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内外ニュース懇談会 講演要約

講演(対談形式)
国民に信を問い、憲法改正を

自民党憲法改正推進本部長 船田 元 氏
 VS 内外ニュース元会長 清宮 龍 氏

2014年5月に開催した東京懇談会で「憲法改正の早期実現へ向けて」と題し、内外ニュース元会長の清宮龍氏との対談形式で、集団的自衛権および憲法改正への道筋など、政治家としての所見を述べた。(講演要旨は次の通り)


《船田元氏講演のポイント》

『集団的自衛権 「グレーゾーン」対応から』

 

 清宮 きょうは、船田先生に来ていただいた。憲法もさることながら、何でも今、感じておられることを喋っていただきたい。

 自民党で集団的自衛権の行使に向けて、憲法解釈の変更を目指す動きがみられる。なぜ変更するのか、そして目指している要諦は何なのか。

 船田 現在わが党で、あるいは与党として、集団的自衛権の行使に関し、憲法改正ではなく、当面、憲法解釈の変更によって認めていこうとの閣議決定を目指し、与党内の調整をやっている。諸外国で、個別的自衛権、集団的自衛権、この2つの概念を、あまり厳格に分けて議論している国はそれほど多くはない。

 しかしながら、わが国では必要最小限の武力行使という、3要件の中で、個別的自衛権は認められるが、集団的自衛権は必要最小限度を超えるものだから憲法上認められない、という憲法解釈が、主に内閣法制局によってつくられ、今日まで国会での答弁として積み重ねられてきた。

 ですからそれを無視して議論することは、しょせんできない話だ。それを基にしたうえだが、集団的自衛権の行使も解釈の変更によってできるのではないかと、安倍総理から提案があったわけだ。

 私個人の考えとしては、集団的自衛権も、憲法解釈の変更でそれを認めることは可能だ。解釈の枠内にあると。ただ、かなり解釈のギリギリのところを狙っているので、本来は憲法改正によるべきである、と私はこれまで申し上げてきた。

 今、国民投票法を整備しようとしているが、実際の憲法改正に向けての議論は、いよいよこれから始まるわけだ。

 いきなり、じゃあ第9条を改正しようと、国会の衆議院・参議院いずれも、3分の2以上の議員が賛成できるような原案がすぐできるかというと、なかなか難しいのではないか。

 憲法改正は何回かに分けて行われる、というのがわれわれの常識だが、最初の憲法改正では、環境権の問題とか形式的な問題について原案を提案し、そして国民投票にかける。そういうのが最初に来るのだろうと、私は思っている。

 ということは、9条の改正をして、集団的自衛権の行使を、名実ともに憲法上において認めることを実現するには、やはり相当な期間が必要だと思う。しかし、現状の極東、あるいは東アジアの安全保障環境は非常に緊張状態が続いている。

 先日も中国軍機が、日本の自衛隊の航空機に30メートルとか50メートルまで近づいた。異常接近されたという事案も報告されており、これはかなり緊急性のある問題だろうと。ですから憲法の解釈を行うことは、私は国益を守るためにはむしろ当然であると。

 ただ私は、集団的自衛権行使の問題は、本来は憲法改正であるということ、あるいは解釈の変更を行うにしても、非常に憲法の根幹に関わる問題なので、国民投票という国民の意思を聞くことはできないが、できれば解散・総選挙という手段で、国民の信を問うことも1つの選択肢であると。

 清宮 今のご発言を伺っていると、これはそう簡単には進まないぞ、何年かかけてゴールを目指すことになるのではないかと。選挙を1回か2回やって、そしてゴールにたどり着くということになるのだろうか。

 船田 すべてこれから先の話だ。選挙との関係だが、例えば4回とか5回、憲法改正の国民投票をそれぞれ細切れにやっていく状況を考え、1年に1回とか、2年に1回とか憲法改正原案を出すことを考えると、憲法改正全体が仕上がるまでには10年近くかかるかなと思っている。

 その間に国政選挙は当然数回ある。選挙の洗礼を受けながら、しかし、憲法改正も同時に議論していくという、非常に難しい作業がこれからどんどん出てくる。ただ、やはりかなり時間はかかる・・・。

 清宮 憲法改正は、衆議院・参議院両院で3分の2以上の多数で発議して、国民投票で過半数を得る。こうしたプロセスが必要という議論が行われているが、これはその通り?

 船田 今の憲法でその手続きが定められており、これは絶対に揺るぎないものだ。96条で、憲法改正の国会の発議は、衆議院・参議院、これは出席議員ではなく、総議員の3分2以上が両院で賛成することが必要と。

 ただ昨年、安倍総理は、今後の憲法改正を考えた場合に、そんなに高いハードルで果たして発議できるのだろうかと。96条の改正、3分の2をできれば、例えば2分の1以上と要件を緩和することでどうだろうかと。

 国会議員の例えば、片方の院の3分1の方々が反対するとしたならば、国民の皆さんがこれは改正すべきだと思って待ち望んでいるのに発議ができない。つまり国民投票もできない。国民の意志が反映できないことが生じる可能性があるので、そういう意味では3分の2から2分の1にしておくのは、私はリーズナブルな考え方であると思う。

 清宮 集団的自衛権の行使の問題だが、公明党との関係で留意している点もあると思うが・・・。

 船田 当面は、グレーゾーン、つまり武力行使には至らないが、安全保障上問題がある。ここにどう対応するかというグレーゾーンのところから始まって、その次がPKOとか、集団的安全保障、つまり国連が関与したり、多国籍軍に関与するあり方、こういった議論をして、最後に集団的自衛権になっていくのだろうと思う。

 事例研究において、客観的に法令に従って、あるいは憲法の規定、解釈のあり方に従って、1つ1つ当てはめていくことは、時間はかかるが、私は可能だと思っている。しかし、事例研究から普遍的な原理とか、普遍的な結論を見いだす必要がある。そこはかなり難しい。

 大局がみえなくなることが実はあるかもしれないので、遠近の距離感を政治家としてきちんと考えておくべきだと。全体の流れ、全体の原則、そういったものに昇華していくこと。われわれ政治家の本来の仕事は、そこにあるのではないかと思っている。

 

※全文は月刊『世界と日本』第1242号に収録されます。また、要約は週刊「世界と日本」2032号に掲載されています。

 

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