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教育特集

人づくりは、国づくり。21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生への取組を解説していきます。

2017年8月1日号 週刊「世界と日本」第2106号 より

教育勅語

近代教育に果たした意義とは

道徳教育に継承される勅語の精神

 

麗澤大学教授 八木 秀次 氏

 今春、大阪市の学校法人・森友学園が経営する幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させる教育をさせていたことが批判されたことで教育勅語が注目された。野党やメディアの中には全面否定する向きも見られた。虚偽を重ねて補助金を得ようとするなど、とても教育勅語の精神を実践していたとは思えない人たちが教育勅語を持ち上げることで、多くの国民が教育勅語に拒否反応を示しているとすれば大変残念だ。奇妙な学園の教育方針とは別に、教育勅語が我が国の近代教育に果たした意義は評価されなければならない。

 教育勅語(教育ニ関スル勅語)は、明治23年10月30日に明治天皇の名で発せられた。この勅語が発せられるに至った背景には、急激な近代化に伴う青少年の精神的荒廃があった。
 この年の2月、地方長官会議が開かれた。官選の地方長官だが、現在の都道府県知事会議と考えればよい。その地方長官会議の場で全国の教育荒廃が報告された。
 小学生は親を馬鹿にする。親は近代教育を受けていない。読み書きができない場合もある。そのため子供が家に帰って親を馬鹿にするというわけだ。
 中学生は自由民権運動の影響を受けて学校で政治運動をする。処分されると処分が不当と騒ぎ、中学校を辞めて政治運動に走る。大学紛争を彷彿させるが全国でそのような現象が見られた。そこで地方長官らは政府に明確な道徳教育の指針を示すよう「徳育涵養の義に付建議」を上げた。
 これを受けて政府は、『西国立志編』の訳者で知られた女子高等師範学校学長の中村正直に原案の起草を依頼するが、キリスト教徒であった中村の案はキリスト教色や哲学色が強く、その後、明治天皇侍講の儒学者・元田永孚(ながざね)に依頼するが、今度は儒教色が強かった。ついには内閣法制局長官の井上毅が、自ら筆を執って勅語の原案を完成させた。
 勅語の中核は「父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ 夫婦相和シ 朋友相信シ 恭倹己レヲ持シ 博愛衆ニ及ホシ 学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ 徳器ヲ成就シ 進テ公益ヲ広メ 世務ヲ開キ 常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」という12の徳目にある。
 これは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の部分も含めて、近代国民国家の「国民」としての普遍的な道徳を示したものだ。国民には「国防の義務」があるとするのが国民国家であり、そのことを示したものだ。何も日本に特有な道徳的価値ではない。
 勅語には「之ヲ中外ニ施シテ悖ラス」という文言があるが、これは勅語の内容を外国語に翻訳しても通じるかと、井上が英語の達人の金子堅太郎に尋ね、「通じる」と答えたのを受けて入れられた。
 現に勅語は、英仏独西中の各語に翻訳され、西ドイツのアデナウアー首相は戦後のことであるが、執務室に勅語のドイツ語訳を掲げていた。
 政府は勅語の形式にも配慮した。教育勅語には国務大臣の副署がなく、天皇の社会的著作として発表した。近代国家では、政府は国民の内心に干渉することはできない。そこで天皇が自ら率先して上述の道徳的諸価値を実践するとし、国民はこれに従うことを希望するとした。
 勅語が「朕爾臣民ト倶ニ拳拳服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」と結んでいるその趣旨だ。12の徳目を受けて「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」とする部分を問題視する向きもあるが、主語が天皇(朕)であるのだから「皇運ヲ扶翼」とするのが自然だ。
 教育勅語が出されて我が国の教育が大幅に改善されたわけではなく、その後も苦労は続いた。徳目を分かりやすく教えるために「修身」の時間を設け、教科書汚職事件が起きたことから国定教科書にした。
 日露戦争後や関東大震災時に国民精神が荒廃した際には、教育勅語の内容を踏まえた新たな詔書(「戊申詔書」「国民精神作興ニ関スル詔書」)を発している。
 教育勅語は大東亜戦争敗北後の占領中も評価された。学校行事での奉読は廃止されたが、旧教育基本法(昭和22年3月)に「教育の目的」(第1条)として「教育は、人格の完成をめざし」としか規定しなかったのは、その具体化は教育勅語に示されているからだとされた。
 旧教育基本法の起草者たちは何れも教育勅語の趣旨を評価した。旧教育基本法と教育勅語は、戦後教育の車の両輪と考えられていた。しかし、その後、占領軍内の権力闘争の影響で国会に圧力が掛かり、衆議院での廃止決議、参議院での失効確認決議が行われ、教育勅語は葬られた(昭和23年6月)。
 朝鮮戦争の勃発とともに占領政策が日本に融和的になり、また、主権回復が近づくに連れ、教育勅語そのものではないにしても、その精神を継承した新たな教育指針が必要との声が高まった。昭和26年11月、カント学者の天野貞祐文部大臣によって「天野勅語」とも呼ばれた「国民実践要領」が発表された。しかし、教育界やメディアの批判の中で挫折した。
 昭和41年11月、中央教育審議会が「期待される人間像」を発表したが、これも多くの批判にさらされた。そして平成18年12月に教育基本法が抜本的に改正される。改正の趣旨は旧教育基本法に欠けている教育勅語の精神を補うことだった。
 「教育の目的」(第1条)に「人格の完成をめざし」の文言を維持しながら、「教育の目標」(第2条)に「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」などを掲げた。
 そしてこの「教育の目標」を具体化するものとして、第2次安倍晋三内閣において「道徳の時間」が「特別の教科」とされた。道徳の時間は昭和33年から設置されていたが、教科ではないので形骸化していた。
 「教科化」に当たって文部科学省は学習指導要領を改訂し、新たに教科書が作成され、小学校では平成30年4月から、中学校では平成31年4月から使用される。新たな学習指導要領では、「生命の連続性」の自覚など、これまでなかった道徳的諸価値が強調されている。
 教育勅語の精神は現代の道徳教育に継承されている。


2017年4月17日号 週刊「世界と日本」第2099号 より

<私の教育論 第3回>

日本の将来を託す女性教育 ― 大学の現場から
不確実性の時代、「レジリエンシー」を高めよ

 

昭和女子大学グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科・教授 今井 章子 氏

 女子大学と聞くと、いまだに「女性らしい」学問の習得や「良妻賢母」志向の教育を思い浮かべる人が多いようである。しかし、人々の生き方、働き方、家族の在り方がこれほど多様化している時代である。女子大学も、学生を単一の「型」にはめて知識や知恵を授けるのではなく、学生が自ら「型」を設定し、随時修正しながら、自分らしく生きるための素養を身に着ける場所へと大きく舵を切っている。本稿では、筆者が所属する昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科の試みを中心に私論を述べたい。

今井 章子氏

■デザイン思考で、グローバル社会を生き抜く知恵

 1998年から、経済のグローバル化に伴う負の影響が世界各地で問題にされ始めた。それは次第に「グローバル化」そのものへの非難となってBrexit(英国のEU離脱)やトランプ政権の誕生を促し、欧州でも「反グローバル主義」が政局を左右しつつある。

 だが、この先ゆうに半世紀を生きていく今の若者たちにとって、「主義」の議論は意味をなすのだろうか。人類は太古の昔から移動と交流を繰り返し、外の世界と切り結んで活動域を広げてきた。「グローバル化」は主義ではなく、人間が互いに必要なもの、求めるものをトレードし、支え合ってきた結果であり現象ではないのか。

 若い人々に必要なのは、多様化し、予測や通念が立てにくいグローバル社会で、潰されずに生きていくための「レジリエンシー」(耐性、しなやかさ、たくましさ)を高めることであろう。4年前に開設された本学のグローバルビジネス学部が想定しているのは、そういう市場であり社会である。

 では「ビジネスデザイン」とは何か? 読者は「デザイン思考」という言葉をお聞きになったことがあるだろうか。

 もとは建築などの世界で、いわば「やわらか頭」で、創造的に問題を解決するためのアプローチと聞く。

 ビジネスデザイン学科では、経済成長と持続性、効率性と人間のゆとり、といった一見並び立つのが困難な条件を乗り越え、自分と他人が持つ様々な知識や発想や資金力や仕掛けを総動員して、新たな課題解決を設計(デザイン)する女性プロフェッショナルの育成をめざしている。

 最近よく言われる「社会人基礎力」(経産省)、「学士力」(中教審)、あるいは「ジェネリックスキル」なども、こうした問題意識から提起されていると想像する。

 

■変わる女性の生き方

 「不確実性の時代」のビジネスパーソンに必要な「レジリエンシー」は、実は現代女性の生き方にも当てはまる。国内外の女性政策に詳しい坂東眞理子氏(昭和女子大学理事長、中央教育審議会委員)によれば、戦後の日本の働く女性を取り巻く状況は3つのステージに分けることができ、今すでに、第4ステージの幕が静かに上がっているという。

 戦後の女性労働保護(第1ステージ)、70年代以降の差別撤廃(第2ステージ)を経て、90年代は育児休業法の成立など、企業の社会的責任として、女性が子どもを産んでも働きつづけられるような整備が進んだ(第3ステージ)。

 そして、雇均法制定から30年を経た今、女性活躍推進法が成立。女性の能力や適性を活かすことが企業戦略の重要な要素となる「女性リーダー4.0」時代が静かに幕を開けた。

 坂東氏は、そういう時代には「いわゆる『いい子願望』を乗り越え・・・管理職として新しい視点を持って働く」など「女性自身も変わらなければならない」と説く。

 このように、ここ40年だけでも、女性の働き方は男性のそれと比べ激変している。しかも女性の場合、結婚するかしないか、子どもを持つか持たないか、離婚するかしないか、その時子どもがいるかいないかなどのライフステージによって、職業生活を短縮・中断するなどの決断をも迫られる。

 女子学生が必要としているのは、自分自身のライフステージの変化と、経済社会の変化の両方が織りなす不透明な将来に備え、何があってもどこへ行っても、変化を味方につけられる力量なのである。

 これまでも女性の人生設計の強力なサポーターとして発達してきた女子大学の役割は、この変革の時代にかつてないほど大きな役割を担っている。

 

■コミュニケーションとレジリエンシーを養う「留学」

 本学科では全員が2年次にボストンに留学する。重要なのは、異文化の中で寮生活をしながら学業に励み、ボランティアやビジネスコンテストに参加することで、米国の教育格差や貧困などの現実を直視する体験だ。

 彼女たちにとっては、不透明で予測不能な環境であれこれ試行錯誤しながら生き延びる、ひとつのリーダーシップ体験なのである。帰国後の学生は見違えるほど眼差しが強く、「個性」を感じさせる一人の「女性」となっていることに驚かされる。

 

■経験学習の「PBL」

 帰国した学生たちは3年次から「PBL」(プロジェクト・ベースド・ラーニング)と呼ばれる「経験学習」を通して、さらに立体的に知識とスキルを拡張する。経験学習は経営教育の場でよく使われる手法で、具体的なプロジェクトを実際に経験し、それをチームで多様な視点から振り返り、そのことを汎用性のある概念に高めて次の実践に活かす学習サイクルである。

 本学では、現役社会人が所属する現代ビジネス研究所などの協力で常時約60のプロジェクトが進行している。

 例えば、資生堂とのプロジェクトでは、総勢15名の参加学生が「資生堂長命草」という実在の商品のコンセプトを理解し、イベントで発信し、顧客アンケートを取ったり、フォーカスグループインタビューを実施したりして、実際のマーケティングプランを練った。

 その体験は、経済学、経営学、戦略的マーケティング、人的資源管理などの専門的概念と結び付けられ、文字通り頭と身体で習得していくのである。

 PBLで重要なのは教員の役割だ。実務経験と専門知識を備えた教員自身がプロデューサとなって運営手腕を実演することになる。教員を模倣しつつ学ぶという、まさに「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ」が経験学習には必要だ。

 

■人生100歳の海図

 この春、本学科は初の卒業生を送り出した。150名弱の卒業生の就職率は約97%、例年、本学自体も高い就職率を誇っているが、それは単に「働き口」を見つけているからではなく、学生が主体的に、職業や人生を選び取る力を身に着けてきた結果であろう。

 18年度からは新たに会計ファイナンス学科を創設、レジリエンシーを備えた「専門職」の育成を目指す。

 人生100歳の時代を生きる人たちが、25歳以降の海図を白紙にしたり他者に描かせるのではなく、常にオールを握って漕ぎ続けてほしいとの願いを込めて、彼女たちの助走を指導し、見まもり続けることが私の「実践的」教育論である。

 


2017年4月3日号 週刊「世界と日本」第2098号 より

教育対談

家庭教育の価値観を見直そう

 

育児・教育ジャーナリスト おおた としまさ 氏

政治ジャーナリスト 千葉工業大学理事 細川 珠生 氏

細川珠生氏(左)と、おおたとしまさ氏
細川珠生氏(左)と、おおたとしまさ氏

 内外ニュース「創業45周年記念特集号」の第一弾企画として、「教育対談」を実施した。今、大きな転換点を迎えている日本の教育は、同時に、多くの問題も抱えている。今回は、小学校までの家庭教育と学校教育を中心に、育児・教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏と、政治ジャーナリストの細川珠生氏に、ご自分自身も子を持つ親の日常体験も織り交ぜながら、思うところを忌憚なく熱く語っていただいた。

おおた 反抗期は自立へのプロセス

細 川 家庭教育の役割を担う学校

おおたとしまさ氏

1973年東京生まれ。上智大学卒業後、(株)リクルートで雑誌編集に携わり、その後独立。学校や塾の現状に詳しく、心理カウンセラーの資格、中高の教員免許を有し、小学校教員の経験もある。

細川 私の子どもがこの春、小学校を卒業し、ちょうど今、子育ての一つの区切りかなと実感しています。小学生の間に子どもに身に付けさせたかったのが、「努力する」という習慣です。そのために、12歳までの6年間の学習やいろいろな経験を通じ、全力で頑張るように言ってきました。

おおた 「九つまでは膝の上」と言うように親としても、赤ちゃん的な部分を子どもの中に見いだしたりします。しかし、10歳を超えてくると、距離感が変わってくるというか、子ども自身に内面の成長が始まるので、それまでのような「赤ちゃん扱いした子育て」とは違った、あえて「距離を置いた子育て」に変わっていく時期ではないかと思います。

細川 確かに我が家でも、小学校の低学年までは「こうしなさい」と言ってきたのですが、周りの先輩方からのアドバイスもあり、10歳ぐらいから、「自分で考えなさい」と言うようにしました。

おおた 私の場合は、最初から「自分で考えなさい」と、あまり命令はしませんでしたね。子どもは回り道をするのですが、あえて失敗もさせて、友だち関係にも口を出さずにきたので、いまだにいろいろなことができません。ただ、経験値は積んでいると思うので、本人がいつか、自分で発見した価値観を身につけてくれるだろうと、私は信じています。

細川 そうですね。親としては、これから思春期にどれだけ悩むことになるのでしょうか。あまり反抗期に気づかないお母さんもいますが、どこが違うのでしょうか。

おおた それは、子どもの自我が発達していない、自立できていないということです。

細川 自我が発達していれば、自然と反抗期はあるということですか。

おおた はい、そうです。親、学校の先生、世の中の大人に対して、意味のない反抗が生じるはずです。自我を一回崩して、全ての価値観を疑ってみて、全部の否定をしてみた中で何が残るかという、それが自分の本当の自我になっていきます。

 もし、そのプロセスを経ないと、人格形成上危険なことで、つまり、自己がしっかりと見つけられないまま、人から与えられた価値観の中だけで成長することになり、大人になってから自分探しを始めてしまうことになりかねません。

 中学、高校の先生方は、そのことを一番気にされていますね。反抗期がない、遅れていることは、自立できないという意味での、家庭教育の危機であると。

細川 それが不登校までに発展しなくても、無気力も含めた中学の問題行動であるということで、すぐに家庭の責任、母親の接し方が問われる気がします。本当に親だけの問題なのか、学校教育の中での工夫や戦略など、そういうものが足りないためなのか、そのあたりはどうでしょうか。

おおた 両方でしょうね。どちらかだけということはありえません。

細川 よく聞くのは、進学校ほど生活、勉強面、間違ってもいいから自分で判断しなさい、あまり口うるさく言わないですね。公立と私立とでは違うのかもしれませんが・・・。

おおた 特に東京の私学では、そういうところが多いです。回り道をしてでも、最終的には自分なりの答えを、自分でみつけるはずだという、子どもに対する信頼なのですね。

細川 自己責任と言われると、親としては不安なのですが、やはり親も、子どもの自立という大きな目標のために、しっかりと頑張って乗り越えるしかないのでしょうか。

おおた 親がいかに自分をコントロールできるかでしょう。親が自分のことをコントロールできないのに、自分の子どものことをコントロールできるわけがないということで。

細川 そうですよね。耳の痛いことです。

おおた ただ私は、あまり子どもに求めていないので、それは逆に厳しいのだと思います。自分で尻拭いできなくなったら助けてあげますが、それまでは友だち関係で失敗して痛い目にあったりしても、自分で学びなさいということです。もしかしたら、男親、女親ということがあるかもしれないですが。

細川 父親の見方、母親の見方の両方が必要だし、そのバランスが大事ですね。

おおた 本当にそうですね。我が家でも、やはり妻の方が細かいことを言って、私としては「ほおっておけばいいのに」という中での、父親と母親の綱引きというか、これが幅なのです。この幅のあることが、子どもが伸びていく上での奥行きになると思います。


おおた 「人間の本質」を育てるのが教育

細 川 時代の変化に問題意識を持って

細川珠生氏

平成7年に『娘のいいぶん〜がんこ親父にうまく育てられる法』で、日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」(ラジオ日本)に出演中。千葉工業大学理事。聖心女子大学卒。

細川 昨今の社会情勢では共働きが増えて、お母さんの子育てと仕事の両立を、社会が後押しする時代になりましたが、母親が外に出る、子どもと離れる時間が増えていることを、どのように見ていますか。

おおた 高度成長期のモデルは、正社員の夫がいて専業主婦の妻がいて、1日平均9時間ぐらいの労働をしていました。それが今は2人とも正社員として8時間ずつ働いて、1つの家から16時間の労働を出しなさい、というような話だと思います。

 そうすると当然、家の中で過ごす時間が減るので、単に「女性は社会に出て行こう」、「保育園をたくさん作るから心配しないで働いてね」というのは、すごく短絡的な発想です。男性も同じようにやるべきだろうなと思いますが。

細川 男性は家事労働だけでなく、子育てもできますか。

おおた 両方でかかわったほうが、1つの視点でかかわるよりも、子どもにとっていいだろうと思います。私が父親の子育てを推進し、微力ながら情報発信をしているのは、そういう意図があるのです。

 少なくとも家の中でもダイバーシティがあるという・・・。「お父さんとお母さん、なんか違うことを言っている」という矛盾の中で子育てをするほうが、子どもにとってもいいし、いい刺激になるのではないでしょうか。

細川 現在、お母さんの働く環境が整備されていない中で、塾が託児所の代わりになっていたりもします。小学校を卒業するまでの間は、時短で働ける環境や、子ども中心に働き方を選択してほしいなと私は思います。つまり愛情をかけてあげる、子どもと向き合う時間を母親は、もっともつべきではないかと。

 特に母親と父親の違いは、母親は子どもが学校から帰った時の表情一つで、その日に何があったかがわかることです。それなのに、子どもが帰ってきた時に家に誰もいない、受け止めてもらえる人がいない中で、消化しきれないまま、それをずっと持ち越してしまうのは、子どもにとっては悲劇だなと。

おおた それは母親でなくても、父親でもできますよね。ただそれも普段、子どもと一緒にいなければ気づくことができないので、今のライフスタイルでは、実質的に母親が担うことが多いのでしょうね。

細川 教師の負担という点ではいかがでしょうか。私は品川区で教育委員をしていたことがありますが、その立場から現場の教師を見ていると、家庭教育の低下を、学校が請け負っているなと。例えば食べ方、挨拶の仕方などは、本来、学校に入る前に家庭で身に付けておくべきことですが、それを学校が教える、その上、報告などの事務処理量も含め、教師の仕事がどんどん増えています。

おおた 確かに、学校に何でもかんでも押し付け、それが教師の長時間労働につながっている一因になっているかもしれません。教師がやらなければいけない事務をこなす時間が、授業以外のところで多いのは、根本的な問題だと思います。

 おっしゃった通り社会では、「それって家でやることだよね」ということまで、学校で担わなければいけない風潮がありますが、それ自体おかしいと思っています。学校にどこまでの機能を求めるのかという議論は、きちんとしなければならないですね。

細川 小学校では平成30年度から、中学校では31年度から「道徳」が教科化され、英語も小学校で教科化されるので、総授業時数を増やすのか、何かを削って充てるのか。そのあたりはどのようにお考えですか。

おおた 学習指導要領は、もっと薄くすべきですが今回、また厚くなっていることは、社会の退化だと思います。子育ては、親子の関係で言えば、相対的に親の価値をどんどん減らしていって、最終的にゼロにするということです。子どもが、あるいは学校が成長していけば、より自立的に機能するようになっていき、ルールやガイドラインは、どんどん減らしていっていいはずなのです。

 ところが今の学校組織自体は、どんどん自立性を失っていると思われます。そんな中で自分たちだけで自己決定できない学校が、いじめかなと思うほど「あれもこれもやりなさい」と言われ、しかも「それ無理だよ」と言い返すことすらできなくなっています。

 その一番矢面に立っているのが教師で、彼らは長時間労働の上、反論しようものなら、「なに、公務員が生意気言っているのだ」と言われてしまう。何でもかんでも学校に責任転嫁する風潮は、危険ですね。

 一方、プログラミングや英語にしても、確かに生きるために必要なスキルでしょうが、その前に、「生きる力」そのものを育てなければいけないと思います。持っていると役に立つドラえもんの道具みたいなものを子どもに与える発想だと、「じゃあ道具がない時にどうしたらいいのか」ということを子どもは考えられない。そのための知恵と勇気を授けるために、中学校でいえば「9教科」はバランス良く必要なのだと思います。

細川 なるほど。しかし私は小学校で、家庭科や音楽、図工など、そんなたくさんの時間をかけてやるべきことなのかと思う時があります。教養として必要なものもあるので、すべて否定するわけではないのですが、ある意味「読み書きそろばん」ではないですが、基礎学力にもっと時間をかけるべきと思いますが。

おおた 音楽や美術は、まさにこれからの時代、正解のない世の中を生きていく上で大切だと私は思っています。美術や音楽には正解はなく、まずは自分の中に何があるのか取りに行かなくてはなりません。周りのお友だちと違うものを表現した時に、これを調和させるのか、あるいは尖らせていくのか、どちらが全体最適化なのだろうと考えていく。そういう理由で、音楽や美術はこれからの21世紀型学力の中核になると思っています。

細川 話は変わりますが教育には、時代の変化に合わせて、とにかくいいと思われることは、始めるスピード感こそ大事だと。10年、20年と議論している間に、世の中が変わってしまい、今の小学生が社会に出たときには、AI(人工知能)の発達によって、今ある仕事の6割はなくなると言われています。

 「将来こういう世の中があるから、それに向けて勉強していこう」という親の経験が、通用しないところも出てきてしまうので、やはり迅速に行動すべきと考えています。

おおた いや、今の大人の価値観で迅速に変えていったら、むしろ危なくないでしょうか。

細川 ただ、変える意識というか、問題意識を持っている人たちが動くというのなら、私は決して危険ではないと。その意識の中で、将来変化することを予測しながら、変えていくべきだと思います。

おおた なるほど。もっとも私は、答えを出さないことが、今の時代には大事だと思います。世の中は確かに変わってきているのですが、それは表面的な世の中であって、「人間の本質」はそんなに変わらないはずです。その本質の部分を育てるのが教育だからです。

細川 確かにそうですね。今日は家庭教育を中心に、おおた先生のお考えになる「教育の本質」まで、忌憚なく語っていただきまして、本当にありがとうございます。


2017年1月16日号 週刊「世界と日本」第2093号 より

松野 博一 文部科学大臣への提言

親の養育に期待できない子供たちを

どのように健全な存在に育てていくか

 

麗澤大学教授 八木 秀次 氏

 教育を国家戦略として捉え直し、その視点から抜本的に見直す「教育再生」は着実に前進している。

 一方、数多くのテーマが同時並行で、これまでにないスピードで進んでいることから報道が追い付いてこない。その結果、国民の多くは「教育再生」が、どの程度進んでいるのか分からないでいる。

 「教育再生」のエンジン役として、第二次安倍内閣発足とともに官邸に設置された「教育再生実行会議」は、これまで九次もの提言を取りまとめている。私は第一次から第八次までの提言に関わり、現在、また新たな提言をまとめるべく議論を重ねている。

 私たちが取り組んでいるのは、現場の教員の多忙感を如何に解消すべきか、ということだ。学校が取り組まざるを得ない課題は年々増えている。社会が複雑になり、学校で教えなければならないテーマも増えている。

 コンプライアンスの徹底とともに報告書などの事務作業も増えている。クラブ活動や生徒指導もある。今や、教員は「休みの多い職業」ではない。

 しかし、教員の多忙感の原因はこれだけではない。今、我々が直面せざるを得ないのは、学校教育の基礎となり、協働すべき家庭と地域がその教育力を著しく低下させ、そのため学校にしわ寄せが集まっているということだ。

 「学校―家庭―地域」の役割分担のバランスが崩れ、学校だけが子供の教育の機能を担わざるを得なくなっている。学校に丸投げされているということだ。

 背景には、我が国社会の想像を絶するほどの崩壊現象がある。

 教育再生実行会議は昨年12月5日、大阪府立大学の山野則子教授から「学校・地域・地域の教育力を機能させる仕組み作り」と題する報告を聞いた。

 山野氏は、内閣府の子ども貧困対策検討会構成員/有識者会議委員や、文部科学省の家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会座長などを務める専門家だ。その報告内容は衝撃的だった。

 まずそこでは、子供を取り巻く様々な問題として、児童虐待が取り上げられている。虐待死亡例が増えていること、その半数が0歳児であること、実母の抱える問題として2割が「望まない妊娠」だったと回答していること、背景として子育てをしている母親の34.8%が地域での会話がないなど孤立していること。

 さらに、孤立や子育てへの不安と児童虐待との関連が高いこと、全国児童自立支援施設入所児童の約6割が被虐待児であること、少年院全体の約70%が、身体的虐待あるいは性的虐待の被虐待体験をしており、虐待が子供の非行や犯罪の原因になっていることなどが報告された。

 また、親が育児放棄する「ネグレクト」の問題が取り上げられた。

 ネグレクトされている子供のうち、小学生の約29%、中学生の約53%が不登校であること、ネグレクトされている子供の約29%に発達の遅れがあり、特に幼児段階では約35%と割合が高いという。

 例として「朝起こしてもらえないこと」「腐ったお弁当を持参する子供たち」が紹介された。背景として夜間・深夜労働など親の就労形態により、子供の生活習慣への働き掛けができないことがあり、これが不登校の原因であることが報告された。

 親の意識については、家庭における読書活動、生活習慣に関する働き掛け、親子間のコミュニケーション、親子で行う文化的活動は、いずれも学力にプラスの影響を及ぼすこと、特に家庭における読書活動が子供の学力に最も強い影響を及ぼし、影響は中学校に比べて小学校で大きいことが報告された。

 しかし、虐待やネグレクトの家庭ではこれらは期待できず、本がない家庭は1.4%(2008年)から1.9%(2013年)に増えていることが報告された。

 そして、これらの背景には貧困があり、就学援助率は全国平均で15.42%に上り、高い地域では40%にもなっていること、貧困と虐待やネグレクトとの関連も報告されていること、学校では問題行動と捉えられているが、背景に貧困があること、決して一部の現象ではないことが報告された。

 貧困と学力との関係の問題では、貧困層の児童生徒が1日「3時間以上」勉強して獲得する学力の平均値は、富裕層で「全く勉強しない」児童生徒の学力平均値より低い、との調査結果も報告された。

 山野氏はここから、我が国には就学後に児童生徒の家庭環境の問題を発見する機関がないことを指摘し、学校に教員以外の多くのスタッフ、特に「スクール・ソーシャル・ワーカー」の設置を求めた。

 さらに、問題解決の例として、イギリスの小学校では朝食サービスをしていること、母親への教育と、その子供への教育のため、母親への就労支援をしていること、学校内に幼児教育のための「ナーサリー・スクール」が存在すること、学童保育が充実していること。

 また、訪問した小学校では72人の職員のうち、教員は22人であり、残りは専門スタッフであること、その背景には充実した教育への投資があることなどを挙げた。

 山野氏の指摘や提案は全てもっともであり、異論はないが、私が衝撃的だったのは、挙げられたデータだ。

 3分の1もの母親が孤立して子育てをしており、その不安は離婚を誘発し、貧困につながる。貧困が児童虐待やネグレクトにつながり、非行や不登校の原因になっている。今、まさに我が国社会の土台が崩れようとしていることが明らかにされたのだ。

 「三つ子の魂百まで」というが、人間としての基礎ができあがる3歳までに、親からの十分な愛情を受けられない子供たちがこれほどまでにいる。これは「親がしっかりしろ」という精神論では解決できない。

 3歳までの子供の養育や親の意識、貧困の問題は文部科学省の管轄外だ。しかし、学校教育に行き着くまでの土台ができておらず、学校教育で対応するには手遅れの状態になっている。これは文部科学省のみで解決できる問題ではない。

 文部科学大臣は、省庁を横断する教育再生担当大臣でもある。松野博一大臣には、親の養育に期待できない子供たちをどのように健全な存在に育てていくか、他省庁をリードしてこの課題に取り組んで頂きたい。


2016年10月17日号 週刊「世界と日本」第2087号 より

<私の教育論 第2回>

日本を創る
「美しい日本人の心を育てる」教育を目指す
「全日教連」結成の歴史的意義とは

 

全日本教職員連盟 委員長 岩野 伸哉 氏

昭和59年2月26日の東京は大雪だった。一面白に覆われた都会の雪景色は、新たな出発を象徴するかのように見えたかも知れない。その日、千代田区のダイヤモンドホテルにおいて、日本全国から志を同じくする250名の教職員が集結し、全日本教職員連盟(全日教連)の結成大会が開催された。「裏切り者」と同僚から罵(ののし)られながらも、日本教職員組合(日教組)を脱退し、「教育正常化」を目指して立ち上がった先輩諸氏にとっては、長きにわたる苦労が結実した大同団結であった。

《いわの・しんや》1969年徳島県生まれ。香川大学教育学部卒業。同大学教育学研究科修士。徳島県内で4校の中学校教諭を務めた後、2012年、全日本教職員連盟事務局長に就任。14年、第12代委員長に就任。


 非日教組の教職員団体として、日本教職員連盟(日教連)と日本新教職員組合連合(新教組)は3年越しで80回以上の会議を重ねた。

 「美しい日本人の心を育てる教職員団体の創造」をスローガンに、国民の負託に応える教育を確立するため、「教育現場における違法行為の排除」「偏向教育の排除」「道徳教育の推進」「文化と伝統を尊重する教育の推進」等を運動方針に盛り込み、日教組との違いを鮮明に打ち出した新組織の誕生を、各メディアもこぞって取り上げた。

 時をさかのぼり、昭和25年のこと。山口県の教職員組合が制作した「小学生日記」「中学生日記」に掲載された「気の毒な朝鮮」「ソ連はどんな国か」「再軍備と戸締まり」等の記事が、著しく偏向しているのではないかと問題になった。

 当時の大達茂雄文部大臣は、「これは教職員組合の組織的、計画的な仕業」と述べ、地方教育委員会、知事に注意を喚起した。

 昭和29年、学校での「偏向教育」是正を目的として、「教育公務員特例法の一部を改正する法律」および「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」、いわゆる「教育二法」が制定され、政治色を帯びるデモ行進や集会への公立学校の教育関係職員の参加や、生徒学生に対する参加の呼びかけを規制し、抵触した場合は懲戒処分とする旨を定めた。

 「山口日記事件」をきっかけに、教育の政治的中立性をめぐる全国的な論争が巻き起こり、「教育正常化」を願う教師たちの日教組脱退の動きにも火が付いた。

 そのような教育情勢のなか、山口県防府市に初めて日教組以外の組織である山口県教職員団体連合会(山口県教連)が結成され、この動きに呼応する形で全国各地に新たな教職員団体が結成された。

 それがやがて日教連、新教組という日教組ではない全国組織の教職員団体へと集約されていく。

 日教連、新教組の歴史的な大同団結から33年。全日教連は現在も「美しい日本人の心を育てる」という揺るぎなく受け継がれてきた理念のもと、労働者ではなく「教育専門職」の集団として、未来を担う子供たちを第一に、学校現場と真っ当な教職員を大切にした活動を展開している。

 それは、法を遵守し、道徳教育を教育の根幹と捉え、その充実を目指すものである。教育基本法には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という、我が国のあるべき教育の姿が明確に示されている。

 急速なグローバル化の時代だからこそ、あらゆる教育活動において、「美しい日本人の心」の具体化を図っていかなければならない。

 学校現場には道徳の教科化、小学校英語の教科化、アクティブ・ラーニングの推進、主権者教育の充実、チーム学校、次世代の学校指導体制の構築等、教育改革への対応が次々と突きつけられている。

 その一方で、深刻ないじめ等を背景とする児童生徒の自殺や、少年による殺人等の重大犯罪の発生、不登校、貧困の連鎖、小学生にまで忍び寄る薬物汚染が問題化している。

 さらに、教職員による体罰や、さまざまな不祥事の報道が、国民の学校への不信感に拍車をかけている。学校事故に対する危機管理のもとに、「感動の共有」の場であった運動会・体育祭をはじめとする学校行事は急速に廃止・縮小の傾向を見せている。拡大する多様な学びの保障が、学校教育そのものの必要性や存在感を揺るがせている。

 国づくりは人づくりであり、学校教育がその重要な役割を担っているとするならば、未来の我が国を担う子供たちの健全な成長のために必要なことは何か。

 改革の名の下に画餅を大量生産したり、次々と指摘される課題への対処として、学校におけるこれまでの教育活動を無作為に切り捨て続けたりすることではない。

 時代の変化に対応するためにこそ、子供たちの現状と学校現場の実態をしっかりと検証し、真に必要とされる教育改革が実効性を持つための教育環境の整備充実を最優先に図ることである。

 子供たちのためにやるべきことができる環境の中で、私たちは教育専門職として最大限の努力を決して惜しみはしない。学校が再び夢溢れる場所となり、保護者や地域、そして国民の確かな信頼を得ることにつながると信じ、自らの資質・能力を磨き続けるはずである。

 そして、給与待遇や業務内容の改善は、所属する団体がどこであろうと、真摯な努力を怠らない教職員の頑張りが報われるためのものであるべきだ。

 だからこそ全日教連は、未来を担う子供たちと、誇りを持って職務を果たす教職員のために存在する。教育への志と情熱を持って子供たちに寄り添う、真っ当な教職員の声を発信する。

 そして、「美しい日本人の心を育てる」教育の伸展こそが、これからの世界の中での在るべき日本を創っていくのである。

2016年8月1日号 週刊「世界と日本」第2082号 より

参院選
18歳選挙権
「主権者教育」で自覚させよ
感慨深い、18歳投票率51.17%

 

政治ジャーナリスト 細川 珠生 氏

東京都知事選に話題をさらわれたかのような第24回参院選だったが、いくつかの新しい制度の下での国政選挙が行われたことから、注目すべき点はたくさんあった。選挙は、民意を正しく反映するために、よりよい制度に作り変え続けていくものであるから、今回の選挙から何を教訓にするか、有権者である私達国民こそ、考えを深めなければならない。

 何より今回の選挙で注目すべきは、「選挙権の18歳以上への引き下げ」により、10代が初めて有権者となったことだ。「選挙権年齢の引き下げ」が話題に出始めたころから、賛否両論あり、実際に法改正を経て初めての選挙を実施した今も、賛否がある。

 日本の義務教育は中学までであることを考えると、中学卒業後すぐに社会人となり納税者となっても、これまでの「二十歳以上」では、最長で5年も選挙権が付与されないことを改める必要があったことも事実だ。

 とはいえ、高校進学率が98.3%(通信制を含む)、大学進学率が男女合わせて約50%であるということを考えると、「18歳以上へ引き下げ」は妥当な年齢であろう。ではなぜ、「引き下げ」が必要だったのか。

 最大の理由は、「若い世代の政治参加を促す」ことにあった。20代、30代の投票率の低さは深刻であり、平成26年12月の第47回総選挙では、一番投票率の高かった60代の68.28%に対し、20代は半分以下の32.58%。場所によっては2割台というところも少なくない。

 人数としても、65歳以上の高齢者の割合は、全人口の26.7%であるのに対し、15歳未満の子供の数の割合は12.7%と、これもまた半分以下である。18歳未満の子供のいる世帯も23.5%であり、割合としては統計を取り始めた昭和61年の半減以下となった。

 選挙への参加年齢を2歳分増やすことで、若者層を厚くするということが期待されたのである。

 当然、政党側は、若者を意識した政策を提示することがこれまで以上に求められ、「給付型奨学金」の創設などもその1つであろう。実現には様々な検討が必要だが、それでも「若い子たちのために」という発想が生まれただけでも前進である。

 実際、新たな有権者となった10代がどれくらいその権利を行使したかといえば、18歳投票率は51.17%、19歳は39.66%であった。私は10代の子たちが、政治に関心を持つには、そうたくさんの時間があったとは思えない中で、主権者としての自覚を持ちながら、よく努力をしたと思う。

 選挙前には、これだけ話題になってはいても、数パーセントにとどまるのではないかと予想されていたことを考えると、感慨深い数値である。19歳より18歳の投票率が10%以上も高いが、それには大きく2つの理由があると私は考えている。

 1つは「主権者教育」が高校を中心に行われているということだ。

 現在、参議院議員を務める松沢成文氏が知事時代に導入した「シチズンシップ教育」を行う神奈川県では、サンプリング調査の結果、横浜市青葉区の1箇所の18歳投票率は73%にも上ったところがあった。

 「シチズンシップ教育」では、これまでも3年に1度の参院選挙に合わせて、各学校で模擬投票を行ってきており、今回は模擬ではなく本物の選挙であったことを考えれば、自ずと関心が高まるはずである。

 18歳と19歳の投票率に10%以上に開きがあったもう1つは、進学や就職による転居で、住民票のある住所に住んでおらず、不在者投票制度の周知も不十分で不本意ながら投票できなかったという理由も、かなり影響があるように思う。これは20代の投票率の低さにも無関係ではないだろう。周知の徹底など、早急な改善が求められる。

 「18歳選挙権付与」における私自身の結論としては、選挙に当事者として関わる、つまり「主権者としての教育」が、きちんと行われさえすれば、10代に選挙権を与えるということの意義は非常に大きいということだ。

 では、「主権者教育」とは何か。

 私は、選挙の仕組みや国会の仕組みがいかに、私達国民とつながっているかということを理解することこそが「主権者教育」であると考えている。

 日本国憲法では、「・・・国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と前文に規定されている。つまり、政治は、国民が選んだ代表者によって、国民のために行うものであり、それは国民の意思によって信託したものであるということがうたわれ、これが「主権在民」の考え方であるのだ。

 投票に行かない人が、よく口にする「誰がやっても同じ」「政治がよくわからない」、あるいは投票に行った人でも、投票先を「何となく」という程度の理由で決めているのは、主権者としての責任放棄であり、努力不足である。

 主権者たる国民は「厳粛な信託」によって、国会議員を選び、国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名し(憲法第67条)、内閣総理大臣は国務大臣を任命し(同68条)、内閣総理大臣と国務大臣で内閣を組織する(同66条第1項)とされている。

 そして、同66条第3項と、同69条で、内閣と国会は連帯して責任を負うということが定められているのである。日本国憲法には問題が多々あり、矛盾しているところもあるが、日本の政治の仕組みを理解し、主権者としての自覚を持つ上で、これらの条文は非常に重要である。

「18歳選挙権の付与の是非」を考えるときに、とかく若者に対する不安や疑問から、問題視されることが多いが、年齢は全く無関係であり、主権者として政治へ関わることの意義を自覚できているかどうかが、より重要な点であると考えている。

 政治は、私達国民とはかけ離れたところで、勝手に行われることではない。今1度、10代のみならず、全ての国民が、主権者としての自覚を高め、また主権者としての自覚が高まる社会を作っていくことが重要である。

 それには社会の担い手である、“大人”一人ひとりの、もう一歩の努力が必要である。


2016年8月1日号 週刊「世界と日本」第2082号 より

緑風エッセイ 「社会の子」を育てる

 

おおたとしまさ 氏

 産婦人科医、小児科医、学校の先生、保育園の保育士・・・。子供の誕生から成長にかかわる仕事がどれも不人気だ。大変なわりに給料が安く、しかもクレームなどのリスクが大きいから。これでは、ますます子育てはしづらくなる。

 あえて言う。親が子供を私物化しすぎているのではないか。自分たち親子を“完璧に”サポートしてくれるもの以外はすべて悪というような偏狭な考え方になって、なんでも一方的な要求という形で伝えていないか。

 どんな職業に就いている人だって人間。ミスもあれば力量不足もある。それをお互いに補い合うのが社会。親だって、最初から完璧な親なんていないわけだし。ひとりっきりで育児なんてとても無理。

 あえていうなら、できるだけいろいろな人を自分の子育ての味方につけるのが「できる親」。それなのに、まわりに一方的な要求ばかりをしていたら、味方なんてしてもらえなくなる。敵ばかりつくるのでは、子育てなんてうまくいくわけがない。

 動物だって植物だって、その一生は、次世代に命をつなぐために最適化されている。いかに確実に生き残り、子を産み、育てるか。

 そのために生物は進化してきた。子供を産み、育てることは、生物としての営みのメインストリーム。生き延びて、子供を産み、育てるために、日々の糧を求めてさまよう、つまり仕事をするのであって、仕事は本来のメインストリームではない。

 それなのに、現在の社会では、子育ては仕事の合間を縫ってすべきことというようなニュアンスがある。本末転倒だ。

 親にとって、自分の子供が一番大切なのは当然。しかし、自分の子供だけは強く、賢く育ったとしても、周りの子供たちがたくましく、賢く育ってくれなければ、社会は存続できない。そうなれば自分の子供だって共倒れになる。わが子以外の多くの子供たちが社会を受け継いでくれることで、親世代は社会の第一線での役目を終え、余生を過ごすことができるのだ。

 だから、「うちの子」だけでなく、子供はみんな「宝」なのだ。

 社会全体で、子供を守り、育てることが大事である。子供がいないライフスタイルを選んだ人にとっても、間接的に子供たちの未来のためになることはできる。地球環境を守る活動も、歴史的に貴重なものを次世代のために残す活動も意義深い。

 人は誰でも「社会のために」という意識をもっている。社会を良くするとは、目先のGDPを伸ばすことではない。次世代にとって暮らしやすい社会を築くということ。

 一方、親は親で、「自分の子」を育てているのではなく「社会の子」を育てさせてもらっている意識をもっともたなければいけない。子供を「私有化」して考えるのではなく「社会の宝物」として考えて、大事に育てるべきだ。

 「たまたま自分のところへ生まれてきてくれた宝物を大事に育て、立派な1人の大人として社会にお戻しする」という意識が必要だ。

 社会全体にそのような意識が広まれば、「子供を育てる」というミッションに対する社会からのリスペクトの度合いも上がり、子育てに対する社会的バックアップも自然に強化される。親も、親であることにもっと誇りと喜びを感じられるようになるはずだ。

(育児・教育ジャーナリスト)


2016年5月23日号 週刊「世界と日本」第2077号 より

<私の教育論 第1回>

なぜ今、「道徳」教育が必要なのか

 

麗澤大学教授 八木 秀次 氏

 義務教育の「道徳」が教科化される。小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から実施される。現在も小中学校に週1時間の「道徳」の時間はある。昭和33年からだが、これは「教科」ではない。教科でないから教科書がない。副読本があるだけだ。教科書には使用義務があるが、副読本にその義務はない。そのため「道徳」の時間は軽視されてきた。全校朝礼の移動時間や運動会の練習、席替え、ホームルームに充てられたのである。

《やぎ・ひでつぐ》1962年、広島県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程中退。高崎経済大学教授などを経て2014年より現職。専門は憲法学。第二回正論新風賞受賞。教育再生実行会議提言FU会合委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員など。『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など著書多数。


 左翼の教職員組合の強い地域では、「平和」「人権」「共生」の名の下に政治教育が行われた。道徳教育そのものに反対し、「道徳」の時間を彼らの政治教育の場と変えてきた。道徳の時間が形骸化していると指摘される所以だ。

 昭和33年当時、道徳が教科とならなかったのは、政治的妥協の産物だった。敗戦後の占領政策で教育勅語の「廃止」「失効確認」に代表されるように、戦前の教育が全否定された。

 しかし、昭和27年の主権回復が近付いてくると、主権国家の国民に相応しい教育の理念、道徳教育の指針が求められるようになった。昭和26年に天野貞祐文部相が示した「国民実践要領」は、その代表格だ。

 ところが、当時のマスコミと教組が猛烈に反発した。道徳教育を求める動きと「修身教育復活反対」と叫ぶ勢力がせめぎ合う中、「道徳」の時間は設けるが、教科にはしないという妥協が生まれた。それが今日に続く「特設 道徳」の時間だが、これを大きく動かすのが道徳の教科化だ。

 道徳の教科化は第2次安倍晋三内閣で官邸に設置された「教育再生実行会議」の第1次提言の冒頭で提唱され、その後、文部科学省の関係会議で詳細が制度設計された。私も委員を務める「教育再生実行会議」は「実行」という文字が入っているように、議論に止まらず提言を実行に移すことを使命とする。

 第1次提言は「いじめ・体罰」に対する提言であったが、対症療法に加えて、いじめをなくすためにも道徳教育を強化し、その最も適切な方策として教科化を提言した。

 しかし、前述したように道徳の教科化には前史があり、昭和33年当時にできなかった課題を実行に移すという意味もある。同時に道徳の教科化には国家戦略上の意義がある。

 教育再生実行会議の第1回会合で安倍総理は、「教育再生は経済再生と並ぶ安倍内閣の最重要課題」と述べた。

 私はそれを引き取り、「並ぶ」というよりは「一体のもの」ではないかと付け加えた。「教育再生」には、衰退した国家が再び浮上するために国家戦略の見地から、教育の在り方を抜本的に見直すという意味が込められている。

経済再生と“一体”の教育再生

 これは1980年代に、経済が低迷した状態を、教育の在り方を抜本的に見直すことによって大きく改善し、国家を衰退から救ったレーガン米政権の政策を念頭に置いている。

 自動車、鉄鋼という米国の基幹産業が日本や西ドイツに陵駕(りょうが)される事態を招いたのは「凡庸な教育」であり、「教育の再武装」が必要であるとレーガン政権は説いた。その中でも中心に置いたのは、学力向上とともに道徳教育の「再武装」だった。日本の修身教育に学び、米国の道徳教育は現在、「キャラクター・エデュケーション(人格教育)」として花開いている。

 我が国は今後、人口の減少、中でも生産人口の大幅な減少に直面する。その打開策として、これまで生産に参加していない人や、すでにリタイアした人の活用が考えられる。「一億総活躍社会」はそれを言ったものだ。同時に現在の国民が質を向上させ、これまでの何倍もの生産性を上げることが必要となる。

 その点において教育に期待されるところは大きく、教育の在り方はその立場から見直されなければならない。

 ここのところ、文部科学省がよく使うデータがある。全国の男女約1600名を対象にしたもので、労働市場の評価に大きな影響を与える4つの基本的なモラル(「うそをついてはいけない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」)の躾を全て受けた者と、1つでも欠けた者では、前者の方が年収で約57万円多くの所得を得ている。

 4つの基本的なモラルの躾を全て受けた者と、全て受けていない者では、前者の方が約86万円多く所得を得ているというものだ〔西村・平田・八木・浦坂(2014)「基本的モラルと社会的成功」(RIETI=経済産業研究所=Discussion Paper Series 14-J-011)〕。

 年収が多ければ当然、納める税額も多くなる。社会保障関係の納付金も多く、受給額は少ない。要するに道徳教育が個人の人生を物心両面で豊かにするのみならず、国家・社会全体として活力を産み、利益になるということだ。

 もう一つ、道徳教育ではないが、幼児教育についてのデータがある。低所得層アフリカ系米国人で教育上「高リスク」の3〜4歳児123名について、2年間、「就学前教育」を受けた者とそうでない者とでは、40歳の時点で、月収2000ドル以上が前者では29%、後者では7%、持ち家率は前者が36%、後者が13%、生活保護非受給率は前者が29%、後者が14%というものだ。

 ノーベル経済学賞を受賞したヘックマンらによる「ペリー就学前計画」の分析だ。犯罪率についてのデータもある。優れた幼児教育が国益につながるという社会実験の結果だ。

 もちろん、これらが道徳の教科化を支持するすべてではない。しかし、教育で国民の質を上げることが経済的な効果を持つことがわかる。教育を国家戦略として位置付け、道徳教育を重視するのはその意味においてだ。

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