内外ニュース懇談会 講演要約
講演
日本の国力を強くするために
前経済安全保障担当大臣
衆議院議員
高市 早苗 氏
内外ニュース東京懇談会４月例会は９日、ザ・キャピトルホテル東急で行われ、前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が「日本の国力を強くするために」と題し、対米交渉の在り方、自動車を含む国内製造業の強化、食料や資源エネルギーの経済安全保障、国家横断的な宇宙施策の立案など、幅広く日本の進むべき道を強く熱く語った。
米相互関税は日本の製造業を強くする転機
あと約一時間で米国の相互関税が発動されます。世界中も大変な状況ですが、日本の製造業を強くし、国民の生存と経済社会の継続に必要な物の国内生産力を上げ、友好国に輸出し、ものづくりや研究開発力を強化する転機と捉え、国力を強くする構造改革も行う時期だと思います。 輸出産業は、研究開発費が相対的には大きい。次世代のためにも雇用、技術革新、人材はしっかりと国内に残し、特に、私たちの暮らしや日本の安全保障に重要な製造業を国内で強く育てることが何より大事です。
自動車産業と航空産業への重点支援を
自動車産業への支援ですが、国のＥＶ補助金で一番得しているのはアメリカのテスラ社や中国のＢＹＤ。補助金の一時停止を検討する。報復ではなく、私たちがどう考えるかが１点。
２点目は、自動車取得時に払う環境性能割の課税を２年間停止を検討する。消費者が国内で自動車を非常に買いやすい状態になり、日本の自動車メーカーへの大きな応援になる。財源も、ＥＶ補助金の一時停止で浮いた千数百億円があります。自動車購入を促し、少しでも日本の自動車産業の研究開発、技術革新の源を応援したい。
また、私は、航空産業を応援する議員連盟の会長になる予定ですが、航空産業も裾野が広い業界で、注力する産業の一つ。
対米交渉の懸念
２月の日米首脳会談では、懸念点が幾つかございました。日本製鉄のＵＳスチールに対する話が買収から投資に変わりました。経営権もなく投資するのは国益を損なう。「民民の話」で静観するのではなく、日本製鉄と共に戦うべきです。
１兆ドルの対米投資も含めて幾つか石破総理が約束しましたが、早々に次々カードを切るのは拙速です。
数値の交渉はアメリカ相手だとリスクがあります。1980年代の日米半導体協定におけるアメリカの経済制裁やＧＡＴＴでの敗訴という恐ろしい経験からも、数字の約束は一つずつ相当考えないと後で痛い目に遭う。
トランプ大統領の興味は、自動車、農産品、安全保障かなと。農業は、日本も足腰の強い農業、生産基盤を作ることが非常に大事です。今、備蓄米を放出しても米の値段は下がらず米不足が続く中、ミニマム・アクセス米以外の輸入もカードの一つだが、玉をまとめて出してパッケージで差し出すのは、日本の国益を損ねかねないから止めて、アメリカが絶対に譲れない部分に絞り、戦略を練ってほしい。
アラスカの天然ガスの話に踏み込みましたが、最後まで残すべきカードだと思います。開発から日本がお金を出すのは一番難しく、ハードルが高い。共同開発は、慎重に時間をかけて検討する課題です。
財政・金融政策の方向性
日本政府に絶対間違えてほしくないのは、財政政策と金融政策。
民主党の野田佳彦内閣で超円高の時期と違い、今の為替状況であれば、企業が海外から国内に回帰する可能性も非常に高い。企業が回帰しやすい環境インフラを財政政策でやる必要があります。
今、金利の緩和は続けるべきです。トランプ関税の影響を受ける中小企業に、政府が金を貸し付けて支援する中、利上げは、貸出条件を緩和する金融政策に逆行し、設備投資や従業員の賃金が抑制的になるので良くない。
食料安全保障の強化
高圧経済の状況をつくるため、食料自給率に注目し、食料安全保障を訴えてきました。肥料原料の中国依存脱却のため、経済安全保障推進法によるサプライチェーン強靭化の中で肥料を特定重要物資に指定しました。
日本が世界に誇る陸上養殖の技術は初期投資が結構大変なので、政府の補助率を上げ、世界展開を図ることで外貨を稼ぐ大きな武器になります。日本が世界一と思う植物工場では、特に、日本が世界に誇る技術を持つ完全閉鎖型植物工場は生産性が高く、通年で野菜や果物を作れる。今、農研機構が種苗を緊急で増殖できる体制を進め、危機管理に非常に使える。日本の完全閉鎖型も初期費用とランニングコストをクリアできれば、世界中にいい市場が開かれています。
資源、エネルギー安全保障
中国がアメリカへの対抗措置でレアアースを輸出しないと表明したが、他人事ではない。南鳥島周辺海域、ＥＥＺ内のレアアース泥を揚げて精錬するまでを日本国内で完結する取組を、政府は急いでほしい。
それから、ＬＮＧにしてもメタンハイドレートを本気で開発すると、エネルギー資源で困らない状況がつくれる。民間では本当にリスクがある領域、民間だけではちょっとできない領域に賢くお金を出すことを今、政府がやらなきゃいけない。
原発の再稼働は重要ですが、私が取り組んできた次世代革新炉にも注力すべき。
フュージョンエナジーと宇宙分野
私が、日本初のフュージョンエネルギー戦略を策定しました。核融合のことでウランもプルトニウムも不要で放射性廃棄物も出ない。エネルギー自給率100％超のアメリカやカナダも、今後の電力量増で深刻な危機感を持つ中で、このエネルギーを次世代に残す取組が必要です。２、３年でお金になる技術を日本が持っている。戦略を発表後、フュージョンエナジーのスタートアップに100億円単位の投資が集まった。
宇宙分野では、一昨年のＧ７科学技術大臣会合の議題にするため、私は、その前の年にスペースデブリ（宇宙ごみ）を言いました。有事にも日常生活にも大事な衛星を破壊して拡散したデブリを破壊し、国際宇宙ステーションに当たって宇宙飛行士が死ぬかもしれないデブリを減らしましょうと。国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の取組が遅くＧ７で声を上げ、Ｇ７内でルール化すれば、他国がデブリの回収技術で世界一の日本企業に引き合いがあり、アメリカ宇宙軍が日本のアストロスケール社と契約しました。
経済成長による税収の自然増を
すごい技術が日本にもあり、デュアルユースの世界でもたくさんあります。これから、いろんな意味で成長の種がいっぱい埋もれているので社会実装していく。経済を元気にし、しっかりと稼ぐ。税率を上げなくても税収を増やす。安全で、たくさんの素晴らしい人がいる、 日本に生まれてきて良かったと思える国にしていきましょう。
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