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内外ニュース懇談会 講演要約

講演
安全保障、危機管理リスクの最小化のための
「経済安全保障法」の法制化

 

自民党政務調査会長 高市 早苗 氏

内外ニュース東京懇談会11月例会は24日、ザ・キャピトルホテル東急で行われた。自民党政務調査会長の高市早苗氏が「これからの政治課題」と題し、経済安全保障の法整備の重要性を訴えるとともに、ミサイル防衛強化のためにサイバー攻撃も選択肢としてありえるなど、幅広く語った(講演動画は内外ニュースチャンネルで会員限定でご覧になれます)


経済安全保障を強化する

 岸田内閣として「経済安全保障推進法」という新しい法律を作る流れになってきています。

 大規模な災害や新型コロナのような感染症、海外で政情不安が起きて入って来るべきものが入って来ないなどの事態が起きても、私たちの生活や医療や産業でどうしても必要なものはある程度国内で調達できる体制を作っておくことも、経済安全保障であり、リスクの最小化だと私は考えます。

「危機管理投資」と「成長投資」

 現在の日本では特定の企業に対して、海外生産しているものを突然国内に戻ってきて生産してくださいと命令することはできませんし、自動車を作っている会社に、人工呼吸器を作りなさいと国が命令することもできません。

 しかしながら、今海外に展開しているけれども、カントリーリスクが高くなってきて自発的に国内回帰したいと思っている企業に対して、設備投資に必要な費用を国が応援していく。そういう体制をしっかり作っていこうと思っています。

「技術流出を防ぐために必要な法制度整備」

 もう1つは重要技術、機微技術、そして重要物資の海外流出をいかに防いでいくかです。

 中国の会社法および中国共産党規約、これを一緒に読み合わせますと日本にある日本の企業であっても、日本にある中国の企業であっても、中国にある日本企業の子会社であっても、どの企業にも会社法が適用されますので、中国共産党員が3人以上いたらその企業の中に基層組織を作らなければなりません。

 一部日本企業では、社内の中国共産党組織に経営判断を乗っ取られて上場が困難になった事例も近年発生いたしました。

「中国の国家情報法」

 さらには中国の国家情報法。これは農村であれ、研究機関であれ、学術機関であれ、どこであっても、中国人民というのは中国国家の情報工作活動に協力をする義務があります。

 こうしたところから情報流出が起きていく可能性に留意しなければいけません。

 特に日本の学術機関や研究機関で海外からの研究者を受け入れる場合に、分野によっては相当綿密なチェックが必要だと私は考えております。

 中国から来られた研究者の方が、耐熱素材ですとかスクラムジェットエンジンなどを私たちの税金から捻出された科学研究費を使って研究し、その後中国の国防七校といわれる大学に戻っておられたり、中国で極超音速兵器を開発したりしている。

 私たちが日本の産業のために、また生活を豊かにするために懸命に開発している技術が、日中間の状況が悪くなった時に、私たちの命にかかわる兵器に転用されてしまうリスクもあります。

「特許の非公開」と「入国時のスクリーニング」の実施

 経済安全保障関係の法律案としては特許の非公開があります。以前は秘密特許という呼ばれ方をしておりましたが、特許を公開して何もかもさらけ出すのではなく、分野を決めて、これは公開しないといったものを作る。

 そしてその分野の研究に関わった方々にきちんと守秘義務を課して、違反した場合は一定の罰則をつける、こういった方向性が出てくるのではないかと。

 私の持論は日本に入国する際のスクリーニングです。外務省がビザを発給する前にその方の研究分野などを調べて情報機関にも照会をかけ、これはまずいと思ったらビザを発給しないことを法定している国もあります。

 スクリーニング案を出せば相当国会でもめると思いますので、第1弾、第2弾と様子を見ながら、どのように日本の技術を守っていけるのか、党内でも活発な議論を続けていきたいなと思っております。

 講演後半には会場からの質問にも応えた。

質問:昨今の近隣諸国の軍事力の増強を鑑みると、防衛費のGDP1%では足りず、2%で考えたほうがよいのではないか。

高市:GDP2%、これはNATO並みの数字ということになるんですけれども、日本の防衛費は少なすぎるというのが明確な私の考え方です。自民党の政権公約にも、目標としてGDP2%という数字を明記させていただきました。

 弾道ミサイルへの対処能力を強化するために、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有ということも書かせていただいております。極超音速でミサイルを撃ち込まれたら、今の対空防衛システムでは駄目なんです。

 そのためには相手国の衛星を無力化する、ジャミングなどで妨害をすることが必要です。今の法律ではできないのですが、サイバー攻撃を仕掛け、無力化する方法も考えられます。

 海底ケーブルの防御、そして日本の衛星の防衛も大事だと思います。ロシアも中国も衛星を破壊する実験に成功していますから、日本とアメリカの衛星を破壊された上に海底ケーブルを切断されて、変電所にサイバー攻撃を仕掛けられてブラックアウトを起こしたら、おそらく自衛隊は何もできない状況になります。

 私たちの生活も産業も命も守れない状況になりますので、ここの防御態勢強化にお金をかけなくてはいけません。

質問:来年3月に北京で行われる冬季オリンピック。アメリカやヨーロッパの国々は外交的ボイコットを検討しているが、日本はまだ態度を表明していない。

高市:これはアメリカがどうだから、ヨーロッパがどうだからというよりは、日本国政府が独自で判断をしなければいけない、相当高度な政治判断をしなければいけない問題だと思います。

 それ以前に私が情けなく思っているのは、中国の人権侵害に対する非難決議が前回の通常国会でできなかったということ、これを大変恥じています。

例えば今の香港のような状況に万が一台湾がなってしまったら、これは大変な状況が生まれるわけです。

 台湾は今、TPPへの加入を希望しておられますよね。これをしっかりと自民党として応援していくということも、選挙の時に公約をいたしております。日本が議長国でいられるのはあと1カ月余り。その中で日本外交がどう動いていくのか非常に難しい問題だと思います。

※講演の動画・資料は「内外ニュースチャンネル」でご覧になれます。(会員専用)

https://www.naigainews.jp/懇談会/懇談会動画/動画-高市氏202111-会員専用/

講演要約は週刊「世界と日本」NO.2211号に掲載されます。

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