サブメニュー

●週刊「世界と日本」コラム

外部各種イベント・セミナー情報

  • 皆様からの情報もお待ちしております

お役立ちリンク集

  • お役立ちサイトをご紹介します

Coffee Break

  • 政治からちょっと離れた時間をお届けできればと思いご紹介します

東京懇談会録

  • ※会員の方向けのページです

●時局への発言ほか

  • お知らせ

    ●会員専用コンテンツの閲覧について
    法人会員及び個人会員、週刊・月刊「世界と日本」購読者の方で、パスワードをお忘れの方はその旨をメールにてご連絡ください。その際に契約内容が分かる内容を明記ください。折り返し、小社で確認後メールにてご連絡します。

    パスワードお問い合わせ先

    tokyo@naigainews.jp

内外ニュース懇談会 講演要約

講演
「当面の政策課題」

衆議院議員
自由民主党政務調査会長
岸田 文雄 氏

 内外ニュース東京懇談会3月例会は9日、ザ・キャピトルホテル東急で、自民党政務調査会長の岸田文雄氏が「当面の政策課題」と題し講演し、憲法9条2項を削除する改憲案については、否定的な見解を示した。また、質問に答えて、総裁選への出馬に関しては「結論から言うとまだ決めていない」と述べた。(講演要旨は次の通り)


外務大臣から政務調査会長へ

 私は昨年の8月まで、外務大臣を4年8カ月務めたが、戦後48人の外務大臣の中で、長い方から2番目だった。その後、自民党の政策責任者である政務調査会長という仕事をしている。
 多くの方々から、「外務大臣と政務調査会長の仕事の違いは何か」と。外務大臣の時も随分強硬なスケジュールをこなした。政務調査会長になってからは、確かに寝る時間はだいぶ一定してきたが、忙しさではそれほど違いはない。
 一番の違いは、外務大臣は外交官を相手にするが、政務調査会長は基本的に党内の政策をまとめるので、国会議員を相手にするという点である。
 ただ、この違いが非常に大きく、外交官を相手にする場合は、理屈を尽くせば納得するが、国会議員を相手にするのは理屈だけでは通用しない。人間力が問われていると感じている。
 いずれにしても、政治家として成長する上で大変貴重な経験をしている。昨年10月の衆議院選挙で、自民党は様々な政権公約をしたが、政調会長として、その取りまとめという大きな責任を担った。

政権公約を具体的な形として実行する ~ 今国会は「働き方改革の国会」

 今年取り組まなければならない課題はたくさんあるが、その1つが「働き方改革」の議論である。
 日本の社会やライフスタイルが変化する中で、国民一人ひとりが自分の置かれた境遇や能力に応じ、様々な働き方を選び取れる制度をつくっていく。そのために長時間労働を是正し、様々な働き方をメニューとして存在させる。さらに働き方によって不合理な待遇の違いがあってはならないので、これを解消していく。
 日本の社会の現状、とりわけ地方や中小企業で最も大きな問題は、人手不足だ。長時間労働是正は大変重要なことだが、人手不足を前に単純に一律に実行することになると、地方企業、中小・零細企業では、本当に経営が成り立つのかということを考え、現実に即した対応をしないと大変な混乱になってしまう。

憲法9条2項の削除は「いかがなものか」

 自民党は昨年10月の衆議院選挙の時、政権公約の4つの大きな約束の1つに「憲法改正」を掲げた。中身は、「今の憲法の3原則、『国民主権と基本的人権の尊重、平和主義』を変えることはしない」ことが前提になっている。
 まず、国民の命や暮らしを守る上で大変重要な役割を果たしている「自衛隊」を、憲法の中にしっかり明記する必要があるのではないか。これが1つ目。
 2つ目は、大災害等の緊急事態が発生した場合に、政府にどんな権限を与え、どんな対応が必要なのかということ。
 3つ目が、日本の国の根幹である教育。教育の無償化と拡充強化を憲法の中にどう書き込むか。
 4つ目が、1票の格差にかかわる、参議院選挙の合区の問題。
 これら4項目について、しっかり議論を行い、国民の理解を得て、国民投票に付して、憲法改正を実現する。こういった約束を昨年行ったわけだ。
 私は2015年に行われた平和安全法制の議論の際に、外務大臣として法案を成立させた。この平和安全法制については、限定的集団的自衛権や国連憲章51条の取り扱いなど、様々な議論が行われたが、日本にとって大変重要な議論だったと思う。
 今の憲法においても、自衛隊は合憲であると私は思っている。しかし、憲法に自衛隊を改めて明記することは必要であると思っている。
 憲法9条2項の「戦力の不所持」については、議論が白熱し、まとめるのに苦慮している。ただし、9条2項まで外してしまうことになると、私の立場からは離れてしまう。そうなると、平和安全法制そのものを、根本から議論しなければならない。その点については「いかがなものか」と思っているのが私の立場だ。

2019年は日本の底力が問われる年

 また、外交安全保障では、北朝鮮問題への対応があるが、最も重要で、絶対に外してはならないのは、朝鮮半島の検証可能な形での非核化である。
 一方、日中関係も、日中平和友好条約締結40周年という大きな節目を迎え、これを前進させることができるかという課題もある。
 このように国内外に大きな政治の課題があり、今年はこうしたものに一つひとつ結論を出すことにより、国民の信頼をしっかりつなぎとめ、さらに日本の政治や経済を安定させ、それを来年、2019年につなげていかなければならない。
 来年は日本が世界中から試され、底力が問われる大変重要な年だと思う。4月30日で平成の時代が終わり、新しい時代がスタートする。即位の大礼をはじめ大きな儀式、行事があり、世界中から来賓を迎える。日本の歴史上初めてG20が日本で開催され、その議長国を日本が務める。ラグビーのワールドカップが、日本で開催される。
 さらに10月には、消費税10%の引き上げが予定されており、その直前に、日本の政治は大きな選挙、春の統一地方選挙と夏の参議院議員選挙が行われる巡りあわせがある。
 また、今年の秋には自民党の総裁選挙が行われるが、結論から言うと、私はまだ、総裁選への出馬は決めていない。来年に向けて日本としてどうあるべきなのか、ということについて思いを巡らせなければならない。それらのことをいろいろ考えながら、具体的な自分の対応を決めていきたい。

※講演の動画は「内外ニュースチャンネル」でご覧頂けます(会員専用)。

https://www.naigainews.jp/懇談会/懇談会動画/動画-岸田氏-会員専用/

また、要約は週刊「世界と日本」NO.2123号に掲載されます。

コメントをお寄せください。

※管理者が著しく不利益と判断する記事や他人を誹謗中傷するコメントは、予告なく削除することがあります。

【AD】

2018年4月、金沢高専から国際高専へ
徳川ミュージアム
ホテルグランドヒル市ヶ谷
沖縄カヌチャリゾート
ホテルグランドパレス
大阪新阪急ホテル
富山電気ビルデイング
全日本教職員連盟
新情報センター
さくら舎
銀座フェニックスプラザ
ザ・シチズンズ・カレッジ
ミーティングインフォメーションセンター
ピーアンドピービューロゥ