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内外ニュース懇談会 講演要約

講演
「最近の内外情勢」

自由民主党副総裁
高村 正彦 氏

 内外ニュース東京懇談会1月例会は24日、ホテルグランドパレスで、自民党副総裁の高村正彦氏が「最近の内外情勢」と題し講演し、「自民党憲法改正案を3月25日の党大会までに一本化できればいい」との意向を表明した。また、9条に関しては、2項維持案で意見集約を図ることが望ましいとの認識を示した。(講演要旨は次の通り)


憲法改正

「自衛隊は違憲か合憲か」に決着を

 今年は37年ぶりで、国会議員ではないお正月を迎えた。実は昨年、衆議院選挙が終わって安倍総理から、「副総裁を引き続きやっていただきたい」とのことで引き受けたが、国会議員の時とあまり忙しさは変わらない。これはちょっと誤算だった。ありがたい誤算ではあるのだが。
 憲法改正について急に動き出したのは、昨年の5月3日だ。憲法記念日に安倍総裁が、「2020年を新憲法施行の年にしたい。9条については1項、2項を維持し、自衛隊を明記する」とおっしゃった。
 これは今まで自民党の中で最も柔軟、抑制的なものである。
 私はその時、「ああ、これなら機は熟するかもしれない」と思った。実は1980年、私が初めて衆議院議員に当選した時に、ある新聞から「9条についてどう思うか」と聞かれ、「1項の平和主義を堅持しつつ、自衛隊を明記すべき。機は熟さず」と答えた。その間37年間、私が当選する前から言えば、70年間、機は熟さないままできた。
 「自衛隊は合憲」ということは、全体的には定着していると私は思う。内閣が自衛隊法を出し、国会で承認され、何十年も経って、9割以上の国民が自衛隊を理解し、支持しているからだ。しかし100%定着かというと、やはり70%の憲法学者が、違憲もしくは違憲の疑いがあると言っており、完全に定着とは言えない。
 その結果、中学生の公民の教科書に、「自衛隊は違憲の疑いがある」と書かれている。つまり、安倍総裁が提言した「1項、2項維持、自衛隊の存在明記」は、自衛隊が合憲か違憲かという神学論争に決着をつけたい、教科書に違憲の疑いがあるなどと書けないようにしたい、ということだ。
 いざという時に自衛隊の人たちは、命を懸けて仕事をする。政治家は命を懸けてくれと命令する。国民も命を懸けてくれと期待する。違憲かもしれないが命を懸けてくれ、教科書には違憲かもしれないと書いてあるが、命を懸けてくれというのは、私は政治家として、国民としての矜持(きょうじ)として、許されないと思っている。

自民党改憲案 党大会までに一本化

 自民党の中だけでいうと、「できるなら2項を削除したほうがいい」と思っている人が、私を含め多数だ。しかし、私の相場観から言えば、残念ながら2項削除はできない。
 その1つは、公明党が絶対にそれに乗ってこないということだ。仮に公明党が乗ってきたとしても、国民投票で過半数を得るのは非常に難しい、不可能に近い。
 なぜ国民投票が難しいか。「憲法9条がありかつ70年間平和だった」という客観的事実があるからだ。それを短絡して、「2項を含めて9条があったから平和だった」という信仰が、かなり多くの国民の中に根強くある。
 しかし、2項を含めて9条があったから平和だったのではなく、2項があったにもかかわらず、先人が苦労して自衛隊をつくり、日米安全保障条約を締結してくれたから平和であったのだ。
 自衛隊は憲法違反だという憲法学者が、疑いがある人を含めて7割もいる状況を、私は何とかしなければならないと思う。しかも今の国民の状況や、公明党の方たちのことを総合して考えれば今、自衛隊明記以上のことはできないのではないかと思っている。
 繰り返して言うが、1項、2項を維持し、自衛隊明記というのは、自衛隊についての合憲性だけに決着をつけようということで、それにより、集団的自衛権の限定容認が合憲だ、ということまで決着をつけようとは思ってはいないし、そのような書き方はしない。
 長い時間をかけて、自衛隊を9割の人が支持してくれるようになったように、時間をかければ当然に、集団的自衛権の限定容認も定着してくると思われるのに、この一時の勝負にかけて、また反対派にリターンマッチさせることをしかけるのは、得策でないと思っている。
 トランプさんは選挙中に「アメリカは日本を守る。日本はアメリカを守らない。不公平だ」と言い、その人が大統領になってしまった。そんななか日本は、平和安全法制をつくっておいて本当によかった。この法律ができていることを、アメリカの軍人たちがしっかり説明してくれたおかげで、トランプさんは駐留軍経費を全部持てなどとは言わなくなった。
 9条1項、2項がある以上、神学論争は続くだろうと思う。集団的自衛権の限定容認も、残念ながら国民の9割がそれを支持してくれるまではいっていないが、最高裁の一般法理の範囲内で、内閣が法案をつくり、国会が絶対多数、圧倒的多数で通しているので、ある程度定着していると言えるだろう。
 最後にもう一度言うが、安倍総理の考え方は非常に抑制的である。そうでないと、かえっておかしいことが起こるだろうと私は思っている。
 また、時間的な問題については、安倍総理も言っておられるように、初めに期限ありきではない。私の個人的な願望を言えば、9条について、3月に予定される自民党大会までには意見集約を図り、一本化できればいいなと。
 そして、改正原案をつくるための「たたき台」を、自民党として憲法審査会に出し、みんなで議論してもらいたいと考えている。

※講演全文は月刊『世界と日本』1286号に収録されます。また、要約は週刊「世界と日本」NO.2120号に掲載されます。

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