施行されている。この改正は個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、７０歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものである。６５歳までの雇用確保が義務化された上、７０歳までの就業確保が努力義務となった。

　もっとも、この改正は必ずしも「同じ会社」で「同じ仕事」や「同じ給料」を「全員」に保証するものではない。どのように働き続けるか。自分自身でデザインしなくてはならない。

　話を新型コロナウイルス関連に移す。残念ながら、この感染症との闘いは終わりが見えない。さらに言うならば、地球の環境は変化しており、今後、第２、第３の感染症が現れかねない。自然災害も深刻化している。年齢に関係なく、感染症や自然災害に向き合いつつ、働くスキルが求められる。つまり、端的に言うならば、どの世代もテレワークに慣れなくてはならないということである。

　シニア層はＩＴスキルが低いと決めつけるのは誤った認識である。現役時代にＰＣやスマホを利用していた世代がシニア層になっている。一方、ＰＣやスマホを利用できるなら、必ずテレワークができるわけではない。テレワークにはＩＴスキル以外のノウハウも必要なのだ。会議の運営スキル、１人でも自己管理をし、仕事を成し遂げるスキルなどである。さらに、シニアの仕事においては、組織から離れて、フリーランスで活躍するというケースも考えられる。様々な年齢の、多様な職種の人々とチームを組み、仕事を成し遂げる能力も求められる。

　政府や自治体はテレワーク推進を呼びかけている。既にＩＴ機器を揃えるための助成金なども用意されているのだが、それだけでなく、特にシニア層向けにテレワーク、さらにはフリーランスで働くノウハウを指南する場も拡充して頂きたい。

　その場では、愛されるシニア像も提示するべきだ。個人的には人生経験や人脈を活かし、オンライン上で名番頭として、若手にとって頼れる存在になることを願っている。たとえば、若い営業課長をシニア営業担当が支える体制と、課のパフォーマンスは上がる。仕事上の課題解決から、人間関係の円滑化にまでシニアが貢献する。

　シニアは老害ではない。日本の宝である。新型コロナウイルスショックの収束を祈るのみだが、これにより、シニアがますます輝くことを祈っている。

　政権担当１０カ月余、悪戦苦闘の連続の菅義偉首相が７月２３日、夏季東京五輪大会の開幕にこぎ着けた。

２０２０年９月、安倍晋三前首相の突然の退陣で登場した菅首相は就任時、「新型コロナウイルス未収束、五輪開催不透明、１年後の自民党総裁選、約１年以内の次期衆院選」の４つの壁を背負った異例の出発だった。

　壁の突破に成功すれば「長期本格政権」、失敗だと「急場の臨時首相」で終わるという苦境は今も変わらない。五輪開催中にコロナの爆発的感染拡大が起これば、支持率の大幅下落、政権の死に体化もという懸念と背中合わせだ。

　菅首相が描く政権戦略は、４つの壁を克服して第２次内閣に到達し、新布陣で目標の菅流の構造改革や経済政策に本格挑戦、というシナリオに違いない。第２次内閣には、自民党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選と、衆議院議員任期満了（１０月２１日）をにらんだ衆院選の両方を突破する必要がある。

　五輪閉幕後、菅首相を待ち受けるのは、衆院選前の早期退陣、衆院選大敗による引責辞任、衆院選不振に伴う政権弱体化と菅降ろしの激化、衆院選乗り切りと総裁再選による続投成功の４つの道のどれかだ。ところが、五輪開幕前の７月１６日発表の時事通信調査で、内閣支持率は２９・３％まで下落した。

　支持率２０％台は「政権維持の赤信号」といわれている。もしコロナによる五輪失敗などで人気がさらに下落すれば、衆院選での「党の顔」の取り替えを求める声が自民党内から噴出し、衆院選前の首相辞任という事態も、と予想する人もいる。

　だが、菅首相に近い森山裕国会対策委員長は「それはない」と明言する。総裁選圧勝で登場したトップを在任１年で衆院選前に交代させるエネルギーは自民党にはないと見る。

　気になるのは総裁選と衆院選の関係だ。任期満了時期に従えば、総裁選の後に衆院選という順番だが、自民党は「党の総意よりも衆院選で示される民意を重視すべき」という論理で、総裁選の衆院選後への先送りと総裁任期の２カ月程度の特例延長を認める方向に動くのではないか。

　その場合、衆院選は菅首相による解散・総選挙と、衆議院議員任期満了の無解散・総選挙の２つの選択肢がある。首相は「追い込まれ型」となる解散権不行使の任期満了総選挙は避けたいはずだ。

　解散は通常、国会の会期中に行われる。一方、任期満了総選挙は国会閉会から２４日以後と決められている（公職選挙法３１条２項）。

　菅首相は８月か９月上旬の開会、１０月２１日かその直前を会期末とする臨時国会を設定して会期中のどこかで解散を行えば、任期満了総選挙を回避できる。

　解散・総選挙の時期は「９月上旬の解散・１０月前半の総選挙」と「１０月中旬以降の解散・１１月総選挙」の２案が考えられる。前者が常識的な選択肢で、菅首相もその予定、という解説が有力だ。

　一方、もともと「総選挙は急がない」という考えの菅首相は、先に行けば行くほどコロナ収束がより確実になるという判断から、異例中の異例の議員任期満了後の総選挙を選択するかもしれない。

　１１月総選挙の場合、菅首相は９月上旬に１０月解散を予告すると見られる。そうしなければ、任期満了総選挙の準備が始まるからだ。

　菅内閣での総選挙となれば、首相の命運はもちろん衆院選の結果による。安倍前首相にその点を質問したら、「自民党の総裁は選挙次第。総選挙で負けなければ大丈夫。今回は負け方による」という答えが返ってきた。

　勝敗ラインについては、菅擁護勢力は「与党で過半数の２３３」という超低水準の数字を唱える。７月現在、自民党の議席数は２７７で、過半数を４４、上回っている。現実に４５以上の減となり、単独過半数を割り込む大敗となれば、首相は退陣を即断するだろう。

　過半数は維持できたが、議席減という場合の「負け方」の判定は微妙だ。獲得議席が２５０以下だと、次期総裁選はトップ選び直しの本格的な権力争奪戦となる。逆に２７０超を確保すれば、菅首相は続投、総裁選も無投票再選が確実だ。

　議席予想で「自民躍進」を唱える声はほとんど聞こえてこない。他方、「野党勝勢」という見立ても皆無に近い。野党側の実状は政権の自滅待ちで、好材料は見当たらない。

　衆院選はどの党が最も浅い傷で済むかを競う「勝者なき総選挙」となる気配が濃厚だ。「コロナ危機の下での衰退日本」という深刻な問題への取り組みが政治の重要なテーマとなっているのに、与野党とも問題認識力と課題解決力に欠け、「無力政治」を実感する国民は多いと思われる。

　「勝者なき総選挙」に終わるとすれば、日本政治の舵取りを託すべき政党と政治家が見当たらない、と国民が判定を下したことになる。「漂流する政治」の課題は何か。

　自民党の将来を左右するのは、菅首相の続投の是非も含めて、指導者の人材の問題だ。野党側は、今や国民の信頼感と期待感はほぼゼロという「危機的野党」の現状を打ち破る突破力がカギとなる。

　実際には今も「政権交代可能な政党政治」を望む国民は少なくないが、むしろ問われているのは、政党と政治家を選ぶ民意の側である。既存の野党の枠組みを超えた「もう１つの大きな野党勢力」の創出を促す強い変革意欲を国民が持ち合わせているかどうか。

　「勝者なき総選挙」の後、与野党ともに決定打を欠く「漂流する政治」の状況下で、不人気首相だが実務家として定評のある菅首相が、結果的に最短でも２２年の参院選まで続投し、コロナ危機という歴史的な転換期の日本政治を担い続ける展開もありうる。

　コロナ危機が照らし出した政治と行政、経済・産業などの「見えなかった弊害と限界」に目を向け、実務能力を発揮して、「危機の首相」として日本の病弊の克服で結果を出すことができれば、「歴史的な急場の臨時首相」という評価を手にする可能性もある。

　土俵際の菅首相の踏張り所である。

　渋沢栄一—有名な人物ではあるが、これまでは、知る人ぞ知る、という感じであった。ところが、次の新１万円札の刷りこみ画像のモデルとなるということが決まってから、ブームとなってきている。その最前線に立っているのは、ＮＨＫテレビの日曜夜の連続ドラマ「青天を衝(つ)け」であり、渋沢の伝記ドラマとなっている。伝記物の面白さは、事実の面白さにある。それはそうである。

　平々凡々の人生であっては、ドラマに仕立てられない。やはり、まさにドラマティックな内容でなくては、だれも相手にしない。

　さて、本紙読者諸氏は、こうお思いであろう。その渋沢とお前とは、どういう関係にあるのかと。

　そこで、そのこと、まず申し上げたい。もちろん、深い関係があるわけではなかった。ところが、平成１８、１９年ごろであったか、角川書店から渋沢栄一の『論語と算盤』の文庫版を出版するので、その解説・解題ならびに書中に引用の漢文が原文のままのものが多いので、その句読点・書き下し文・現代語訳等を加えてほしい、つまりは監修をという話であった。

　そこで引き受けて平成２０年刊、現在、版を重ねて２９版。これは、今から１７、８年も昔のこと。その後、いろいろな『論語と算盤』が出てきたが、老生が下した漢文の読みかたや現代語訳をパクったものがかなりある。もちろん、老生に〈仁義を切った者〉はゼロ。そういう破廉恥(はれんち)な連中に読ませるべき本こそ、『論語と算盤』であるがのう。

　閑話休題(さて)、『論語と算盤』は、厳密な意味では渋沢の〈著述〉ではない。渋沢を慕っていた人々が渋沢の許可を得て編集したものである。もっとも、記されてはいないが、刊行前におそらくは渋沢が眼を通したものと考える。弟子に編集させたものを師匠が読んで手を入れて刊行するのは普通のことだった。

　老生も関わった角川版『論語と算盤』は、渋沢の述べたことのほとんどもとの形を集録しているので、テキストとして安心できる。『論語と算盤』の現代日本語訳版のものもあるが、下手な訳で原文の雰囲気がまったく伝わってこないので、お勧めしない。

　さて、『論語と算盤』の見所の第一をまず申し上げよう。ずばり、東北アジアの文章の伝統的作法に基づいている点である。

　東北アジア儒教文化圏における文章作法とは、こうである。世のすぐれた事柄は、古典がすでにすべて言い尽くしている。だから、後世の者は、己れの文章を書き、何かを述べるときは、すぐれた古典の文を頭の中において、それに合わせて論述すべきだ、という考えかたなのである。

　そういう文章作法を『論語と算盤』はきちんと踏んでいる。だから、ある章における論述が終わると、必ずその趣旨をまとめている古典文を引用している。もちろん原文は漢文なので、角川版においては老生がその訳語を附している。

　すなわち『論語と算盤』において、各章それぞれが古典を中心とする意見書となっているのである。

　これが東北アジアにおける文章作法。そのことを『論語』自身がこう言っている。「述べて作らず」と。自分は創作などしない。すぐれたものは、聖人によってすでに作られているので、自分はその聖人のことばを述べる（その意味を推しはからって広げ、詳しく述べる）のである、と。

　事実、『論語と算盤』各章において、終結するごとに、古典の文を引用している。

　すなわち『論語と算盤』の読みどころは、各章のその内容と、その後に引用されている古典の文との関係を読み解く、という点にある。

　と説明すると、恐らく、大半の方々は、そんな面倒なこと、とお思いなさることであろう。それはそれでいいと思う。各章の渋沢の話自身が読んで面白いので。ただ、老生の言いたかったことは、渋沢の背後にある伝統的な文章作法の重味である。

　さて、それはそれとして、渋沢の意見について述べよう。もうそれは、いろいろな人が言い尽くしている感があるが、それらの意見に対して老生は違った見方をしている。

　例えば、信用。商業においては、ただ利益を得ようとするだけではだめだとし、信用といった道徳性を深めることを渋沢は説いた。すなわち〈商業と信用との一体化〉の思想が高く評価されている。多くの渋沢論の骨子がそれである。そして、その道徳性のモデルの多くを『論語』に求めていることを重視し、〈論語と算盤〉すなわち〈道徳と経済〉という書物になっていったという。

　しかし、老生、そういう単純な足し算に対して疑問を抱いている。

　なぜか。答えは、江戸時代の商家の家訓にある。それも三井家、住友家、鴻池家……といった大商人の本家における家訓である。

　その家訓に共通するものこそ〈信用〉である。江戸時代、世界経済に先駆(さきがけ)けて、為替制を始めたのは日本の大商人たちである。

　江戸と上方(かみがた)（京・大阪）との長い距離において、金子(きんす)銀子(ぎんす)を持ち運びするのは危険であったし、重くて運搬も手がかかる。それを解決した方法が為替決済であった。

　しかし、為替自体はいわば紙切れである。それを通貨価格と同一として扱うのは、相手を〈信用〉すればこそである。

　すなわち、両替商（現在の金融業）にとっては信用が第一であった。だからこそ三井、住友らは、家訓にそれを盛りこんだのであった。

　それを深く理解していた人々の１人が渋沢であった。だからこそ信用を強調したのである。偶然にも、マックス・ウェーバーも資本主義の真の発展には信用が必要と論じた。

　渋沢はその信用すなわち道徳を涵養(かんよう)するには、人々が読み慣れた『論語』が第一、ということを述べたのである。

　2021年6月中旬時点で、わが国経済はやや回復ペースが鈍っている。産業別に足元の経済環境を確認すると、製造業の景況感は持ち直している一方で、サービス業など非製造業の景況感の回復は遅れ気味だ。その意味では、わが国経済の“K字型"の展開（二極化）が鮮明であり、足元では下向き線の落ち込みの勢いが鮮明化していると言えるだろう。その背景には、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れ、国内での感染の継続、およびインバウンド需要の蒸発がある。

　今後の展開を考えた時、わが国経済の先行きは慎重に考えるべきだろう。特に、ワクチン接種の遅れの影響は軽視できない。経済の正常化にワクチン接種は欠かせない。感染以外のリスク要因もある。例えば、半導体不足が長引けば、わが国の生産活動は下押しされるだろう。

鮮明化するK字型の経済回復の展開

　世界経済全体を俯瞰すると、米国と中国の景気は回復基調にある。特に、米国ではバイデン政権の1.9兆㌦（約200兆円）の経済対策が自律的な景気回復を勢いづかせ、経済の実力以上に需要が拡大する“高圧経済”の可能性が高まっている。輸出を中心に中国経済も相応に好調だ。

　そうした海外経済の好転が、自動車、機械、電子部品、半導体関連の部材をはじめとするわが国の製造業の業況回復を支えている。その象徴的なデータの1つに工作機械受注がある。4月の工作機械受注は前年同月比220.8%増加した。工作機械受注の約7割を占める外需は同251.2%増加した。外需に支えられて、わが国の生産活動は国内で感染が急拡大する以前の水準を回復している。4月の鉱工業生産指数（季節調整値）は100と、2020年1月の99.1を上回った。

　製造業の回復とは対照的に、非製造業の景況感は厳しい。ワクチン接種の遅れや感染の継続によって外出が減り（動線の寸断）、国内の飲食、宿泊、交通などの業況は厳しい状況が続いている。それに加えて、インバウンド需要の蒸発もサービス業の業況を下押ししている。

　その一方で、内閣府が発表した4月の「景気ウォッチャー調査」を参照すると、家計動向に関する調査ではワクチン接種の遅れや感染の継続によって“巣籠り需要"が再拡大していることが示されている。それは、総合スーパーや家電量販店、ホームセンターなどの業況を下支えする要因だ。ただ、巣ごもり需要にはGDPの53%程度を占める個人消費全体の落ち込みをカバーするほどの強さがない。先行きに慎重な事業者は多く、全体として国内の雇用・所得環境は不安定と考えられる。

深刻なわが国のワクチン接種の遅れ

　わが国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づくと、優先されなければならない政策はワクチン接種を進めることだ。ワクチン接種が進めば、徐々に感染者数は頭打ちになり、動線は修復に向かうだろう。それは非製造業の景況感や雇用・所得環境の持ち直しに欠かせない要素の1つだ。

　しかし、わが国のワクチン接種は遅れている。6月6日時点で、わが国で最低1回のワクチン接種を受けた人が人口に占める割合は約10%であり、米国の約51%や欧州各国の40%台を下回っている。その差が各国景況感の強弱を分けている。

　ワクチン接種などによって米国経済は正常化に向かっている。その結果、5月31日に経済開発協力機構（OECD）が発表した世界経済見通では、2021年の世界経済のGDP成長率予想が5.8%（3月時点での予測は5.6%）に上方修正された。その一方で、本年のわが国経済のGDP成長率予想は2.6%へ0.1ポイント下方修正された。5月のサービス業PMI（購買担当者景気指数）を見ると、米国やユーロ圏では指数が50を上回って推移している。それに対して、わが国のサービス業PMIは46.5へ落ち込んだ。主要先進国の中で、わが国の景況感は最も厳しいと言っても過言ではないだろう。

　ワクチン接種の遅れは、五輪開催に関する国内世論にも無視できない影響を与えている可能性がある。世論調査にもよるが、全体の傾向としては五輪開催に慎重な世論は多いとみられる。その背景には、国内でのワクチン接種が遅れる中で五輪を開催すれば、海外から感染が流入し国内の感染が再拡大する、状況によって医療体制ひっ迫の展開もあり得るといった懸念があるだろう。

今後の日本経済の展開予想

　今後、政府がワクチンの接種体制を強化し、感染を抑えられるなら、年後半にかけて非製造業の景況感は持ち直す可能性がある。その場合、K字型の動きを伴いつつもわが国経済の持ち直しペースは幾分か強まるだろう。

　ただし、わが国でワクチン接種という最優先されるべき政策が遅れたことは軽視できない。早晩、その状況が改善されるとは考えづらく、国内外の感染の抑制度合いによって、わが国経済の回復ペースがやや鈍化する可能性は残る。東南アジアなどでの感染が長引けば、わが国の自動車メーカーの生産活動により大きな影響が及ぶ可能性がある。また、海外での感染動向は、世界的な貿易の鈍化懸念や、インバウンド需要の回復にも影響する。世界経済への半導体供給者として影響力を強める台湾積体電路製造（TSMC）の本拠地である台湾での感染再拡大も軽視できない。コロナウイルス感染がわが国経済に与える影響は慎重に考えるべきだ。

　感染以外の不確定要素もある。まず、米中対立などによって世界的に半導体が不足している。台湾では、水、電力、人材不足が深刻と聞く。台湾の水不足などが深刻化すればTSMCの操業度は低下し、半導体の不足は深刻化するだろう。それはわが国の自動車生産などにマイナスだ。反対に、TSMCの生産水準が維持され、かつ、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産が火災前の水準に回復すれば、年後半の国内での生産活動は相応に堅調に推移する可能性がある。

　米国の金融政策もリスク要因だ。物価上昇が続いた場合、早ければ年後半に、FRBは量的金融緩和の段階的縮小（テーパリング）に踏み切る可能性がある。その展開が鮮明となれば、株価が下落して負の資産効果が発生し、米国経済は減速に向かうだろう。その場合、輸出を中心にわが国経済には暗雲がかかる恐れがある。

　猛威を振るうＣｏｖｉｄ１９（新型コロナウイルス感染症）は、生活を一変させた。人間と感染症の闘いの歴史を紐解くことで、Ｃｏｖｉｄ１９との向き合い方が見えてくる。人類は気候変動とウイルスとの闘いの繰り返し。今回のパンデミック（感染症の世界的大流行）は、必然の現象とも言える。この２０年だけでも、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、ＳＡＤＳ、Ｃｏｖｉｄ１９が、１０年、５年、２年の短い間隔で発現。近い将来に次の新種ウイルスが発現する可能性が指摘されており、ウイルスとの戦いが続く覚悟が必要だ。

　人類は、気候変動や新興感染症の世界的流行により文明史的転換を繰り返してきた。西暦５３５年巨大隕石の衝突や火山噴火が地球を襲い異常気象をもたらし、その後に記録に残る最初のペストの流行が起き、古代ローマ帝国の衰退に繋がる。貞観年間（８５９年から８７７年）には、隕石落下、富士山大噴火等の天変地異に見舞われると同時にインフルエンザが大流行し、疫病退散を祈って京都・祇園祭が始まった。飢饉に見舞われた農民たちが逃げ出したことで、律令制が崩壊していったと思われる。１４世紀半ばから１９世紀半ばにかけて続いた小氷河期には、ヨーロッパを中心にペストが蔓延した。寒冷化による穀物の収穫の減少により餌を求めに都市部にネズミが流入し、ノミを媒介して蔓延したと言われている。ネズミの繁殖の遠因は、森林伐採が進み住処を追われたキツネやオオカミが頭数を減らしたことにあり、過度の農地開発が原因とも言われている。また、貿易のグローバル化もペストの蔓延をもたらした一因となった。気候変動の影響は日本にも及び１７８２年から１７８８年、天明の大飢饉に苦しんだ農民の行動は、幕末の尊王攘夷運動に繋がっていく。

　近年は、世界的な気候変動に加えてグローバル資本主義が限界まで到達する中で、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そしてＣｏｖｉｄ１９の感染爆発、パンデミックが生じた。人類への感染だけではない。アジアを中心に家畜の伝染病である豚熱（豚コレラ）が蔓延し、日本でも２６年ぶりに発生。サバクトビバッタの異常発生は、東アフリカから南アジアにかけて甚大な被害をもたらしている。

　もはや、ワクチンや治療薬ができたとしてもコロナ前の社会に戻せないだろう。新たな感染症の脅威にさらされた時代を生き抜くためには、社会構造を抜本的に見直す必要がある。グローバル資本主義のもとで進行してきた、格差問題、社会の分断、地球環境破壊への反転が始まったとも言える。

　これまで利点とされてきた、集中・管理・効率重視が、むしろ弱点となって現れてきている。これからは効率優先の「集中・管理」型から、価値重視の「分散・自立」型社会へ、さらにはそれに伴い経済構造までをも変えざるを得ないのではないか。「今だけ、金だけ、自分だけ」といった風潮や、大量生産・大量消費・大量廃棄といった効率優先のライフサイクルが、地球環境を破壊し、気候変動をもたらし、パンデミックを引き起こす要因の１つだといっても過言ではない。

　奇しくも、緊急事態宣言下の「不要不急」という言葉が、「本当に必要なもの」と「そうではないもの」を浮かび上がらせた。人々は贅沢で華やかな生活よりも、生き抜くことに努力をはらい、人との関係の在り方や本当に必要なものは何か〜大きすぎず最適なサイズ、質の良いもの、決して華美である必要はない〜を見直す契機となった。

　私たちは、これまでの反省に立ち、むしろ、コロナショックを契機と捉え、効率優先の社会から、価値重視の社会に転換していく必要があるのではないか。

　具体的には、天変地異への対応も含めた「生命の安全」を第１に考えられる社会システムへと再構築する必要がある。食品や製品の安全だけでなく、地球環境を守るための規制を進め、その規制を乗り越えるための技術革新を促すことが必要だ。株主至上主義を前提とした自由競争から生命が互いに切磋琢磨しあう競争へと転換することができるか。

　パンデミックはサプライチェーンの分断ももたらした。これまで企業の競争力の源泉とされたものが、むしろリスク要因になり始めている。拝金主義的なグローバリズムでもなく、トランプ政権のような行き過ぎた保護主義でもなく、二項対立の議論を乗り越えた、「開かれた互恵主義」が必要になる。特定の国が覇権を握り、富と権力を集中管理する時代から、多くの国々が覇権を争うのではなく、共生を軸に富と権力の分散・自立させる社会の構築だ。例えば国際連帯税を導入し、気候変動、貧困、そして感染症のような地球規模の問題に積極的に取り組むことなどが期待される。

　国内の都市部と地方の関係にも影響する。都市部を中心としたＣｏｖｉｄ１９の蔓延は、人口密集都市部の限界を表面化させた。病床稼働率を高めた効率優先の病院経営は感染症対策ではむしろ弱点となり、医療崩壊に直結しかねない状況をもたらし、資金や人が集まる都市部は、感染リスクが高い地域とみなされ、中心部への移動を回避する人々の動きも出ている。更にオンラインワークは、中央と地方の在り方の変容を加速させる。国がダメになれば地方も連鎖するのではなく、現場を重視（地域）する分散・自立・価値重視の社会システムを再構築し、大きな環境変化のうねりに適応していく必要性がある。

　明治以降の人口分布が逆転する地域主権国家を目指し、大都市への集中・管理から地域の分散・自立へとシフトさせるためには、エネルギー、農業（自給自足）、教育、医療の４分野が自律的な機能のカギを握る。これらを支えるのが、デジタルの活用。

　データ社会におけるプラットフォーマーに対して独占禁止法ではなく、他のインフラ事業と同様の公益規制が必要。同時に、ブロックチェーンを非中央集権的なテクノロジーとして活用すれば、様々なデータを地域の活性化・再生のカギとして活用することを可能にする。同時に農業を国家の基本としていくことも重要。

　私たちは、目先の報道に流されることなく、今の社会を見つめ直しパンデミックとともに変容する社会構造にしなやかに適応する必要がある。持続的な社会を構築するためにも、企業経営の在り方、人との付き合い方、家族の在り方も見つめ直し、時代に合わせていく不断の努力が求められている。

　新政権の発足から４カ月が過ぎた。安倍晋三前首相の突然の退陣表明で急浮上した菅義偉首相は、自民党内の一部の「スタートダッシュ解散・総選挙」の声には耳を貸さず、２０２０年末まで、新型コロナウイルス感染の再拡大の中で「慣らし運転」に精出した。新年の幕開けは首相にとって政権運営と権力闘争の本格始動を告げる開演ベルとなる。２１年の政治の最大の焦点は、言うまでもなく次期衆院選である。

　菅首相は就任時、過去の歴代首相と違って４つの束縛を背負う非運の出発となった。党総裁は前首相の残任期の１年だけ、次期衆院選も１年以内、１年延期後の東京五輪の開催は不透明、コロナ収束も霧の中だ。

　１人だけ似たケースの首相がいた。０８～０９年に政権を担った麻生太郎元首相（現副総理・財務相）である。前任総裁の残任期１年、衆議院議員の任期満了まで１年、加えて大型経済危機といわれたリーマンショックの襲来時の登場だった。

　麻生首相は就任直後の衆議院解散を唱えたが、リーマンショック対策優先に切り換え、事実上の任期満了総選挙を選択した。民主党に完敗し、自民党の野党転落、在任１年の短命政権に終わった。

　当時、党選挙対策副委員長だった菅氏は麻生首相の早期解散論に反対を唱えたといわれた。１２年後、首相として同じ場面に遭遇したが、早期解散説には見向きもしなかった。

　次期衆院選は２１年の通常国会、予算審議、五輪などの日程から見て、「国会召集後の２１年１月解散・２月総選挙」「２１年度予算成立後の４月総選挙」「五輪後の８～９月解散・９～１０月総選挙」のどれかであるのは疑いない。１月解散説も消えていないが、２０年１１月後半からは「五輪後」という見方が強くなった。

　その後、１２月７日に二階俊博幹事長が記者会見で、コロナ対応の第３次補正予算の２１年１月中の成立を前提に「通常国会は１月１８日召集の方針」と明言した。菅首相と調整済みのはずで、予算審議優先方針なら、１月解散説は消滅する。

　元来、菅首相は早期解散慎重論者だ。官房長官時代から「コロナ対応最優先・年内解散なし」が持論だった。

　事実上の任期満了選挙でも、コロナと五輪という特別な事情の下では「追い込まれ総選挙」にはならないと読んでいるふしがある。五輪を成功に導き、その成果を武器に、コロナ収束後の衆院選で勝負、と想定している可能性が高い。

　「五輪開催・９月解散・衆院選後に総裁選設定」が首相の政権戦略なら、五輪成功、衆院選勝利、総裁再選を果たして２１年９月から「長期本格政権」に、というシナリオと見て間違いない。

　とはいえ、行く手は険しい。五輪も衆院選もコロナ次第だが、先行きは見えない。

　菅首相の２１年前半の使命は、コロナ対応と危機管理で失点を最小限にとどめ、同時にコロナで大きく傷んだ経済の立て直しに取り組んで成果を示すことだ。だが、コロナ対策と経済政策の両立は簡単ではない。首相の持ち味の「仕事力」が看板倒れとなれば、「長期本格」の前に「長期低迷」に見舞われ、シナリオは総崩れの危険性がある。

　２０年１１～１２月、内閣支持率の急落が続き、早くも「低迷」の気配が見え始めた。日本学術会議や桜を見る会の問題で安全第一の不明確答弁や逃げの説明が目立ち、一方で官房長官時代以来の「人事権を駆使する強権政治」という批判も渦巻く。

　それ以上に大きいのは、菅政治の全体像が不明という国民の不満と不安である。菅首相の真骨頂は構造改革、規制改革、地方活性化や分権改革などの独自のミクロ経済政策への挑戦だが、目指す政治の方向性、立国の基本路線、国の将来像や達成目標が見えないという冷評は多い。

　菅流改革路線は、多彩な改革プランを随所に仕掛け、結果的に社会の構造や体質の転換を図って経済成長を実現するという道だが、カギは民意の動向だろう。民意が菅流改革を強く支持すれば、菅首相は長期本格政権を手にして改革路線を邁進することができる。

　問題は、ミクロ政策の改革路線は国民が実効を実感するのに時間がかかるという壁だ。克服には、改革プランの具体的な内容のアピールだけでなく、首相自ら菅構想のグランドデザインを打ち出す必要がある。その覚悟がなければ、民意の支持は獲得できない。

　菅首相も自覚があると思われる。就任直後の２０年１０月の臨時国会での所信表明演説は具体的な個別政策の列挙に終始したが、２１年の通常国会冒頭での施政方針演説で菅政治の全体像や目指す国の形と姿などを明示するため、懸命に準備中という段階ではないか。

　２１年の政治のポイントは菅首相が「長期本格政権」を手にするかどうかだ。現状ではコロナ情勢、五輪問題、次期衆院選、次期総裁選の４点が軸となる。

　首相は４つの束縛の克服と政権継続をもくろむ。片や「１強」打破を目指す野党側は次期衆院選の勝利を狙う。その意味で、２１年は前回の衆院選の１７年以来、４年ぶりの「政治決戦の年」と映る。

　といっても、与党が過半数を７９議席も上回っている現状では一発逆転の政権交代実現は不可能に近い。他方、衆議院と違って、参議院では、与党の合計議席は過半数を１９、超えているだけだ。もし過半数割れとなれば、政治の風景は一変する。

　そう考えると、実際の「政治決戦の年」は次期参院選が行われる２２年で、２１年はむしろその前哨戦の年と位置づけることができる。

　もしかすると、菅首相も内心、政権の正念場は２２年と意識しているかもしれない。２１年に４つの壁の克服に成功すれば、次の総裁任期は２４年９月までとなる。その前に訪れる２２年の参院選で、国民は菅政治に対する本格的な判定を行う。

　菅首相は向こう１年半で改革路線の実効を目に見える形で示すことができなければ、「決戦の２２年」の参院選で国民から首相失格と見放される展開もありうる。そうなれば退場は時間の問題となる。

　２１年は菅流政治の真贋と菅首相の裸の実力が問われる試金石の１年となりそうだ。

　２０２０年のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく落ち込んだ。４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率換算ベースで２８.８％減と戦後最大の落ち込みとなった。７～９月期の成長率は同２１.４％増加（１次速報ベース）したものの、直近のピーク（２０１９年７～９月期）時の実質ＧＤＰの規模を６％程度下回っている。

　２０２０年７～９月期までのデータを見ると、成長期待の高い有力プラットフォーマーを持つ米中の経済でさえコロナショック以前の経済規模を回復することはできなかった。それに加えて、中国経済は成長の限界を迎えつつある。その一因として、政府系企業の社債がデフォルトし、債務問題は深刻化している。

　その状況下、有力ＩＴプラットフォーマー不在のわが国経済の回復は一筋縄ではいかない。もし感染の第３波によって国内経済が下押しされ、それと同じタイミングでわが国の株価調整が進むのであれば、景気回復が追加的に遅れる展開もあるだろう。

コロナショックで加速する世界経済のデジタル化

　２０２０年２月中旬から３月の半ばにかけて、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の金融市場と実体経済を大きく混乱させた（コロナショック）。３月半ばに米ＦＲＢ（連邦準備理事会）が各国中央銀行にドル資金を供給したことが支えとなって世界の株価は反発し、その後４月半ば頃に米国を中心に世界経済は底を打った。

　コロナショックを境に明確になったことは、経済のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）が、それまで以上のスピードで進み始めたことだ。つまり、コロナショックは世界経済の環境変化のスピードを加速させた。

　特に、ＩＴ先端企業の存在が経済の回復に大きな力を発揮することが明確になった。感染が拡大する状況下、米アマゾンや中国のアリババといった大手ＩＴプラットフォーマーは、ネットショッピングなどの需要を取り込んで業績拡大を実現した。また、世界各国で都市封鎖が行われ、感染を避けるために人々が自宅にこもり、ビジネスの場がオフィスからテレワークへと急速にシフトした。その結果、高機能サーバーや、パソコンやタブレットＰＣ、動画視聴、５Ｇ通信機器、データ保存や分析を行う高性能の半導体、ビデオ会議システムなどＩＴ先端企業の有無が各国の経済成長を左右することが明確になった。社会インフラが発展途上にあるアジア新興国では、急速に経済のデジタル化が進んでいる。

　プラットフォーマーを中心とするＩＴ先端企業の重要性は、株価の推移から確認できる。世界的な低金利環境が顕在化する中、米国ではＧＡＦＡＭを筆頭に経済のデジタル化をけん引する企業の成長期待が大きく高まり、米国のナスダック総合指数は大きく上昇した。

有力ＩＴプラットフォーマー不在のわが国経済

　それとは対照的に、３月中旬から１０月下旬まで、わが国の株価の戻りは鈍かった。その背景には、わが国の経済が人の移動に依存してきたことがある。

　２０１２年１２月から２０１８年１０月までのわが国の景気回復局面において、経済の成長を支えた主な産業は、機械、自動車、観光（飲食、宿泊、鉄道や航空）などだ。いずれも、人の移動が欠かせない。例えば、自動車産業では、部品を国内外のサプライヤーから調達し、工場で完成品を生産し、販売する。自動車の販売は店舗がメインだ。そのため、中国で感染が拡大し国内外で人の移動が制限された結果、一時、わが国の自動車産業は需給の両面で大幅な落ち込みに直面した。百貨店業界でも、中国を中心とするインバウンド需要の蒸発と内需の落ち込みによって業況が悪化した。わが国に米中のような大手ＩＴプラットフォーマーが見当たらないことは、動線が絞られる中で経済の安定と成長を目指すことを難しくする。

　同じことがユーロ圏経済にも当てはまる。過去、ユーロ圏経済は米国、中国およびアジア新興国地域の景気回復に支えられて持ち直した。具体的には、海外の自動車や機械需要を取り込んでドイツ経済が持ち直し、それが南欧への観光需要などを高めた。２０２０年１０月以降の感染再拡大によって移動制限が強化された結果、非製造業を中心にユーロ圏の景況感は急速に悪化し、景気の二番底懸念が高まった。感染再拡大がユーロ圏経済に与えた影響からも、有力なＩＴプラットフォーマーが経済運営に大きな影響を与えることが確認できる。

緩慢な回復が予想されるわが国経済

　ＧＤＰで見た場合に、わが国経済が直近のピーク水準を回復するには数年単位の時間を要するだろう。

　今後の展開はいつ、どのような効果のあるワクチンが開発されるかに左右される。ワクチンが早いタイミングで世界全体に供給されれば、わが国経済には追風だ。ただ、現時点でワクチン開発には不透明な部分があり、先行きは楽観できない。

　また、世界的なパンデミックの発生は、潜在成長率を低下させる。その上、コロナショックはデジタル化を加速化させ、人々の生き方を変えた。ワクチンが開発されたとしても、わが国の一部産業では需要が元の水準に戻らない可能性がある。例えば、テレワークの浸透によって、ビジネススーツの需要は元には戻らないかもしれない。接触への忌避感やオンラインでの就業や教育の利便性に気付き、鉄道を利用する人が減る可能性もある。

　米中対立の先鋭化も軽視できない。人権問題に関して米民主党は共和党以上に対中強硬だ。国際協調の旗の下、米国が世界各国を巻き込んで新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関係している中国企業との取引禁止に着手すれば、貿易取引が減少し世界経済は下押し圧力にさらされるだろう。

　株価調整リスクも高まっている。２０２０年１１月、米国での政権移行手続きの進行による先行きへの安心感の高まりと、ＦＲＢの追加金融緩和期待に支えられ、外国人投資家が日経平均先物の空売りポジション（持ち高）を解消し、わが国の株価は大きく上昇した。実体経済に比べ、株価は高すぎる。感染第３波によって国内経済の停滞懸念が高まる中で株価が調整すれば、わが国経済はかなり厳しい状況を迎える恐れがある。主要国の中でもわが国の景気回復は緩慢にならざるを得ないだろう。

　秋の味覚であるサンマが鮮魚売場の一角にならぶ季節が過ぎようとしている。しかし、サンマの品薄感が夏からずっと続いている。そのため、価格は今なお高騰している。例えば、あるスーパーでは１０月を過ぎているのにサンマ１尾が２５０円であった。しかも決してそのサイズは大きくない。サイズが大きく、少し安いものもあるが、それは越年在庫物といって生鮮物ではなく解凍物である。それは昨年ものか、それより前のものかはわからないが、それでも１尾１００円以上していた。

　漁獲量が安定している年ならば、１０月になると生鮮物でも３尾～５尾で１００円というのも珍しくなかった。まだ漁期は残されているが、今年の漁獲量は過去最低の昨年を下回りそうなペースなのである。

　サンマに限らず不漁というのは長い歴史で見れば、必ずあるイベントのようなものである。特に広く海を泳ぎ回る回遊魚の多くは、周期的に資源量そのものが増えたり、減ったりする傾向がある。そして豊漁と不漁の魚種がチェンジする。サンマに変わって増えるのはマイワシである。実際近年好漁が続いている。今年も好調だ。

　サンマについては、図に見られるように、１９５８年には５７万トンという記録的な好漁だったが、１９６９年には６.３万トンまで落ち込み、またその４年後の１９７３年には４０万トンに達した。その後も増減を繰り返してきた。しかし、昨年、今年と大不漁が連続していることで越年在庫も品薄となって価格が暴騰している。価格が暴騰するのは買う側にとっては歓迎できない。漁業者にとってはウエルカムなのだが、獲れなさすぎると出漁を控える漁業者が出てくる。もちろん稼ぎはなく、別の魚を獲るか、次の漁期を待つしかない。これまでの経験則からすれば、数年先には資源量が回復してくると思う。ただし、これまでと違い資源が増えても、漁獲量が増えないという懸念がある。

　サンマの主漁場は、三陸沖、北海道沖あるいは千島列島（ロシア）沖にあたる北太平洋である。春から夏にかけて北太平洋公海域から千島列島沖を通過して北海道沖に、夏から冬にかけて三陸沖、常磐沖に漁場が移動する。

　しかし、この１０年ぐらい日本列島に漁場が近づかなくなっている。日本の２００海里水域の外側で北東から回遊してきたサンマの群れが南下してしまう。北海道と三陸沖にサンマが嫌う大きな暖水塊が停滞しているからとされている。そのうえ、日本の２００海里水域の外側には韓国漁船、台湾漁船に加えて中国漁船が集まっている。これらの漁船は規模が大きく、長期間さまよってサンマを漁獲している。

　日本漁船は漁獲後凍結せず生鮮のままサンマを持ち帰るため漁場の滞在日数が数日になるが、外国漁船は漁獲後すぐに凍結するので漁場で獲り続けることができるのである。日本からすれば、北太平洋公海で外国漁船に先獲りされているという感覚に陥る。とはいえ資源量が落ち込んで漁獲量が伸びないのは外国漁船も同じである。彼らも不漁で喘いでいる。ただ大きな魚群を発見できれば一攫千金となるので外国漁船も簡単には諦められない。

　日本のサンママーケットは、鮮魚流通が核である。漁獲後から水氷で鮮度保持して食卓まで届けるというものである。鮮魚流通の需給がサンマの価格を主導する。鮮魚の需要を満たす以上の供給があれば、冷凍に回り、漁期終了（１１月末頃）から次の漁期までの需要を満たす越年在庫物や加工原料になる。漁獲量が十分にあれば輸出にも回る。輸出先はロシア、タイ、ベトナム、中国などであり、主に缶詰原料になる。ただし、東日本大震災後はロシアなどが禁輸措置を講じたため海外市場を失った。そのときに漁場に出没し始めたのが中国漁船であった。中国漁船はその後劇的に増えて漁場を占拠するようになった。サンマ消費は中国国内でもあるが、多くが缶詰となってロシアに向けられた。台湾も缶詰原料として中国やロシアに向けてサンマを輸出していたが、そのビジネスモデルが模倣されたとも言える。日本は、漁場も、市場も取られたような格好になったが、むしろ近年の不漁下では国産原料が不足していることから台湾などからの輸入にも頼らざるを得なくなっている。

　国産魚の主力は鮮魚であり、日本漁船のみが鮮魚マーケットを支配できているが、その鮮魚の供給が全く足りず、冷凍解凍品が主になっている現状からすると、サンママーケットが冷凍解凍品で事足りるという状況になりかねない。しかも輸入物で。このままではサンマ流通の経路が細ってしまう。そうなると、今後漁獲が回復しても、流通経路が隘路（あいろ）になって流通量が増えないという事態も考えうる。実際、末端流通ではサンマが減った分、それ以外の魚で鮮魚売場を埋めようという努力が見受けられる。

　残念ながら現況からするとサンマ漁船は減り、やがて寡占状態が強まることになる。寡占状態になれば価格が上向きになるのだが、そうなれば国産の供給量が不足し輸入に頼らざるを得なくなる。輸入先は今台湾が多いが、やがて中国も増える可能性がある。まるで漁業が縮小してきた縮図そのものである。

　それで良いのだろうか。新たな政策の枠組みが求められる。

　日銀短観によれば、現在の景況は、リーマンショック後に次ぐ厳しさだという。今のような巣ごもり経済状況が続けば、数カ月後行き詰まる企業が続出するだろう。「病気は治りましたが、みんな飢死にしました」では本末転倒だろう。飲食・観光関係企業に関しては連日報道されているとおりで、ようやくＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イート等の緩和措置が実行されて一息ついてはいるが、まだまだコロナ前の状況とはほど遠い。一方ものづくり産業は、飲食・観光に比べればはるかにマシだが、コロナ禍で大きな影響を受けているのは同じだ。ここで報道されることが少ない製造業の景況について概観したい。

　中小企業の集積していることで有名な東京都大田区のＹ社長は「大田区の会社は試作の注文が多いので、不況の時に注文が増えたりもするのですが、今回は研究開発部門自体がリモート勤務等で新製品開発の動きが止まっていて、どうにもなりません」と嘆いていた。統計数値ではないが、直感的に言えば、６割操業程度に活動レベルが下がっている。精密バネＫ社長は「今は耐えるしかありません。仕事が少ない機会に雇用調整金を使って、従業員に新しい技能取得に頑張ってもらっています」と話す。

　業種的に見ると、直接的に大きな影響を受けているのが、自動車産業だ。

　１月の春節頃から海外、特にコロナ発生源となった中国工場の部品が届かず、生産が滞る事態になった。その後１カ月ほどの間で少しずつ回復してきたのだが、コロナ禍が世界に広がっていくに従って、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、メキシコ等々、中国以外からの部品供給もおかしくなり、一方で部品を購入してくれる側の自動車工場が操業自粛要請、あるいは部品欠品で操業停止する等で受注減に苦しんでいる。

　「基本的にＪＩＴ（ジャストインタイム）でやっていますから、部品の欠品は生産に致命的です。しかし従業員を遊ばせておくわけにもいかないので、海外から供給を受けていた部品を、１０数年ぶりに自社生産に切り替えました。長く海外に任せていたために、製作図面が見あたらず、中国に電話したが、誰も出勤していなくて・・・」とはＴ社長。

　「受注は７割くらいです。銀行に脅かされ、組合とも協力して採算分岐点を下げる努力をして、８割操業なら利益が出る体制にしました。そこで勇んでメイン銀行に、社長報酬５０％減等々経営改善策を列挙した経営計画書を持って融資のお願いに行きましたが、『社長報酬ゼロくらいの意気込みでなければ・・・』と突き返されました」と肩を落とすのは鋳物企業Ｒ社の会長だ。繰り返し言っておられたのが、「いつまでかが分かれば、対処策も作れるのだが」ということだ。

　例外的に忙しいのが、半導体製造装置関連業界で、リモート勤務、ＷＥＢ会議の浸透で、パソコン関連産業がブームだ。加えて米国トランプ大統領の「中国企業に米技術を使わせない」宣言もあって、中国からの需要が盛り上がり空前の忙しさだという。

　またパソコン以外の巣ごもり関連商品、テレビ、ゲーム機等が時ならぬブームで、家具もよく売れているらしい。自宅に滞在する時間の長くなった旦那様が、今まで気づかなかった「不便」を改善しようと思うためだろう。

　景気の先行きを不安視する向きが多いが、それほど悲観することはないだろう。まず第１は米国の景気だが、トランプ大統領流中国締め出しで国内生産は活性化し、コロナ禍の中でも活況が続く。

　ところで余談だが、トランプ大統領は再選される。バイデン候補が選んだカマラ・ハリス副大統領候補はウルトラ左翼で、警察縮小論者。難民受入論者だ。アメリカ市民はＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）に表立っては反対できないが、暴動・略奪の頻発には不満を抱いているし、難民出身者も、（表だっては言えないが）難民受入には反対だ。隠れトランプ支持者の反乱が必ず起こる。

　一方中国は米国から閉め出され、香港・ウイグルで世界から非難され、コロナ禍で悩まされ、習近平は長老達に虐められ・・・で数え役万状態だが、１４億人の市場を持ち、資源もある。技術力もある。米国の圧力を受けながらも、独自技術（と言っても米国技術を基礎にしたものだが・・・）を成功させるだろう。既に開発されているものを後追いするのは、それほど難しい技術ではない。工作機械業界に聞くと、引き合いは急増しているという。いずれにせよ、中国はゴムの胃袋・鉄の肺。満身創痍でも立ち上がる力がある。

　しかし、早く追いつくためには何としても日本の設備が必要になる。

　つまり、米中の需要が支えるので、日本の景気はリーマンの時のような長期低迷にはならない。

　しかし米国は本気で中国を世界経済から閉め出そうとしている。トランプ大統領はもちろんだが、バイデン氏が仮に勝利しても、米国議会は反中国で固まっており、その流れは変わらないだろう。「ＨＵＡＷＥＩをはじめ、いくつかの中国企業と取引している企業は米国市場から閉め出す」ということになると、日本企業も大変だ。現在中国に工場や提携先を持っている企業は何らかの対策が迫られるだろう。

　しかしこれは大きな決断をするチャンスだろう。工作機械を手がけるＳ社はコロナ禍で中国部品が滞ってトラブルになったので、思い切って国内企業に変更したところ「やってみたら輸入品よりコストが下がりました」と喜んでいた。一時期中国生産にはかなりのメリットがあったが、賃金格差も縮まってきた。

　日本も海外生産を考え直すチャンスだろう。トランプ大統領も言っている。「自分の国で作ろうじゃないか！」日本の人件費が多少高い点は否めないが、働く人々の誠実さ、勤勉さ、知識欲、愛社精神等々はそれを補って余りある。

　更に日本には、働き盛りの年寄りが山ほどいる。彼らは働きたくてウズウズしている（私もその１人だが・・・）。そのエネルギーを活用している例が、静岡県磐田市にあるコーケン工業（油圧機器部品製造）だ。現会長村松久範さんが、社長の時代、工場の近隣に「元気なおじいちゃん、おばあちゃん大募集」という広告を入れたところ応募者殺到。現在３００名ほどの従業員のうち、１００名以上が６０歳以上という。

　いずれにせよ、現在の為替レート、エネルギーコストであれば、国内でも十分やっていけるはずだ。コロナショックを天啓として国内回帰を考えてみたらどうだろうか。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の世界経済はかなり厳しい状況になっている。これまで世界経済を支えてきた米国をはじめ、中国、わが国、欧州各国で個人消費の落ち込みが鮮明だ。また、米中の対立が鮮明化していることも、世界経済にとってマイナス要因だ。各国が本格的な景気回復を実現することは容易ではない。

　今後の展開を考えると、とりあえず世界経済のＶ字回復は期待できないだろう。世界的に新型コロナウイルスの２次的な感染拡大は深刻だ。また、米中対立の解決への道筋は全く見えない。当面、世界経済の回復ペースは緩慢にならざるを得ないだろう。

　今後、高い成長が期待できる有力なＩＴ先端企業が見当たらないわが国経済が、コロナショック以前の水準に回復するには数年単位の時間がかかる可能性がある。

　先行きへの懸念が高まる中、わが国に求められることは独自のノウハウを高め、世界から必要とされる新しい技術を生み出すことだ。それを実現するため、政府が積極的な構造改革を進めることが重要だ。

世界的に深刻な個人消費の落ち込み

　新型コロナウイルスの感染が拡大した結果、近年の世界経済を支えた米国を中心に、主要国の個人消費が大きく落ち込んだ。４～６月期、米国の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率で３２.９％減だった。最も大きな要因は個人消費が減少したことだ。感染対策のために都市封鎖などによって人の動線が絞られ、人々が不要不急の消費を控えた影響は大きい。

　各国政府は金融・財政政策を総動員して景気を下支えしているが、そうした対応には限界がある。

　たとえば、米国では７月末で失業給付の特例措置（週３７０ドル（平均）に６００ドルを上乗せ）が失効した。失効が近づくにつれ、米国の小売売上高の増勢は鈍化した。民主党と共和党の対立だけでなく、共和党内で給付規模をめぐって意見が対立した影響は軽視できない。経済再開に欠かせないワクチン開発に関しても、副作用の有無など不確実な点がある。

　また、同期間、中国の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比３.２％増だった。共産党政権が金融・財政政策を強化して公共事業を積み増し、電気自動車（ＥＶ）の販売補助金を延長したことなどがプラス成長を支えた。ただし、それは持続可能とは言いづらい。２０１８年以降、公共事業の積み増しにも拘らず中国の成長率は鈍化した。中国経済は成長の限界を迎えつつある。その裏返しとして、中国の債務残高は増加し鉄鋼などを中心に過剰生産能力も蓄積されている。７月の中国の小売売上高が前年同月比１.１％減だったことは、先行き不安から消費者が節約志向を強めていることを示唆する。米中の２大経済大国の個人消費が低調に推移する可能性を踏まえると、世界経済の回復は一筋縄ではいかないだろう。

ここへ来て一段と先鋭化する米中の対立

　それに加えて、世界経済は米中対立の激化にも直面している。今起きていることは、世界の政治、経済、安全保障のリーダーである米国と中国の覇権国争いだ。経済面にフォーカスすれば、米国の“自由資本主義体制”と共産党政権の指揮に基づく経済運営を重視する中国の“国家資本主義体制”の勢力争いがし烈化している。

　米共和党の保守派は、オバマ前政権が中国との協力を重視したことがその台頭を招いたと批判してきた。保守派にとって、制裁関税の賦課をはじめトランプ大統領の対中強硬姿勢は重要だ。トランプ政権はＩＴ先端分野での制裁強化だけでなく、中国の人権問題、南シナ海の領有権主張、新型コロナウイルス感染の事実隠蔽などを強く批判している。

　特に、ＩＴ先端分野で米国は中国の通信機器大手ファーウェイへの半導体供給網を事実上遮断した。また米国政府は、同社をはじめＩＴ先端企業５社やテンセントのウィーチャットなどのＳＮＳアプリとの取引を禁止した。さらに、米国は台湾とのＦＴＡ交渉を目指すなど、より多くの国を自由資本主義陣営に取り込もうとしている。

　その一方で、中国は補助金政策をはじめ国家資本主義体制を強化することで米国に対抗している。半導体製造能力を確立できていないという弱みを克服するために、中国政府は法人税の減免などを通して半導体受託製造企業の競争力強化に取り組んでいる。それが意味することは、各国にとって先端技術を確保する重要性が高まっていることだ。

　経済成長の限界に加えて新型コロナウイルスが発生した結果、習近平国家主席の権力基盤は不安定化している。求心力を維持するために同氏は米国に譲歩できないだろう。

　他方、大統領選挙に向けて、トランプ氏は対中政策で世論の支持を獲得したい。当面、米中の対立は先鋭化するだろう。

わが国にとって重要性高まる技術開発力

　世界各国と比較した場合、わが国経済の回復にはより多くの時間がかかるだろう。コロナショックの発生によって、わが国がＩＴ後進国であることがはっきりした。それは特別定額給付金の対応をめぐる自治体の混乱から確認できる。わが国には米中の大手ＩＴプラットフォーマーに匹敵する成長産業も見当たらない。

　わが国は、米中対立の先鋭化にも対応しなければならない。わが国は安全保障面では米国との関係を強固にし、中国の人権問題などに対して明確に反対の立場を示す必要がある。それは、中国の圧力に直面するアジア新興国や、域内の連携強化を目指すＥＵ各国との関係強化に不可欠だ。アジアや欧州各国との連携強化は、わが国が多国間の経済連携を目指すために欠かせない。

　そのために重要なことは、技術先進国としての地位の確立だ。現状、半導体の材料や製造装置、セラミックコンデンサ、画像処理センサーなどの分野でわが国の競争力は高い。そうした自国の強みを磨くことによって、わが国は米中から必要とされる最新の技術や素材を生み出さなければならない。それができれば、わが国は米国との安全保障を強化しつつ、民間レベルで世界最大の消費市場である中国経済へのアクセスを維持・強化できるだろう。

　このように考えると、わが国は構造改革を推進し、民間の新しい取り組みを引き出す必要がある。わが国の金融政策は限界を迎え、財政出動の余地も限られている。先端分野の技術力向上に向けた構造改革の推進は、わが国経済の今後に無視できない影響を与えるだろう。

 　令和の日本は、年号に込めた思いとは逆に、混乱から始まったと言ってよい。新型コロナウイルスという目に見えない敵が突如出現し、防衛体制も整わないまま戦闘状態に世界全体が突入した。戦い始めて３カ月、筆者の通勤ルートである東京・三軒茶屋も、夜８時にはひっそりとして、電気が落ちている店が多い。街から人影が消え、闇が復活している。

　東日本大震災以来の静寂が東京を染めている。ただ、大震災が実際に建物や車を呑み込み、東北を泥水で覆いつくしたのに対し、今回は、表面上は何も壊れていない。

　いるべきはずの人間がいない東京は「ゴーストタウン」さながらであり、不気味さすら感じさせる。戦後はじめて、私たちは「緊急事態」の只中にいる。

　５月中旬、緊急事態宣言の解除も検討され始めた今、コロナウイルスが私たちに突きつけた課題を冷静に考えてみたい。つまり文明論的な観点から考察したいのである。

　一説によれば、中国で発生したウイルスがヨーロッパに飛び火した背景には、中伊関係があるという。中国の「一帯一路構想」に参加するイタリアには多くの中華系労働者が出稼ぎに来ており、彼らが春節の時期に一斉に移動し帰国したことが、ウイルスを伝導する役目を果たしてしまったというわけである。

　この例からも分かるように、今、世界はグローバル化の極北にある。

　グローバル化とは国際化と訳すよりも、「移動の時代」と考える方が事態を正確にとらえている。

　今回の騒動が起きる以前、筆者の興味を掻き立てた本に『権力の終焉』（日経ＢＰ社）があった。著者のモイセス・ナイムはベネズエラ開発相や世界銀行の理事を務めた人物であり、著作が一躍脚光を浴びたのは、フェイスブックのＣＥＯマーク・ザッカーバーグが高く評価したことによる。

　ナイムは現代社会の構造変化を、３つの革命、すなわちMore（豊かさ）革命、Mobility（移動）革命、Mentality（意識）革命にあるとする。日本やアメリカでは、格差社会や二極化という言葉がしばしば使われる。

　それは中間層の解体を意味するのだろう。だが世界全体を見渡してみると、この３０年は、これまで最貧困層にいた人びとが圧倒的に「食える」ようになった時代であった。まさに豊かさの革命が起きたのである。結果、人びとはさらなる豊かさを求めて、激しく移動するようになった。

　ヒスパニック系のアメリカへの移民、あるいは中国国内での都市部への移住、さらには世界全体を激しく移動するビジネスマンを思い出すこともできるだろう。観光客が近年、激増した背景には世界全体で豊かになった大量の人びとの出現がある。

　豊かさと移動の革命が、３つ目の意識革命を促す。急成長した新しい中間層は、移動して新しい情報に接することで、自分の人生に期待感を膨らませるようになる。自分たちよりもより多くの自由と快楽、富める者たちを目撃する。結果、本来、新たな豊かさに満足すべき彼らは、天井知らずの欲望に心をかき乱されることになった。

　「もっと豊かに！」という意識が、数年前には考えられなかったはずの現状にすら、不平不満を生み出してしまうのだ。これをナイムは意識革命と呼んでいるわけである。

　以上の３つの革命が、何を私たちにもたらしたのか。さらにそれは、新型コロナウイルスに苦しむ世界と、私たち日本人に何を示唆するのだろうか。それは次のようなことだ。

　大量に不平不満を抱えた人びとの出現と、彼らの激しい移動は、権力の弱体化をもたらす。なぜなら政治や企業のトップの座にある者が、きわめて簡単に引きずり降ろされるリスクを背負ってしまったからである。

　マスコミや世論の監視に権力は常にさらされている。小さな失策でも糾弾され、権力の座に長期的にいることは困難となる。しかし引きずり降ろしに加担した人たちは、自分で代案を出し権力を操るだけの力量を持ち合わせていない。こうして、小さな権力に分散し何も決断・決定できない状況を、ナイムは「無秩序化した世界」と名づけ、現代社会の特徴として暴き出したのである。

　これは決して抽象的な議論ではない。実際、私たちの周囲でも、強大な権力をもつ新聞社が、たった１人で１００万人以上のフォロアーをもつツイッター使用者に頭を垂れ、御意見番として登用したりしている。つまり情報発信の中心軸は解体し、複数の小さなツイッター発信者にその座を明け渡しているのだ。

　こうした身近な出来事からも分かるように、２０００年代の世界情勢は、グローバル化一辺倒であった。ヒト・モノ・カネが激しく移動し、豊かさを生み出し、人びとは不平不満をぶつけあっている。

　権力は分散し、物事を前に推し進めるだけの決断力を衰弱させてきたのである。

　さて、そこで今回の新型コロナウイルスをめぐる騒動を思い出してみよう。すると、ナイムの『権力の終焉』は、他ならぬわが日本国において最も妥当する時代診察に思えてくるのである。

　日本では中国はもとより、欧米各国の完全な都市封鎖を行うことはせず、緊急事態宣言に伴う自治体の対応も、全ては要請、すなわちお願いに終始した。金銭的補償をめぐる議論を除けば、国家秩序の安定は国民一人ひとりの自助努力に委ねられているのであって、国家権力による強制は何ひとつ行われていない。

　これは戦後、日本の民主主義が基本的に権力による私権の制限に極めて慎重だったことも遠因している。そこにナイムの指摘する権力の解体も加わり、現政権は強制をイメージさせる政策を打つことができないということだ。

　もちろん、権力の暴走をチェックすることは大事なことである。しかし例えば、マイナンバー制度の普及を怠った結果、１０万円のネット支給申請に四苦八苦している現状を思う時、私権の制限こそ逆に個人に自由を与える場合もあるのだということに思いを致すべきではないのか。

　今回のコロナ禍は、戦後日本を覆う常識やイメージを問い直すきっかけになるはずだ。

　文明論的な考察とは、このような意味だったのである。

 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は４月７日、連休末の５月６日を期限に、東京など７都府県を対象にして緊急事態宣言を発し、４月１６日に対象地域を全国に広げたが、期限切れを前に、５月４日、３１日までの延長を決定した。

　報道によれば、安倍晋三首相は緊急事態宣言の全国拡大から１０日が過ぎた４月２６日の衆議院静岡４区補欠選挙の後、危機対策について、「こうなれば、とことんやるしかない」と漏らしたという。

　一方、憲法記念日の５月３日、自民党総裁として保守派団体のオンライン会合にメッセージを送り、「緊急事態を憲法にどう位置づけるか、極めて重く大切な課題」と訴えた。

　３期目の総裁任期は来年９月までだ。残り１年半余という時期にコロナ危機に遭遇したが、持論の改憲への意欲を隠さず、憲法と緊急事態の関係を説いた。

　危機襲来前の今年の年初、首相が描いていたシナリオは、できれば在任中の改憲挑戦、無理なら独自の政治的遺産（レガシー）を築いて勇退という選択肢だったと思われる。

　改憲へのこだわりは強いが、現実には３期目での実現は不可能な情勢で、挑戦するなら４選を考慮するしかない。衆議院議員の任期満了は来年１０月で、次期衆院選勝利が総裁４選の必須条件となる。

　だが、首相は昨年の１２月２７日収録のテレビ番組で、４選について自ら「本当に考えていない」と明言した。真意かどうか、疑う声もあったが、発言どおりなら、改憲以外の別のレガシーの目標を設定し、達成の度合いを見届けて、３期目の任期切れか、あるいは任期中の退陣も想定していると見られた。

　その場合、改憲以外にレガシーとなる目標として、一つは夏期東京五輪の成功、もう一つは「全世代型の社会保障への転換」をうたう社会保障改革が視野にあったはずだ。

　ところが、計画は大きく狂った。年初は、４月の習近平・中国国家主席の来日をこなして「米中橋渡し」の役割を果たし、東京五輪とその効果で経済上昇を演出した後、社会保障改革を仕上げて、その勢いで今年後半か来年２月頃までに衆院選を、という筋書きだったに違いない。

　なのに、３月５日に習来日の見送り、２４日に１年程度の五輪延期が決まる。政権運営構想の白紙撤回、練り直しを余儀なくされた。

　コロナ発生国の中国トップの来日は宙に浮いた形となった。１年延期の東京五輪も、各国で感染が収束しなければ首相在任中の開催が吹っ飛ぶ。社会保障改革は重要課題だが、コロナでわきに追いやられそうな空気だ。史上最長首相だが、「振り向けば政治的遺産ゼロ」という結果に終わる心配も出てきた。

　安倍首相は冒頭で触れたように、「とことんやる」と口にしたが、地球規模の感染蔓延と経済大失速という歴史的危機に直面した以上、政治指導者として覚悟を決めるしかない。

　国家的危機に直面した政権担当者は、自身の政権欲やレガシー作りなど政治的野心はいっさい放棄し、国民と国家を救うために全エネルギーを注ぎ込むと決意する。それが「危機の首相」の条件である。あえてレガシーを意識するなら、唯一のテーマは「コロナ危機克服」だろう。

　首相は五輪延期確定のとき、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪を」と語った。実現の要件は、第１に感染の世界的収束、第２に日本を含む世界の経済のＶ字回復、第３に国際的な再発防止体制と世界の新秩序の構築である。延期後の五輪開催国の首相として、この３点の実現のために国際的な指導力を発揮しなければならない。

　コロナ危機は、一方で日本の政治・行政の構造と体制、組織やリーダーの態勢と姿勢などにどんな問題点や病弊が隠されていたか、思いがけずその裸の姿を映し出した。危機襲来後の約４カ月、未体験による制度の不備、対応の遅れ、後手の対策などが目立ったが、それだけでない。

　コロナ危機を通して、首相官邸主導体制の功罪、政治リーダーの資質と力量の欠如、旧態依然たる縦割り行政の弊害、国と地方の関係の見直しと地方分権による地域間競争の必要性、ＩＴなどの先端技術の活用、国際的な連携といった点が大きな課題、と多くの国民が認識した。危機から得た教訓を生かす取り組みが急務だろう。

　危機襲来前には予想もしなかった展開となり、安倍首相は今後の政権運営をどう展望しているのか。

　４月５日、インタビューで菅義偉官房長官に尋ねると、「総理は自ら４選という気はないと思う。ただ専権事項の衆議院解散は別です」と述べ、「来夏の五輪後の総選挙の可能性は」という問いに、「いや、そこまでにはコロナは終結させられると思う」と答えた。

　コロナ収束、年内か来年の年初までの衆院選、計画どおりの五輪開催、４選なしの来年９月退陣というスケジュールを前提に、「コロナ危機克服」をレガシーにして花道へというのが安倍シナリオなのか。だとしても、不安材料は多い。真っ先に懸念されるのは、政権の主導体制のほころびと脆弱さである。

　４月１６日に打ち出した緊急経済対策の国民への給付金問題では、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表の突き上げで、決定直前での所得減少世帯向け３０万円給付案の撤回、全国民一律１人１０万円給付案への変更という迷走劇が露見した。非常事態では政権一体と挙党態勢は必須要件なのに、政府と与党の足並みがそろわず、政権末期症状ではと批判を浴びた。

　他方、内閣の現状を危惧する声もある。現在の陣容は昨年９月の改造人事で起用された「滞貨一掃大臣」が顔を並べる弱体内閣のままだ。次の改造は９月頃の予定だが、「お友達優先」を排し、与党の総力を結集した適材適所の挙党人事の前倒し実施を考慮すべきではないか。

　その上で、過去４カ月の教訓を生かして、上記の３点で成果を形にしなければ、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」は手にすることができない。

　「長期１強政権」とはいえ、このまま惰性と弥縫（びほう）策の対応が続けば、コロナ危機収束の前に、安倍政権終息のカウントダウンが始まるかもしれない。

 　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によって、世界各国の経済活動が大きく混乱している。重要なポイントは、肺炎の感染がどのように収束するか予測をつけにくいことだ。特に、来年７月に東京オリンピックを控えるわが国経済にとって、感染の影響がどのように落ち着き、ＷＨＯなどがその状況をどう評価するかは重大だ。

　また、世界全体で需要と供給の両方が停滞し始めていることや中国・米国の経済状況は、わが国にとって軽視できないリスクだ。

　そうした世界経済の不確定要素に新型肺炎という新たな懸念材料が加わり、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まったと考えられる。

海外要因に依存する日本経済

　近年の日本経済は海外の要因に支えられて緩やかに持ち直してきた。その１つが、グローバル化だ。わが国では少子化、高齢化に加え、人口の減少が３つ同時に進んでいる。企業が成長を目指すために、相対的な成長期待の高い新興国などに進出することは避けて通れない。

　また、わが国はアジア、ＥＵ各国などと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結し、グローバル化への対応を強化した。それは、わが国が海外の需要を取り込むために重要な取り組みだった。

　それに加え、為替相場において円がドルなどに対して減価（円安が進行）してきたことも重要だ。２０１１年１０月末、ドル／円の為替レートは７５円３２銭まで下落した（ドル安・円高）。

　その後、為替市場では米国経済の緩やかな回復期待から円で資金を調達して金利水準が相対的に高い米ドルを買う「円キャリートレード」が増えた。米国の景気が緩やかに回復するにつれ、円安が進行した。

　２０１３年４月には日本銀行が「異次元の金融緩和」を発動し、ドル高・円安の流れが勢いづいた。１５年６月には、一時１２５円台までドル高・円安が進んだ。円安は企業業績をかさ上げし、株価は上昇した。資産効果が高まるとともに景況感は上向き、賃上げも行われた。

　また、わが国にとって海外からの観光客が増加したことも大きい。安倍政権は、観光の振興を成長戦略の１つに定め、２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人の訪日外国人旅行者の実現を目指した。そのために、政府はＬＣＣ（格安航空会社）の就航便数を増やすなどの施策でインバウンド需要を喚起した。それは、わが国の地方振興などに大きな影響を与えた。

　このように、わが国の経済はグローバル化が進む中で海外の需要を取り込み、緩やかに持ち直してきた。

新型肺炎とグローバル化の「逆回転」

　新型肺炎の発生によって、世界経済を支えてきたグローバル化が「逆回転」し始めたように見える。中国、湖北省武漢市を中心に新型肺炎の感染が世界各国に拡大し、各国が海外からの渡航制限などを実施した。世界全体で生産が停滞し始めると同時に、国境をまたいだ「動線」も崩れ、需要が落ち込み始めている。

　１９８０年代以降、旧社会主義国家では市場経済の導入が徐々に進んだ。その後、冷戦の終結を挟んで世界各国の相互依存度が強まった。具体的には、先進国企業が需要の開拓や安価な労働コストを目指して、中国をはじめとする新興国に直接投資を行った。中国は改革開放を進めて世界の工場としての基盤を整備し、外資を受け入れて技術を吸収した。

　それによって先進国企業は製造などにかかるコストを抑え、より効率的な収益獲得が可能となった。この体制を強化するために各国の企業は中国を中心とするサプライチェーンの整備に注力した。それが、米国をはじめとする主要国の個人消費などの拡大を支えた。同時に、中国経済の成長は加速し、新興国のインフラ整備なども進んだ。

　グローバル化の進展とともにヒト・モノ・カネが国境をまたいでより活発に移動し、人の動線が整備されることで需要と供給のマッチングがサポートされてきた。世界経済全体の底上げが進むとともに各国の相互依存度も高まった。

　一転して、新型肺炎は、グローバル化が支えた需要の創出と、供給体制を下押ししている。供給面では、世界の工場としての地位を確立してきた中国で新型肺炎が発生し、世界のサプライチェーンが寸断された。その上、防疫のために世界的に人の移動が制限され、消費活動にも支障が出始めた。

先行き不透明感が高まる日本経済

　このように新型肺炎は、需要と供給という世界経済の実体面に多くの負の影響をもたらしている。先行き懸念から世界的に株価が不安定に推移し「負の資産効果」が景況感を悪化させる可能性も高まっている。

　海外の需要を取り込んできたわが国にとって、新型肺炎は経済の下方リスクを高める要因だ。

　今後の展開を考えた際に重要なのは、新型肺炎の収束にどの程度の時間がかかるかだ。ウイルスの感染力がどう変化するかは専門家の間でも複数の見解がある。早期に感染が収束する可能性はある。その場合、世界経済はそれなりの落ち着きを取り戻すだろう。

　ただ、回復のペースはこれまで以上に緩慢となるだろう。その要因として、中国経済の減速は鮮明化している。世界経済を支えてきた米国経済に関しても、２０１８年４～６月期を境に景気は減速している。産油国がシェアの獲得を重視し原油価格が下落し始めたことは、米国の景気後退リスクを高めている。

　もし、新型肺炎の影響が長引けば、世界経済には一段の下押し圧力がかかると想定される。感染を防ぐために、世界各国はどうにかして自国を守らなければならない。

　グローバル化とともに整備されてきたサプライチェーンの寸断は深刻化し、需要の後退も鮮明となる恐れがある。

　金融市場への影響も軽視できない。３月中旬の時点で考えると、リーマンショック時と異なり、世界の金融決済システムには大きな混乱は生じていないとみられる。ただ、需要と供給の停滞から企業の業績および財務内容が悪化し始めると、デフォルトリスクが上昇し、国によっては金融システムに無視できない影響が及ぶ可能性がある。

　さらに、新型肺炎の影響が長引けば、東京オリンピックの開催にも影響があるだろう。

　新型肺炎は、わが国の景気に無視できない影響を与える要因と考えられる。

　通算在職日数で史上１位に躍り出た安倍晋三首相は２０２０年、２度目の政権でついに８年目を迎える。

　衆参選挙６連勝という実績が長期政権の最大の要因だが、２０年は首相が解散権を行使しなければ、本来は衆参選挙も統一地方選も自民党総裁選もない「無選挙の年」だ。自民党総裁３期目の任期満了を残り１年９カ月で迎える２０年、何を目標に、どんな姿勢と方針で政権運営に臨むのか。

　安倍首相は１９９３年７月の衆院選で初当選した。国会議員歴は２６年余だが、内外の歴史を振り返ると、国会入りの４年前の８９年から現在までの３０年間は、世界史に特筆される激変の時代だった。

　８９年１２月３日、米大統領とソ連共産党書記長の両首脳が会談し、「東西冷戦の終結」を表明した。日本では２９日、日経平均株価が史上最高値の３万８９１５円を記録し、バブル経済が頂点に達した。

　世界政治は「ポスト冷戦」の新時代に突入した。他方、日本はバブル後の長期経済低迷で「失われた２０年」となる。長期一党支配を誇った自民党は、この３０年で計２回、野党転落を体験した。

　激動と混迷の３０年のうち、安倍首相は実に４分の１以上、１人で政権を担ってきたが、「ポスト冷戦」の国際政治をリードする外交、「ポスト・バブル」の低迷経済の打破や、人口減社会での国力衰退阻止といった重要テーマで、長期政権保持者にふさわしい結果を出してきたといえるかどうか。

　２０年は、大激動時代を担った政治指導者として、歴史的役割を果たしたかどうか、真贋が明らかになる正念場の年だ。

　長期政権を築いた過去の首相の多くは、歴史に名前を刻む政治的遺産（レガシー）を残している。最長政権だが、安倍首相の足跡を見ると、歴史的実績と呼べるほどの大きな仕事は見当たらない。

　アベノミクスによる株価上昇、失業率低下などの実績は否定しないが、７年超の「異次元の金融緩和」にもかかわらず、２％の物価上昇目標は未達成である。「地球儀を俯瞰する安倍外交」、集団的自衛権の行使容認なども手懸けたが、当面の外交対応の域を出ているとはいえず、「歴史的実績」には程遠い。

　内心、レガシーづくりに懸命のはずの安倍首相は、挑戦目標として宿願の憲法改正実現を今も意識しているのは疑いない。１９年７月の参院選で、改憲勢力の参議院での議席数が改憲案発議要件割れとなったが、１２月９日の臨時国会閉会後の記者会見でも、「必ずや私の手で成し遂げたい」と明言した。

　他方、改憲以外には安倍首相からレガシーに値する目標の提示はない。繰り返し「政権の使命は『新たな国づくり』」と口にしているが、具体的な将来像やデザインは明らかではない。「新たな国」も、９日の記者会見によれば、「新たな国づくりを進め、その先に改憲がある」という位置づけで、改憲によって「新しい日本」を、というシナリオを描いているのは間違いない。

　であれば、選択肢は以下の３つの道が考えられる。第１は３期目の総裁任期満了をゴールと見定め、任期内の改憲実現に全力投球する。第２は４期目での改憲も視野に入れ、自民党則の再改定と総裁４選を目指す。第３は国会と民意の動向から見て、在任中の改憲実現は困難、と自ら判断し、任期満了前の退陣を決意する。

　冒頭で、「無選挙の年」と述べたが、衆議院議員の任期満了は２１年１０月で、任期の半分以上が経過した２０年はいつ解散が行われても不思議はない「総選挙ゾーン」の時期に当たっている。むしろ２０年は「衆院選の年」という見方が圧倒的だ。

　次期衆院選は、安倍首相が上記の３つの道のどれを選択するかによって大きく変わる。

　第１の道を選べば、首相は解散・総選挙を改憲実現の最大の武器として使う戦術を考えるに違いない。

　２０年の通常国会か臨時国会で改憲案の発議を行い、２０年後半か２１年初めの国民投票を想定した上で、衆参で発議要件を確保するために、野党改憲派の抱き込みに解散権を活用する。あるいは改憲案の成立を図るために、国民投票と次期衆院選の同日選を仕掛ける。

　安倍首相が第２の道を考慮するなら、４選には次期衆院選圧勝が必須条件となるので、野党の選挙共闘態勢が固まる前の早期抜き打ち解散を目指すのではないか。最速で２０年１～２月の総選挙も考えられる。

　第３の道だと、次期衆院選の前に首相退陣となる確率が高い。２０年８月の東京五輪閉幕直後か、佐藤栄作元首相の７年８カ月の連続在任記録を塗り替える８月２４日以後の辞意表明を予想する向きもある。そうなれば、次期衆院選は後継首相の判断次第となりそうだ。

　安倍首相はしばしば「悪夢の民主党政権」と口にする。民主党政権を倒して首相に返り咲いたときの自身の政治的役割について、政権交代実現用の「緊急首相」だった、という自覚があるようだ。その後、ずっと政権を担い続けているが、辛口に評すると、「緊急首相がそのまま７年」という印象が消えない。

　「１強」という磐石の政治的基盤と、「首相官邸主導体制」という強力な武器を長期間、手にしながら、それを「新たな国づくり」に活用する積極的姿勢が見えないため、本気度を疑う国民は多い。

　極言すれば、最長政権は、野党の弱体化による「政権交代可能な政党政治」の消滅と、与党内の代替可能な後継候補の欠如という政治状況がもたらした幸運が大きく影響している。ほかに有力な選択肢がない国民の消極的支持が最長政権を生み出した面がある。

　競争原理が機能しない名ばかりの政党政治は、長く「１強多弱」に甘んじる罪深い野党と、活力消滅の自民党の両方に原因がある。権力の空白に乗じて長期政権を築いた安倍首相も、改憲不能が明確になり、挑戦目標の不在を国民に見抜かれると、一気に失速する危険性もある。

　「桜を見る会」の疑惑追及をかわして逃げ延びたとしても、そろそろ散り際では、と国民が見限れば、花の命は長くはない。勝負時は意外に早く、山場は２０年１～２月にも訪れる可能性がある。

　未来が不透明な時代にあって、確実に予測できるのは統計による人口予測だ。

　「令和」の時代は、人口予測から見ると有史以来初めて人口減少の時代に入る。その時の日本経済は、どうなるのだろうか。

　その問題に入る前に、戦後の日本の人口動態と日本経済を振り返ってみよう。

　太平洋戦争後のベビーブームと言われた出生数が毎年２５０万人にも達した時代が終わった昭和２５（１９５０）年の日本の人口は８３００万人であった。昭和から平成になった１９８９年には１億２３００万人となり、この３９年間だけで４０００万人も増えた。毎年１００万人も増加したのだ。

　この間の１人当たり国民所得は６４倍に急増した。そもそも国内総生産（ＧＤＰ）は「人口×１人当たりＧＤＰ」で決まるのだから、この間の日本は人口も１人当たりＧＤＰも急増した「奇跡の高度成長」の時代であった。

　しかし、昭和５０（１９７５）年には女性が一生に産む子供の数（特殊出生率）が子供を産んだ両親と同数の子供が生まれる目途の２を戦後初めて下回り、１.９８となった。そして出生率は傾向的に下がり続けた。その結果、令和の時代が始まった２０１９年は１億２６００万人となり、平成が始まった年に比べて３００万人増加した程度で、平成の時代は人口はほぼ横バイの時代だった。ただし、年齢構成は若い人が減り、高齢者が増加するという高齢化が顕著に進行した。

　昭和から今日まで日本人の平均寿命は男女とも６０歳台から８０歳台へ約２０年も伸びた。したがって、平成の時代は大きく減少した出生数を補う形で高齢者数が急増したのだ。働き盛りの人口が減ったため、平成の時代の１人当たり国民所得は１.２倍になっただけで、停滞と言える時代であった。

　では、令和の時代はどうなるだろうか。

　先の平成天皇が退位された８５歳と同じ年に今上天皇がなられる令和２７（２０４５）年には、日本の人口は１億６００万人と予測されているので、この間に２０００万人も減少することになる。そのため、人口減少分だけでも日本のＧＤＰは減少する。

　しかも政府が予測している２０４５年には働き盛りの２０歳から６４歳の人口が５３００万人になるので、総人口が１億６００万人の内、働き盛りの人口は総人口の半分になり、１人の働き盛りの方が１人の扶養される方々を支える状況になる。

　したがって、１人当たりＧＤＰは余程の生産性向上がない限り増加することは難しいと思われる。令和の時代は何よりも日本人の生産性を向上させることが必要となる。

　そのため、まず人材教育に取り組むことが重要だ。政府予算は現在、人口動態にあわせて高齢者向け社会保障にばかり配分されているが、これからは若い人々の人材育成に配分を移していかねばならない。そして人口知能（ＡＩ）等を積極的に活用していくことも求められる。

　しかし、ＡＩは人間の頭脳の約１万倍もの電力を必要とする。例えば、羽生永世王将の頭脳は２０ワットだが、将棋のＡＩは２０万ワットの電力を必要とする。ＡＩ化を進めるには多量の電力を必要とするのだが、日本は地震大国であるため、原発の活用には制約があるし、原油も輸入するしかないので、日本は自然エネルギーの積極的活用しかないのだが、それにも今の技術力では制約がある。したがって、ＡＩ化の促進も決して容易なことではない。

　そこで、海外のプロフェッショナル人材を活用することが重要になってくる。しかし、今回の入国管理法の改正に見られるように、日本人の成り手が少ない「３Ｋ」と言われるような職場にだけ外国人労働者の就労ビザを認めるという状況だ。本来は今こそラグビーワールドカップの選手のように、あらゆる職種で高度プロフェッショナル人材を受け入れることこそ必要だと思われる。

　しかし、今は各国とも高度プロフェッショナル人材の取り合いをしている状況下で、むしろ日本人の高度プロフェッショナル人材が海外流失していくことが懸念される。

　人事院では上級公務員になる方々に初任者研修を毎年実施し、その際その方々に「大学の同期生で、優秀な方々はどこに採用されたか」というアンケートを行っている。これに対し、本年初めて「外資系コンサルタント会社に採用された」という回答がトップになった。すでに優秀な日本人の海外流失が始まっているともいえる状況になっているようだ。

　しかも、日本人の人口減は政府予測よりもっと早く進んでいくことも考えられる。人間の脳は発達しすぎ、脳が大きくなると母体を傷つける恐れがあるため、未熟児の状態で生まれる。したがって、「七歳までは神の内」と言われるように７歳までは未熟児の状態で死亡する恐れも大きい。結果、家族の介護が必要になる。

　人間は社会的動物であり、京都大学の山極総長の言われるように社会的な保育が求められる。

　しかし、今や日本では小家族化が進み、子供は夫婦２人で育てねばならない。昔のように５人も子供を産み育てることは難しい。しかも、前述のように人間の寿命が延びて出産期は動物としての出産適齢期よりずっと遅くなるため、母体の卵子の数が少なくなる等出産できない夫婦も増え、ますます出生率は減少して政府予測の水準にさえ届かない事態もありうる。最近の２０年間の特殊出生率は１.５さえ上回ったことはない。

　したがって、日本は政策を大きく転換して、高度プロフェッショナル人材の海外流出をくい止め、海外の高度プロフェッショナル人材を日本に呼び込み、日本の経済成長に貢献してもらえるように処遇改善に努める必要がある。会社経営に当たっては、売上高に占める利益率の向上や保有資産当たりの利益率の向上に努めて、高度プロフェッショナル人材を採用できるように労働分配を増加させる必要がある。

　もし、優秀な人材を日本で採用できなくなると日本企業も優秀な人材を得られる国へと移転していくことになる。すでに韓国等ではそうした事態が起こっているように思う。

　令和の時代は「ヒト、モノ、カネ」の内、最も重要なものは「ヒト」である。「ヒト」を育て重視する政策に日本が転換できれば、１人当たりＧＤＰが上昇し、人口減少下でも日本経済に明るさが見えてくると思われる。